こころのかけはし　政治・経済チーム

新暦8月4日（旧暦6月20日　子）

皆様　日々の祈り合わせに共にお心を合わせていただき
ありがとうご会います。

※　政治経済チームより　皆様へ知って頂きたい事

以下記事

かなり言い得ていましたので、安保法関連について、
まず動画を示します。
8分くらいですが、すごく頭に入ると思います。
この動画、拡散したら世の中変わるかもです。

【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた
https://www.youtube.com/watch?v=L9WjGyo9AU8&feature=youtu.be


今、参議院で審議されている新安保関連法案
（平和安全法制整備法案）についてですが、
衆院再可決、あるいはそれを待たず参院に
可決させる方法も検討している様子です。
この８，９月が、実際、日本が戦争に踏み入って
いくのかどうか、とても大事な時期になります。

ぜひ、みなさんにおいても、国会審議に注目していたき
例えば、上記動画を共有してみる。発信する（デモに参加する、
その様子を見に行く、友人に話す、お昼のニュースで、
「やばいよね」と話す、親と話題にする、年配に話を聞くなど
）みんなで注目し、実際に動いて意思表示することが、
とても大切な時期だと思います。

戦時中、ラジオ放送をしていたNHKの元アナウンサー
近藤富枝さんの話では（女性セブン８月６日号）

「私たちは戦争にならないように、政治家などもろもろに
騙されないように注意しないといけません」

「戦争って、知らないうちに私たちの生活に入り込んできて、
気がついたとき私たちは金縛りになっている、
それが一番怖いのよ」と話しています。

戦争というのは、敵も味方も、愛する人が殺される、
いなくなる、ということです。
正義の戦争なんてありません。
今、国民あげて注意が必要だと思います。
以下、なかなか報道されませんので、現状と対処法について
示します。

○安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎 （から抜粋）
<第５回>安倍首相の「テロは起きない」はウソである
日刊ゲンダイ2015年8月1日

安倍政権が自由に自衛隊を海外派兵できるようになった場合、
どういう問題が生じるのか。
　
自衛隊が直接“軍隊組織”として紛争に関係するのだから、
それだけで自衛隊の危険性が高まるという問題を
はらんでいるのは間違いない。
しかし、それ以上に最も心配なのは、日本国内でテロが起きる
リスクが高まるということだ。

安倍首相はテレビ出演した際、コメンテーターの女性に
「日本でテロが起きやすくなるのではないか」と質問され、
「全くない」と即答した。だが、それはウソだ。
今年１月安倍首相は、よりによって
（アラブ諸国の仇敵で、オバマさえ会談を断った）
イスラエルで「有志国連合の一員として
IS（イスラム国）と戦う」と発言し、それがきっかけで、
日本人２人が殺害されてしまったではないか。
あんなひどい事態を自ら引き起こしておいて、
なぜ「テロはない」と言い切れるのか。

もともとアラブ世界、特に、アフガニスタンなどは、
ロシアの脅威のある中、日露戦争で日本が勝利したことなどから、
単純に対日感情はよかった。
アフガンで長年、井戸掘りなど農民の生活のための支援事業を
行ってきたＮＧＯ「ペシャワール会」の医師・中村哲さんがこんな話をしていた。

「以前は日章旗を付けて作業をしていれば、
タリバンもアルカイダも襲撃してこなかった。
ところが、小泉政権が米国のアフガン戦争を支持し、
日本が米国と一体だとみなされるようになったことで反日感情が生まれ、
善意の支援事業がやりにくくなった」

ＩＳなどイスラム過激派と戦うため、
日本も“軍隊”を派遣するということになれば、
たとえそれが後方支援であったとしても、完全に敵視されるだろう。
そうなると日本はテロの対象になりやすくなる。

先日、新幹線で男性が焼身自殺しただけで大変な騒ぎになった。
あれが爆弾だったら、２、３カ所で同時に爆破されたら
どうなるのか。
大勢の犠牲者が出るだけでなく、経済も麻痺する。
原発が狙われたら、さらに恐ろしい事態になる。安保法案は、
こうしたテロの脅威と隣り合わせの事態をもたらす。

だからこそ私は、国際紛争の解決は、
あくまでも日本国憲法と国連憲章にのっとった方針でやるべきだと考えている。

このまま安保法案が成立したら、事件が起きてから日本人
は後悔することになってしまう。
だから、なんとしても廃案にして、安倍政権を退陣に追い込む以外にない。
参院での徹底審議を、国民的な反対の声が後押しすれば、
絶対に廃案にできる。


