こころのかけはし　政治・経済チーム

○政府は、参院選後、徴兵制へ動こうとしていることについて
本当に、今の安部総理の発言などからいくと、7月の参院選以降、憲法改正、徴兵制に向かおうとしています。

安倍首相は「徴兵制など絶対にない。憲法違反だからだ」と以前国会答弁していますが、逆に言えば、「憲法を改正、解釈変更すれば、徴兵制ができる」という意味にもなります。
また、一方の石破茂氏は、「徴兵は苦役でないから憲法違反でない」と言っており、石破氏が政権を取れば、閣議決定で「徴兵制は合憲」とする可能性があります。
今回安保法を合憲とした学者たちも、徴兵制を合憲と言っています。

そもそも、自民党が2012年に出した改憲草案には、自衛隊を「国防軍」にし、その保持や国民の義務などが書かれています。
挙げるときりがないくらいですが、「安倍首相イチ押しの女性首相候補」といわれる、稲田明美政調会長は、雑誌のインタビューで、若者全員に自衛隊に触れてもらう制度があったほうがいい（実質徴兵制）、国のために命をかける者だけが選挙権をもつべき、という趣旨の発言をしています。
稲田明美政調会長の発言/こちら
以上、あまりテレビで流れない、まさに、「今、起こっていること」の紹介でしたが、

これと一致するかのように、比嘉良丸さんの啓示では「このままいけば、来年の秋頃に徴兵制の話が本格化してくる」というものが出ています。
今、ほんとうにそれに向けた動きがあります。

「物々しい話、怖い話は見たくないしいやだ。」という気持ちの人もいるかもしれません。しかし、今、目の前で起こっている現実を見て対応しないと、本当に、戦前のようになります。山本太郎さんは「異を唱えないことは、同意することと等しい」と言っています。
当時、多くの大衆は、遠く満州のことだから、不況だからと、関東軍の大陸への進出、軍国化を容認しました。
「自分が殺したわけでなくても、武器を運んだだけでも、多くの人々が外国で多々殺される荷担をしている」から、実質的に戦争に荷担したことになります。

先週11月19日の日米首脳会談では、安倍首相が南シナ海に自衛隊の艦船を派遣を検討する旨をオバマ大統領に伝えたそうです。
自衛隊の海外行動については、「自衛隊が多くの死者を出せば、なろうとする人が減り、防衛力を維持する必要から、徴兵制が必要という議論になる」と警告する防衛専門家もいます。

戦前の映画監督伊丹万作さんは戦争について
「『だまされた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう」と言っています。
ほんとうに、今何が起こっているか、何をしようとしているかを逃げずに、後回しにせず、見つめ、今、口に出す、そして動いた方がいいと考えます。
また、18歳への選挙権年齢引き下げも、実は、徴兵制とリンクしています。
7月の参院選から選挙権年齢が１８歳に引き下げるスケジュールなどの関連から、先日、通常国会が1月4日に開催されることになりました。
18歳選挙権、なぜこうも急ぐかというと、これが実はとても大きなことで、比嘉良丸さんらの啓示によると、「１８歳選挙権は、徴兵制と密接に絡んでいる」そうです。
（実際、アメリカでは、ベトナム戦争時、選挙権もない子供を戦場に行かせるのか、という国民の批判に対処するため、1971年に選挙権年齢を18歳に引き下げました。
つまり、徴兵制という「義務」を国が正当化するため、18歳に「選挙権」を与えた、ということです。）

日本でも、今の流れからすると、１８歳も入れた選挙のあと「権利と義務は一体だ、自らも投票して決まったんだから、徴兵制にも従うのが筋だ」と言ってくる可能性があります。
少なくともたった２ヶ月前の9月に、選挙で得た今の勢力で、多くの国民が反対する安保法案を強行採決しました。

そして、これも大事なことですが、徴兵制にすれば、例えば全国の18歳以上65歳未満の年齢を国は見積もることができるので、必要な兵力を見積もって作戦を立てることができる、（政府としては、兵力の配置が計算でき戦争が起こしやすくなる）面もあります。
女性も徴用され、先の大戦では、女学生も「従軍看護婦」として、延べ３万５千人動員されました。医療訓練を行っていく考えはあると思います。

徴兵制に関連して、10月6日の祈りの和ブログにありますが、
再掲します。こちらクリック
上記では、16歳から65歳まで、男女問わず徴兵されると話していました。14億人に1億人あまりの人口で立ち向かう、という話ですから。徴兵しないと戦えません。
逆に言えば、今の流れが変われば、相当に戦争を起こしにくくなります。

また、今、アメリカは、日本に南シナ海へ日本を参戦させようとしていますが、これが尖閣へ飛び火する可能性があります。
安倍首相は、2004年の著作で「日本人の若者も血を流さないとアメリカと対等になれない」と言っています。
去る9月には、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」.とも。
兵士をはじめとした中国の人も、内政の失敗から目をそらすため、８０年代から反日教育を受け続け、軍部上層部は、軍事予算の取り合いに必死な状況なので、日本が刺激すると、それに乗ってくる可能性があります。

