こころのかけはし　政治・経済チーム

自民党税調は、去る12月14日防衛税を創設、法人税4～4.5%、所得税1％を付加、たばこ税1本3円増税、「27年度に1兆円強の財源を確保」することで大筋合意しました。
さらに、同16日には、反撃能力の保有を明記した、安保関連3文書「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を閣議決定しました。
ラーム・エマニュエル駐日米大使は、これに呼応し、「岸田首相は、民主主義を守るための新たな時代の幕開けを告げた（中略）リーダーシップをたたえる」と絶賛しており、この増税にシカゴ軍需産業に近いラーム・エマニュエル氏らの圧力があったのは、状況からも推測できると思います。スプートニク記事の工場の写真を見ると米産業を潤すイメージができるかと思います。

アメリカの武器購入については、Ｆ３５を2062年まで長期購入する話があったと思いますが、日本を潰さないためにも早めに取りやめすべきです。日本に危機が迫る中で、役に立たない武器購入は断固避けるべきです。
Ｆ３５は１機あたり一式で429億円と、聞いたことのない高額です。
Ｆ３５は空母にも使えますが、ミサイルに弱い空母を中国に展開させるのはメリットありません。遠距離ミサイルの方がよっぽど意味はあります。

単発機のＦ３５は、機体性能はさほどでなく、事故も多発しています。情報が可視化できる操縦士のハイテクヘルメットが売りですが、致命的なのは、中国人ハッカーによってすでにこの情報が盗まれており、サイバー攻撃で瞬時に破壊される可能性があるということです。（これだけでも購入取りやめできるのではないでしょうか。）
この装備が実践的といえるでしょうか。https://news.militaryblog.jp/e648671.html
米産業を潤すために、国民の税を吸い上げることは避けるべきです。現在、戦闘機の必要性は、ミサイルの精密化により相当に落ちています。これれのことはもっと国民に知られるべきです。
F-35戦闘機の調達：米企業のために自国民に大きな負担を課す日本の防衛省　スプートニク　2022年11月1日
https://sputniknews.jp/20221101/f-35-13604476.html

一方で、私は、トマホークの装備自体は、今時点では抑止力になると考えます。
ただし、トマホークは速度が880km程度で撃墜されやすいとも言われ、10年内に後進のミサイルになると考えられており、その間に相手国に攻撃させないような日本の技術を発達させることも必要と考えます。
日本はこの数十年、周辺国との融和を怠り「中国、アメリカ、韓国、ロシア」等に狙われ、分断統治されかねない状況もある中（中国・ロシア艦船が、攻撃可能な範囲で日本列島を周回、韓国の文在寅政権も、本当に日本を攻撃しかねない状況でした。）

今のままでは日本が国家主権が奪われかねない状況であるため、当面、効果のある抑止力の保持は必要と考えます。
（終戦前にも、分割統治案がありました。当時は「アメリカ、ソ連、イギリス、中国」の四カ国統治案でした。下記には、
「中国軍を日本占領統治に参加させることを決定した話が中国軍の兵士の間に伝わると、多くの中国軍兵士がこれを喜び、日本に上陸した際にどのような行動をとるかについて話し合ったという。」と書かれており、中国人が日本に相当怨みを持っており、上陸すれば、略奪、陵辱があるということだと考えます。
やったらやりかえされる、それをどう変えていくかを真剣に考えないといけません。

その意味でも、これから大国となる中国と交流のパートナーとして仲良くしていくことは、日本が守り生き残る上でも必須です。田中角栄らがそれをしましたが、それを嫌がっている勢力は意識すべきです。
（これまでされてきた、相手国への悪印象の刷り込み、文化歴史の差異を乗り越える努力が必要です。）

当時の中国の周恩来氏が、日本へのうらみはありながらも、日本と命がけで国交回復した誠意、真剣さ、知恵も思い出されるべきです。国家と国家の主体性、話し合いが最も大切です。
外に対して意思を述べない日本人の権利を奪い、税を含めその富を吸い続ければ、４国安泰と考えても不思議ではありません。