○安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎
<第４回>理念や原則論を問い質せば安倍首相はほころびが出る
日刊ゲンダイ2015年7月27日

強行採決後に安倍政権の不支持率が支持率を大きく
上回ったという。
世論調査はあてにはできないと思っているけれど、
各社がすべてそういう傾向だということは、
安倍政権のやっていることはおかしいというのが、
国民の意識の大勢なんだと思う。

安保法案は憲法に違反し、憲法をないがしろにして、
事実上、内閣主導で海外派兵をできるようにするものだ。

ところが、安倍首相は衣の下の鎧を隠すために、
相変わらず意味不明の言葉遊びをしている。
国民は本能的に、怪しい、うさんくさいという気持ちを
持つようになっているのだろう。

安倍首相はテレビに出演した際、集団的自衛権の説明を
「火事」に例えた（火事を戦争にたとえ、消さなければ、と言った）が、
全く次元の違う話で、頭がどうかしている。
本音を隠そうとするから、余計へんちくりんな例えになってしまうんだ。

しかし、そんな例え、官僚が考えたのだろうか？　
とにかく、この間の官僚の劣化は深刻だ。
安保法案は、内閣法制局を筆頭に、
外務省、防衛省の役人が認めた結果なんだろうけれど、
鎧を隠すための衣の作り方までがあまりにも稚拙だ。
私は日本の官僚機構そのものの劣化を大変憂えている。

これから参院での審議になる。
安倍首相は参院で野党の一部を引っ張り込みたいと
考えているようだが、極めて姑息な話だ。
自分のやっていることに自信がないことの裏返し。
野党は絶対、やすやすと乗ってはいけない。

そもそも今回の法案は違憲だから、
修正して成立させるという類いのものじゃない。
対案を出して、談合して、文言だけいじくって
厚化粧してやろうなんてことは絶対ダメ。

この問題はもっと深刻に考えないといけない。
一部が「なぜ対案を出さないのか」という世論の批判を
恐れているのだとしたら、全く気にすることはない。
どだい違憲の法律に対案を出すなんてことはあり得ない。

また、仮に、いま憲法の理念と原則にのっとった法案を出しても
国会は通らない。
政権を取ったら、我々が憲法にのっとったきちんとした
法案を出す。
だから選挙で我々に多数を与え、政権を与えてくれ、
と言えばいいんだ。

参院の審議では、衆院でやれなかった
理念や原則論を議論すべきだと思う。
ポツダム宣言、極東軍事裁判、サンフランシスコ講和条約、
日本国憲法のそれぞれについて、安倍首相にどう考えているのかを問い質す。

憲法９条を否定するのか、そうじゃないなら、
９条をどう思っているのか。
衆院では共産党の志位委員長がそうした原則論で
いい追及をしたが、時間が短かった。

参院ではもっと時間をかけて、徹底的にやるべきだ。
法案の根源はそこにあるのだから。
そうすれば安倍首相は間違いなく答弁に窮し、
ほころびが出るだろう。
安倍首相の言葉遊びに引きずられてはダメ。
良識の府に期待している。

少し長くなりますが、「いい追及」の例として、
志位和夫（共産党）さんの質問を掲載します。
（これで思い出しましたが、積極的改憲論者の安倍首相は、
最も高名な憲法学者の一人、芦部信喜について聞かれ、
ぽかんと「存じ上げておりません」と言っていました。
学生以下の知識の人が改憲しようとしてると批判されました。）

志位：こうしてポツダム宣言は日本の戦争について、
第六項と第八項の二つの項で間違った戦争だと、
いう認識を明確にしております。
総理にお尋ねします。
総理はポツダム宣言のこの認識をお求めにならないんですか。
端的にお答えください。

安倍：今、えー、私もつまびらかに承知をしているわけではございませんが、
ポツダム宣言の中にあった連合国側の理解、
たとえば日本が世界征服をたくらんでいたということ、
等も今ご紹介になられました。

私もまだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、
承知は、承知はしておりませんから
今ここで直ちに論評することは差し控えたいと思いますが、
いずれにせよですね、
いずれにせよ、まさに先の大戦の痛切な反省によって、
今日の歩みがあるわけでありました。
我々はそのことは忘れてはならないとこのように思っております。