（良丸さんの過去の啓示では、今後、中国も徐々に情報化が進み、反日教育や教育の偏りによる影響は薄れていくとのことです。だから、今、各国国民が「緊張化しないこと、争わないこと、お互いのマイナスイメージを解くこと」はとても大切かと思います。
今は、お互いマイナスイメージを持たされていますから。）

○今の国会議員のほとんど多くが、憲法改正をしようとしていることについて
先の補足のようになりますが、本当に、次の選挙に向けて、大々的な動きがあるようです。

　「今こそ憲法改正を！ 1万人大会」11月10日の模様です。
「大動員の憲法改正集会　あと57議員で3分の２以上」田中龍作ジャーナルより
この会合で、憲法改正の早期実現を求める国会議員の署名は422名、「あと57人で３分の２以上となる」と報告されたそうです。「改憲の機は熟した」とも。
なんと、あと５７人の賛同者がいれば、憲法改正ができます。

憲法改正は、多くの国民が思っているよりも、「すぐそこ」にあるのではないでしょうか。
少なくとも、次の7月の参院選に全力をかけようとしている雰囲気が伝わってきます。
既成事実を作った後の解釈改憲も考えているかと思います。
(上記記事から追記です。)
改憲勢力は結束力がすごい。護憲勢力は選挙でお互いに足を引っ張りあった結果、自公の圧勝を許し、ここまで追い込まれた。改憲勢力から学ぶものは多い。
とのこと。

○戦争に入らないため、原発事故を避けるためのヒントについて
以下、植草一秀氏のブログからです。この方の予測通りに選挙日程が動いています。
この記事などからすると、
１，主権者が、政策で選び、一地区一候補を支持する。（分裂しない）
２，それと各政党が共闘し、自公を倒す体制を構築する。
ことが、戦争に突入しないためには大切になってくるかと思います。

　社民、民主関係者などは、これまで各地区に候補者を立ててきた共産党へのアレルギーがあるとは思いますが、今、共産党が、戦後なかったほど共闘に向けて妥協しているので、民主党、社民党などは、過去のこだわりを捨て、ぜひ、今から、結束してほしいと思います。
植草一秀ブログこちら
７月１０日の投開票日設定は、梅雨のさなかの投開票日になるため、低投票率を希望していると見られる安倍政権は、この日程を選択する可能性が高いと思われる。（実際今、この日で準備が進められています）

　政治体制を刷新するのは容易なことではない。
１回の参議院選挙で実現するというわけではない。
２回の参議院選挙、そして、１回の衆議院総選挙を経なければ、政治体制の刷新は実現しない。
したがって、２０１９年の参院選までを視界に入れて、これから実施される国政選挙３連戦に、安倍政権に対峙する勢力が３連勝する戦略を構築することが重要である。
共産党は安倍政権打倒のための共闘を呼びかけている。
これに対して岡田克也民主党代表は背を向けている。
主権者はどう対応するべきか。

「オールジャパン平和と共生」
「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共生」の政治に刷新するために、
政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導して、選挙を戦うことを提案している。
原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差の政策について、主権者の意思に沿う候補者を、一選挙区一候補者のかたちで支援する体制の構築を目指す。
以上、主権者は党派の壁を超えて、政策を基軸に候補者を絞り、その候補者を全面支援することが大切と書いています。（各党が結束し、国民が政策を知り、支持することです）

○高校生を巡る動きについて
徴兵制とのつながりがある18歳選挙権ですが、学生には下記のような動きもあるようです。

11月8日田中龍作ジャーナル
　文科省や高校の先生がピリピリするイベントが、きょう、都内であった ―
「戦争法案が可決成立した9月19日を忘れない」。高校生たちが、11月８日、戦争法制を廃止に追い込むための集会、デモを行った。　一方、選挙権が18歳に引き下げられたことを受け、文科省は先月29日、全国各地の教育委員会に「高校生の政治活動」に関する通知を出した。9月19日に京都であったデモには担任の先生が付いてきたという。高校生の政治参加に教育現場が神経を尖らせていることが窺える。
きょうは高校生100人余りに対して制服警察官が40～50人も出動した。うち数人は集会場となった宮下公園の中にまで入って来て威圧した。
休日、放課後、構外での政治活動は原則自由だが、学業に支障が出たり、暴力的になったりした場合、学校は高校生の政治活動を制限、禁止できるとしている。
多感で正義感にあふれる高校生たちは政治に敏感だ。一方で選挙権を持ったことを重荷に思う高校生もいる。
「なんでこうなって（憲法違反の安保法制が成立して）しまったのか？ 今まで政治に興味がなかった自分が恥ずかしい。少しでも行動したい」。愛知からたった一人で参加した高校生は、言葉を噛みしめるようにして話した。