終戦後の日本分割統治計画https://www.hns.gr.jp/sacred_place/material/reference/02.pdf
中国に反目するのみでは、日本が侵略されるリスクも上がり、利益を最も損ねます。
これをよく認識することが大切です。
日本人には、自分で考えて動く主体性と、隣国が何を考えているかに関心を持つこと、海外の人々の考えを知ろうとするエネルギーが必要です。
現時点でも国土や権利の買収を防ぐ法整備も必要です。

まず、日本が外国に対して、言うべき権利はちゃんと主張すること。中国やロシア、インド含め、十分関われていなかった国とも、もっと熱量を持って話し合うこと。「日本国民が外の人に思いや関心を持つ」ことが、この国を滅ぼさないために必要です。

また、今後防衛費を兆単位で外交ロビー（相手の政治に影響を及ぼす活動）に移し、国益のためのロビー活動を、官民挙げて本気で行うべきです。複数の政治家と意識ある官僚が本気で取り組めばできるはずです。
現状放置で飯を食いつなぐだけでは、本当に日本はここそこボロボロになります。
将来的に防衛費をロビー活動に転換し、諸国が日本の評価を高めるように発展させるべきです。

日本が先制攻撃は絶対にしないこと、少子化で財政や社会の維持が困難になる中、
日本の予算の使い道は、絶対に精査すべきです。

本当に、書きますが、若者が子どもを持ちたいという環境をつくらなければ、将来、道路などのインフラ維持、社会保障や生活保護ができなくなり、デフォルト（国債などの債務不履行）、デノミ（1000円が1円になる。このためなのか、新札は漢字表記でなくなります。）にすらなると言われています。
本当に、国家経営に国民が関心を持ち、特に予算の使い道について、国家の命運を賭けて少子化対策に最大限費用を投じる必要があります。
少子化対策はフランスの例が参考になります。3人の子どもを産むと、支援が3900万円となります。大学まで教育費も無料です。それぐらいしないと、国家が凋落します。また、ドイツのように、中高年へのＩＴ再教育も行うべきです。
このままでは、日本の労働力が全て非効率な国、世界について行けなくなります。
日本は、陸続きで戦争にもまれた、ヨーロッパ人の危機感に学ぶべきです。日本は歳出の転換を行わなければ、生き残れません。

その意味で、防衛費を増やす流れをつくらないこと。国防に必要な費用は、防衛費内の転換で措置、むしろ減額して外交ロビーにまわしていくこと。
「アメリカ製の空母や、イージスアショア、防衛ミサイル」などは、国防にマイナスなものは押し売りされても買わないこと
防衛費の転換に関しては、22万人の自衛隊を再編し、特殊部隊1万人とサイバーエリート、災害救助隊主体にすること。
（電池式潜水艦＋巡航ミサイル＋特殊部隊」という専守防衛にシフトすること）
下記リンクに詳細があります（苫米地英人氏の「真説・国防論」をもとにしています。）

また、本当に近年問題になっている、中国などによる、温泉地など日本の土地の買い占めにも、買収させないよう法制定をすべきです。取り戻すべきです。
日本の資産、資源が収奪されかねない状況がある、それを止めるべく、政府、国民、メディアが意思表示することも大事です。
国民・政府が現状放置せず、危機意識を持ち政策を転換しないと、後悔ですまなくなります。
こういう危機感や対処をヨーロッパやフィリピンに学ぶべきです。

本当に為政者、官邸、閣僚の方々は、今少子化対策、（技術や労働力の）国力を高めることに、将来を賭けてとりくむべきです。
今、これをがんばってやることです。

以下は、過去記事などです。

日本は、今から少子化を最重要課題として取り組む必要があることについて　２ 2021/06/07
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-278.html