志位：私が聞いたのは、ポツダム宣言の認識を認めるのか認めないのかです。
はっきりとお答えくだください。

安倍：今、まあ申し上げたようにですね、
えー、まさにポツダム宣言を私たちは受け入れて、
まあ、これがまさに戦争を終結させる道であったということであります。
この、我々はこれを受け入れることで終戦を迎え、
そして、えー、まさに日本は平和国家としての道を
その後歩き始めたことになったということではないかと、
えー、思います。

志位：私はポツダム宣言が認定している間違った戦争という
認識を認めないのかと聞いたんですが、認めるとおっしゃらない。
えー、これは非常に重要な発言であります。（以下略）

○安倍首相の徴兵制への考え方について
安倍首相の発言を並べると、こういう考えではないかというのが
見えましたので示します。

首相は、７月30日の７月参院特別委員会で
「（徴兵制は）明確な憲法違反であり、導入はまったくありえない」
「子どもたちが兵隊にとられるという徴兵制が敷かれることは、
断じてない」と話しています。
これを官僚答弁として読むと、
「憲法改正後、徴兵制を導入したい」「（子どもたちでなく）
選挙年齢引き下げの１８歳から徴兵制を考えている」
という意味にとれます。
答弁で「全く」「断じて」が出る場合、例外を隠すために用いることが多いです。
（逆に、そこに反対の意味が入っている場合が多いです。）

過去の発言を見ると、どうもそのように見えます。
憲法改正は「歴史的使命」＝安倍首相、地元会合で表明
２０１３年８月１２日ヤフーヘッドラインニュース

安倍晋三首相は（２０１３年８月）
12日、山口県長門市内のホテルで開かれた自身の後援会主催
夕食会であいさつし、
「憲法改正に向けて頑張っていく。
これが私の歴史的な使命だ」と述べ、
首相在任中の改憲実現へ決意を表明した。

首相が「歴史的使命」との強い表現を用いて
改憲への意欲を示したのは、昨年12月の就任後初めて。
（記事以上）

そして、これは、報道ではないのですが、その翌日にあたる、
２０１３年８月１３日に「徴兵制度の復活は私の歴史的使命」
と話したとの画像があります。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2015/06/img_11.jpeg

上記２つをくっつけても、
安倍総理は「憲法改正の後に、徴兵制をしたい」と考えているととれます。

最近安倍総理の側近の礒崎陽輔首相補佐官は、
憲法について「法的安定性は関係ない。
時代が変わったのだから政府の憲法解釈は必要に応じて変わる
（つまり法の解釈は、政府の都合でコロコロ変えてよいという意味）」と
発言していますが、安倍さんを支える議員から、
また、本音が飛び出したようです。
ちょっと考えると、とても恐ろしいことを言っています。
このニュースです。かっこはこちらで追記

○安倍チルドレンが「『戦争に行きたくない』というのは自己中」と！
国のために戦えと？徴兵制あり得ないはウソ？　リテラ2015.08.01.より

それは、滋賀4区の衆議院議員・武藤貴也氏の30日のツイートだ。
〈SEALDsという学生集団が国会前でマイクを持ち演説をしてるが、
彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」
という自分中心、極端な利己的考えに基づく。
利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと
思うが、非常に残念だ。〉

「戦争に行きたくない」という主張はわがままの極みである──。
武藤議員はそう怒っているのだ。
裏を返せば「お国のために死ねることこそ美徳
（戦争に行きたくない人は背徳者）」と言っているに等しく、
むしろ安保法制はやはり「戦争法案」だということを
象徴するような発言ではないか。

結局、こうして洩れてくる意見こそ、安倍首相の“本音”なのだ。
.こうなったら、安倍チルドレンたちはどんどんTwitterで
その主張を展開してほしい。
そうすれば、隠された安保法制の真の目的が暴露されて
いくのだから。

○国会論戦の中身ここ２週間の参議院審議
集団的自衛権問題研究会にあるダイジェスト版から抜粋します。

各媒体で確認していただけたらと思います。
例えば、下記のその日ごとのダイジェストは見やすいです。
この法案で何がしたいのかが見えますので、示します。

http://www.sjmk.org/?page_id=11

◆小池晃（共産）
「法律上、運んでいけない武器はあるか？
米軍ミサイルや戦車は？ロケット弾も戦車砲弾も榴弾砲弾なども？」
中谷防衛大臣「法律で除外していない」

◆小池晃（共産）
「（海上自衛隊の内部文書の図を示して）
敵を攻撃した米軍戦闘ヘリが給油で海自のヘリ空母に戻ってくる。
そこで給油や整備をしてまた飛び立ち攻撃する。
世界中の誰が見ても、米軍と一緒に戦争している、
一体となった武力行使にしか見えない。
交戦国であり明白な憲法違反だ」

安倍首相「一体化しない中での後方支援だ」
（「一体化してない」と言っても、攻撃機を離発着させてたら、
一緒に戦闘してると見ると思います）

◆小池晃（共産）
「米軍資料（「海兵隊教本」）には
「兵站の部隊、設備、施設は軍事行動の格好の攻撃対象」とある。
総理は兵站が現在の無秩序な攻撃に弱いと認識しているか？」

安倍「同じ文書には「兵站の拠点で安全確保は重要な要素」
ともある」

小池「総理が言うのは古典的な話だ。実態はそんなもんじゃない」
（「安全確保は重要」というのは、戦闘の要所であり、
攻撃されやすいからだと思います。これを「安全確保ができる」
という意味にとるのはムリがあるかなと。）

◆小池晃
「アフガン報復戦争は無辜の市民の犠牲を生んだ。
2007年から2014年までに21414人が、今年4ヶ月だけで984人が死亡した。
2000年と2014年のテロによる世界の死者数は？」

平松外務省総合外交政策局長
「2000年は4422人、2014年は43512人」

小池
「10倍になっている。報復戦争はテロの拡大再生産をもたらした。そういう認識はないのか？」
「ISは許せないが、米国の軍事攻撃がテロを拡散したのは世界が認める事実だ」

◆大野元裕（民主）
「衆議院の議論を通じても公明党支持者にしっかりご理解いただいているとお考えか？」

太田昭宏大臣
「公明党を代表する立場にない。与党協議で出されてきたものだ」

◆北澤俊美
「為政者が好き勝手できないように憲法がある。総理は
「今は国民の理解を得られなくてもいい。法
案を通して既成事実化すればいい」と言わんばかりの発言をしている。

◆市田忠義（共産）
「国民の多くが違憲立法反対の意思を明白に示しつつある。
総理は「PKO法の時も安保改定の時も反対論があった」と言うが、
（これをもって）「国民はいずれ怒りを忘却する」と思っているなら、
主権者を冒涜するものであり、独裁への道だ」

そして、発言がめったに報道されない山本太郎参院議員ですが、
ある意味とても重要なやりとりをしていたので、記事を示します。

○安倍首相が山本太郎に安保法制のインチキを暴かれた！
政府はやっぱり国民の生命を守る気なんてなかった！.　
（リテラ　2015.07.30.）から抜粋

安保法制の審議が参議院に移るなり、安倍首相は中国を名指しした上、
「場合によっては日本が先制攻撃することになる」などと言い出した。
　
山本が７月３０日に参院特別委で追及したのは、
「原発にミサイルを撃ち込まれたらどうする？」というものだ。
　
すると、安倍首相から返ってきたのは案の定
「ミサイル攻撃に関する想定については、
政府として特定の施設についてお答えすることは差し控える」
という典型的なゴマカシ答弁をした。

そこで、山本議員は
「川内原発がミサイル攻撃の直撃を受けた場合、
最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していますか？」と切り返す。

これに首相は答えず、原子力規制委の田中俊一委員長は
「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めていない」と回答し、
「放射線物質の放出量は
「福島第一原発で放出された1000分の1以下」であると答えたのだ。

シミュレーションしているといいながら対策は講じず、
放出される放射性物質は、見積もって福島の1000分の1くらい……。

このいい加減な回答に、山本のツッコミが炸裂する。
「要はシミュレーションしていないということですよね？
原子力施設破壊されて、福島の東電原発の1000分の1の
放出量で済むと思いますか？思えませんよね。」

これに「仮定の質問であり、
お答えすることを差し控えたい」といった安倍首相に対しても、
山本議員は
「今回の（安保）法案の中身、仮定や想定をもとにされてませんか？
“Ａ国が攻撃され、新3要件を満たせば武力行使できる”、これ、仮定でしょ。」

「都合のいいときだけ仮定や想定を連発しておいて、国防上、
ターゲットになりえる核施設に関しての想定、仮定、できかねますって、
これどんだけご都合主義ですか？って話だと思うんです。
“我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化”してるんでしょ？　
ミサイル、飛んでくるかもしれないんでしょ、
“中国が！北朝鮮が！”。で、飛んできたときは？　
何もできてませんよ。 困りますよね。