フランス在住の日本人ライターが｢この国ならもう1人育てられる｣と思ったワケ
https://president.jp/articles/-/43056?page=2

「フランスにおける子育て支援」 参議院ＨＰ　　
（このフランスの危機意識、改善意識こそ今の日本に必要と考えます。）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h26pdf/201413102.pdf

ぜひ、この機会に、行くべき方向性に関して、下記記事を読んで頂けたらと思います。
日本経済の復興・国内資金流出の国民的理解について　官僚改革関連（1）
2020/05/05
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-233.html

消費増税15％は米軍の武器購入のため、そして石垣島、宮古島を中国にとらせ、日本に徴兵させる動きに注意であることについて
2022/11/15 17:44
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-341.html




上記は、政治経済記事担当の知念敦による記事です。

いつも、記事をお読み頂きありがとうございます。

日本の国防についての記事になりますが、２月に日本の国防を組み替える記事を掲載しましたが、
本当の国防の必要性について　その1　　2022/02/08
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-305.html　

この一方で、このタイミングで、日本の軍事費をＧＤＰの２％以上に増やし、米国の武器を購入、ミサイル基地化する議論が出てきています。
中身も分からないまま、この動きに性急に乗ることは、避けなければなりません。
なぜなら、軍事費は減らしながら、日本が攻撃されないよう、より有効な方法をとるのは可能だからです。軍事費は経済を最も疲弊させるものであるのを知らないといけません。米国にさらに資金流出するだけです。
効果を考えず、勢いで米国の武器を買う動きは、今意識的に避けなければなりません。
バイデン政権になり、その圧力が高まっているからです。

去る４月１１日、自民党安全保障調査会は、敵基地攻撃能力を保有する意見で一致し、自民党は７月の参院選の公約に、敵地攻撃を入れる予定となっています。
維新の会、国民民主党もこれに賛成で、公明党もそのままだと参院選後は賛成すると考えられます。特に公明党に対する民意の反応も大切になります。

各党の賛否画像
https://webun.jp/item/7841921　　北日本新聞　2022.04.12 00:00

外交・防衛政策巡る3文書改定へ検討本格化　自民安保調査会　「5年後に戦える自衛隊つくる」意見も
東京新聞　2022年4月7日 21時02分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/170394

参院選で、維新、国民が大躍進。その後彼ら主張のメディア露出が増えると考えられます。

ここで注意したいのは、日本は米国の走狗となる主戦論、武装論に流れるべきではないということです。私は、ウクライナなどで積極的に武器を流している、好戦的な政権のバイデン時代に慌てて、ミサイル基地建設や武器購入にながれるべきではない、それは国の方向性を誤ると考えます。

それより何より、相手国に攻撃させないこと、その働きかけを中国、ロシアに直接どんどんやるべきです。政府関係者に直接会うことが最も有効と考えます。
装備品や自衛隊の縮減も必要ですが、中にこもり、怯えて武器購入するのでなく、攻撃を思いとどまらせるために、人的働きかけをすべきです。
今の自民党の力では、軍事費拡大ありきなので、米軍のセールスにのせられ、有効でない装備を買わされる可能性が高い、それには国民が慎重な判断をすべきです。

装備の変更なら、先述の記事に書いたように、潜水艦、巡航ミサイル、特殊部隊、民間警備会社もあると思います。それにしても、軍事費削減が前提です。
しかしそれ以上に喫緊にすべきは、日本が戦前たどった道をいかないよう、日中、日ロの当事者同士が会い、解決したい、互いに争いたくないという意思表示をしっかりすることです。怯えて内向的になるべきではありません。
（正直、このままでは、以前のヤルタ会談のように、米、露、中、韓で、日本を分割統治しかねない動きもあるからです。日本がインナーにとどまり、相手国にアクセスせず、判断を誤ることで喜ぶ大国はあるということです。そうされないように働きかけるべきです。

ロシア、中国ともっと深い関係になることを模索すべきです。以前のヤルタ会談のような策謀を回避する働きかけや仕組み作りが必要です。
日本は、ロシアに北方領土がいきなりとられ、北海道もとられそうになり、アメリカに同時的に広島、長崎に原爆を落とされたことをよく思い出し、二度とそのようにならないよう働きかけをしなければなりません。
戦争の理由は、最終的には全て経済ですので、ロシア、中国との経済的メリットの創出が重要になると考えます。

また、普段からの中国国民、若者への印象良化の発信なども大切になります。
日中は仲良くしなければならない。今のＮＡＴＯ、アメリカの戦争惹起の流れに乗って、アジア人同志、ユーラシア人同志が潰し合ってはいけないと。日中ロの為政者が認識すべきです。それぞれの一般国民にもそれを心底認識させる。

繰り返しになりますが、今、ウクライナで行われているような、スラブ人（ロシア人）同士の殺し合いをさせない。ロシア情勢を奇貨として、日本がミサイル基地建設論に流れてはならない。「アジア、ユーラシア人同士、争わず」ということを日中の首脳が、頻繁に会談し、宣言、連呼すべきです。これを日本から非公式でも連呼する価値は大きいと思います。日本はそういうリーダーになるべきです。価値観の輸出国になるべきです。

少なくとも、日本本土に大々的なミサイル基地や飛行場を構え、空母を持ち、２０世紀的な戦闘をする装備を日本列島に作ることだけは避けるべきです。
中国やロシアのキーになっている国とも親密にならないといけないです。

不確定な脅威論に乗せられ、ミサイルの装備数が格段に違う日本の国力を知らずに中国に挑む、単なる軍事力の増強、無作為な武器購入は、日本の経済を疲弊させ、戦争の標的となり、国土の安全をそこねることを、自民党や国民物事のなりゆきをまともに考えられる人は、十分知るべきです。日本の国力低下、米中が望んでいる可能性もあります。
（参院選後、特に維新、国民が、参院選の前後から、いろいろ強硬論を持ち出して、その主張をテレビも持ち上げてくると思いますが、大部分の国民が冷静になるべきです。
ウクライナ議論にのり、ロシアに制裁を科していくのは、日本の国益と安全を著しく損ねます。日本人の正義論を利用した、敵愾心の煽りには、今後とも注意が必要です。
メディアの煽りには、本当だろうか、ロシアはそんなに叩き潰すべきなのか、結局我々が近隣国との戦争に仕向けられていないか、と考えることも大切と考えます。）

後述の国防の記事でも書きましたが、「日米安保」と、「国防」は分けて考えることが大事です。そして軍事費は、あくまで減らさなければならない。
そのために自衛隊を減らし、特殊部隊を増やすこと。災害救助隊にシフトすること。
危機論をごったにし、とにかく軍事費増強の流れにならないことが、この夏まで、そして夏から大事です。

空母や防衛ミサイル、ミサイル基地造成、無効な武器を買わないこと。これが軍事費削減のポイントです。
極力今のＧＣＰ１％内で収めるべきです。本当にその装備は効果があるのか精査する。そして、徐々に、外交や民生支援、ＯＤＡなどにその軍事費をもっていくことを目指さなければならない。

岸田首相は、就任直後にバイデン米大統領に、「日本はGDPの２％を防衛費に充てる」という約束をしたそうです。
その前に、自民党は衆院選前の政権公約でさらっと「防衛費をGDPの2％以上にすることも念頭に置く」としており、バイデン政権から国防費の増が求めあられている様子があります。
しかし、これに乗ることは日本を戦争の泥沼に引き込むトリガーとなる可能性があります。