本気で守る気、あるんですか？
国民の生命、財産、幸福追求権守るんだったら、
いちばん脆弱な施設、しかも核施設を、どのように
防御するかを考えなくてはいけないのに、
その（人びとを）逃がす方法も持っていない。放射能も1000分の1？意味がわからない」

さらに、大庭誠司内閣審議官は、
「事態の推移に応じて避難の範囲を決定する」と答弁した。
つまり“起こってから考える”と言っているのだ。
この答えに、山本の怒りは頂点に達する。
「要は一度、被曝していただくという話ですよ。
実測値で計っていくしかないっていう話ですよ。こんないい加減な話あるかよ」

北朝鮮や中国の脅威を叫ぶばかりで、もっとも標的になると
思われる原発に関しては何の検討も行っていない。
そればかりか、国民に何かがあっても被曝してから考えると
政府は言っているのだ。

安倍首相は「国民の生命を守るため安保法制は必要」
と言いながら、国民の生命のことなど何も考えていないのだ。

集団的自衛権も実際は
「日本人にも命をかけさせてアメリカと対等になりたい」、
そして「中国をやっつけたい」という危険な欲望に突き動かされた結果にすぎない。

今回、山本の質問と追及はその安倍の本質を見事に暴き出したが、
これを取り上げるメディアはほとんどないだろう。

実際、NHK『ニュースウオッチ9』、『報道ステーション』
（テレビ朝日系）や『NEWS23』（TBS系）でさえ、
山本議員と安倍首相のやりとりを一切無視した。

※ここからこちらの追記ですが、上記山本さんの話は、
とても重要と思われます。

なぜなら、これまで、今回の法改定は、国民の安全を守るため、
などとされていましたが、相手が本気で日本を叩くなら、
原発を狙う可能性は高くて
（直接核兵器を使うよりも、通常兵器で核施設・化学工場を狙う方が、批判されにくいため）、
そのリスクをろくに考えていなかったとすれば、
そもそも現政権には日本の国民の命を守るつもりがなく、
むしろ別の目的のために、戦争を起こすことを
意味しうるからです。

これが、戦後の一族・一部の経済的利益のためなのか、
他国の領土なのかわかりませんが。

実際、安倍首相の祖父である岸信介氏は、
戦前から関東軍、満州国の利権に関わり、
戦後はアメリカと取引して、総理にまでなっています。

安倍氏は、岸田氏を相当意識してると言われ、
岸田氏同様、国民を犠牲にした後、新秩序の中で利得を
狙っている可能性があります。

彼らが、国民・国土を差し出して何をしようとしているのか。
言葉、姿勢に出てくるかと思われますので、
じっくり観察する必要があると考えます。

美輪明宏さんは
「実際に戦争を起こしているのは財界の連中なのです。
自分たちが儲かるためには、人が何十万、何百万死のうが、
平気な人たちです。
そういう政治家を支持しているのは国民です。
日本人は、もう少し政治意識を持たなくてはいけません。
政治家に、世の中をなめていたらドエラいことになるということを
思い知らせる必要があります。」と言っています。

http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20130720/1374268158

副島隆彦氏は、
著作「日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る」（2015/3/19 ）で、
「おそらく、日本海に、北朝鮮の弾道ミサイルが、発射されて落ちるだろう。
これで、日本国民は大きく震ふるえ上がる。
その勢いを借りて、安倍政権の安保法制がどんどん進められる。
日本は一気に準軍事国家になる。」と予測していました。
外れてほしいですが。
パニックを利用することには注意した方がよいかと思います。

（「飛来物がひとつ落ちる」ことと、
「危ないと言われて国全体が戦争に走ること」とは、
後者の方が実害が多いです。国民が煽られず、冷静でいることが
大切だと思います。）