ここで日本の資金の振り分けの舵取りを誤ると、本当に、日本は衰退に向かってしまいます。
軍事費増は最も経済を疲弊させるものであり（米軍産への資金流出）、国民生活衰退、判断力がなくなり、戦前のように貧困のスパイラルになり、生活が悪いのは近隣国が悪いからだとなり、他国攻撃推進の世論にいきかねないからです。
努力して払った税金が武器に使われ、それが使われて経済を縮小していく、近隣国との関係悪化になり、市場も輸出も減る。日本人はその愚をよく知らなければならない。冷静に考えなければならない。戦前日本に、教訓はたくさんあります。その流れを避けるべきです。

繰り返しますが、まず、日本とロシア、日本と中国が当事者同士が話し合いをすべきです。
冷静に、米国主戦派の議論に乗せられず、日本と中国、ロシアが連携することがお互いにメリットがあると、真摯に、一生懸命説明すべきです。その胆力が日本の政治家、官僚、幹部に問われます。なんとかそこにいきついてほしいです。
（今少しずつできているようにも見えますが）経済制裁でも、ちゃんとロシア当局と連絡を取り合い、落とし所を探る。一方的な経済制裁は避ける。日本政府もアメリカの脅しに屈せず、主体的にやることが、今本当に大切です。本気で流れを変えるつもりで動けば変わると思います。

例えば、ロシアとアメリカは、日本の対馬海峡などで潜水艦などで小競り合いをしている。
その議論にしっかり日本が入る。日本が発言権を持つ。
ヤルタ会談のような、日本分割統治論にならないよう警戒しないといけない。
日本は、ロシア、中国と積極的に対話しなければならないと考えます。

今、日本は、ただの武装論に流れないように、ネットワークを必死に作って頂きたいと思います。

装備品の変更も必要ですが、軍事費を増やさずに行うこと、
そして即効性があるものとして、争わない方が得策だという意識を持って相手方とつながり、紛争を回避する働きかけが必要です。



この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。

北朝鮮はなぜ弾道イサイルを発射するのか等について、
下記今の状況について端的でしたので、掲載します。
「烈度の高い弾道ミサイル」という表現を使ったそうです。
激しい、程度が甚だしい　という意味とのことです。

北朝鮮の弾道弾、高度２千キロ　日本射程、政府は異例表現で警戒
2022年01月30日 18:47　河北新報
https://kahoku.news/articles/knp2022013001000090.html


下記の状況を知って頂き、
今後のショックドクトリン（ショックを与えてびっくりさせて、軍事国にする）に、日本人は注意が必要だと思います。


「いのちの地球よ永遠にあれ」P60 より

そういう流れの中で、北朝鮮を含め、あれこれ、かけひきがなされています。
北朝鮮がなぜあれだけ、やりたい放題言いたい放題できるか、それはアメリカと中国がかけひきにうまく利用しようとしているからに他なりません。北は操られているはずです。

（中略）韓国にひとつミサイルを落とすと、日本の国内事情はどうなるでしょうか。
尖閣でああいうことが起こった。ロシアが北方領土に因縁をつけてきた。北朝鮮がミサイルを撃って来た。
日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない。
防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。
先に攻撃をしなければならない、そういう議論にすぐいきつきます。

アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかは（日韓に）ぼんぼん売りつけるでしょうね。そういう流れがいっきにきます。それも啓示 です。そういう最悪のビジョンをずっと見ています。もし起こったらとんでもない戦争になります。

その一方で、下記のようにも書いています。

身近にある戦争の危機を乗り越えれば、人類の新しい思考や働きで、世界的に考え方やいろんなものが動き出す。

何度かこういう趣旨の記事を出していますが、特に北朝鮮に関して、単に危険だ、つぶせ、日本も先制攻撃だ、経済制裁だ、と追い込むのは、却って危険を高めますので、日本国民としては、煽られないことが大切です。


下記、過去記事を掲載します。
現在も、この方向、この類型で動いていると思います。
日本人は冷静になることが大切です。

北朝鮮の状況について　　2016/01/07
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-17.html

北朝鮮の緊張に関する参考情報、緊張緩和について　2016/09/10 09:22
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-81.html


この記事は、政治経済担当の知念敦によるものです。