※今年度から、全国的に自衛隊入隊の説明や戸別訪問が強化されているようです。
若年層の貧困とこれがつながってこないか心配です。

○安保法案議論のさなか 都内で開かれた「自衛隊説明会」の中身 （東京など）

日刊ゲンダイ2015年7月30日
「“マスメディアには出ない本当の自衛隊”を知る説明会」――。
２７日、東京・市ケ谷で防衛省主催のこんな採用説明会
が開かれた。

学生と一緒に参加した保護者用の相談ブースは満席だったという。
「説明会では自衛隊の魅力について、現役自衛官と会話すると、
給料が良くて、５年間で１０００万円も貯めた人もいる、
なんて話がありましたね。
　
陸自では１カ月間の休みがあって、休みも充実――そんなバラ色の話が多かった印象です。
それに自衛隊員はすごくモテてて、『女子はすぐ食らいつく』って自慢していました。
　
自分たちは１人も戦場に出向かない安倍政権の閣僚は、
安保法案で「リスクは増えない」なんて大ウソ言っているが、
仮に成立すれば最前線の自衛隊員が戦死する可能性は膨らむ。
だから甘言で隊員を確保しようと考えているのかもしれないが、
自衛隊の世界は決してバラ色じゃない。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「今は現役自衛官の危機意識が高まっています。
安保法案によって後方支援で紛争に巻き込まれる危険性が高まっているからでしょう。
訓練も厳しくなっています。
自衛隊に入隊するなら、それなりの覚悟を持った方がいい」


○尖閣のガス田採掘でもって、
新安保法が必要と言っていることについて

安倍政権が煽る中国ガス田脅威論は嘘　リテラ　2015.07.24

専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！
ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係
（中略）中谷氏の答弁を見ればわかる通り、
中国側の動きはについては「配備する可能性がある」
「把握される可能性がある」と、“あるかもしれないこと”を語っているに過ぎない。

ましてや櫻井氏の“弾道ミサイル発射装置”に至っては妄想というほかはない。
弾道ミサイルで日本を攻撃しようと思ったら中国本土からでも十分届く。
わざわざあんな脆弱な海上の建造物に基地をつくることは
あり得ない。
（以下省略）http://lite-ra.com/2015/07/post-1319.html

○TPP、７月で合意できなかったことについて

昨日朝の報道にありましたように、交渉の詰めを迎えているといわれるTPPについて、
日米は、相当大筋合意の表明をしたかった様子ですが、どうにか合意に至らず閉会しました。
（ニュージーランド、オーストラリア、マレーシアなどが、反発しかたらとの報道があります。）

TPPは、たとえば、米国のカーギル、モンサント、ベクテル、
GMなど多国籍企業が、世界の資源、市場を獲得するための
取り決めです。
それを禁じる、各国の法律を無効にするものです。

具体的には、産業、医療、賃金、農業、食の安全、水源、鉱山
、メディア、学校、病院などが海外企業に安売りを促すものです。
そして、アメリカと日本は、今回合意に至らなかったものの、
８月中に妥結のための会議をしたいとしています。

次回交渉で、合意に至らなければ、大統領選を意識し、
米議会の承認も得にくくなっていくとの報道があります。
日米も８月中の妥結に向けて、さまざまな国へ圧力、促し、
取り込み、買収工作をしてくるかもしれませんが、大詰めを迎えています。

○最後に、戦争になったらどうなるか。日本の空襲の話
今回、本当に長くなり、恐縮ですが、
今週、8月6日、9日に広島、長崎への原爆の投下日、
来週終戦記念日にあたりますので、
本土での空襲について、概要を記載しておきたいと思います。
（占領政策もあり、戦後、タブー視されてきた部分もあります。
すべての都道府県が被害を受けています。）

沖縄戦新聞（2005年9月発行　第３号）より
（空襲犠牲者について）すべての都道府県で四百以上の市町村が
被害を受け、死者は約76万人に上った。

１９４４年頃は、戦略爆撃といい、
軍需工場を狙ったものだったが、1945年3月10日の東京大空襲から無差別爆撃に切り替える。
（東京では約2時間で10万人以上が死亡。
１００万人以上が家を失う）

東京の後は名古屋（3月12日）、大阪（13日）、神戸（17日）が
狙われた。
数百期編隊のＢ２９が街に隙間なく爆弾を落とす
「じゅうたん爆撃」が繰り返され、横浜、川崎を含む6大都市は
ほぼ全滅した。

次に米軍が標的にしたのは地方の都市。
人口の多い順に、１位東京から、１８０位熱海まで番号をつけて、
次々と焼き払う計画だった。
６４番目まで攻撃したところで、８月１５日の終戦を迎えた。

そして、米軍はついに新型の原子爆弾を使う。
8月6日は広島にウラニウム爆弾、８月９日には長崎にプルトニウム爆弾を落とし、
広島で１４万人余、長崎では7万４千人が犠牲になった。
短時間に大量の人を殺してしまう人類史上最悪の爆弾だった。

以上です。本当に、「終戦」をこれからも維持できるか、
大事な時期を迎えています。