こころのかけはし　政治・経済チーム

政府は、去る12月22日、脱炭素化といって、急にこれまでの原発依存を下げるのでなく、急に最大限活用という大転換を行いました。

なぜ、3．11を経験し、今なお苦しむ人がいる中、なぜこのようなことを急にやり出すのでしょうか。

やはり、前回の記事と同様、ラーム・エマニュエル駐日大使、そして米国の軍産複合体が、財務省に圧力をかけて、方針転換させたと考えます。（いずれも米国の工場に金を落とし、「日本に核配備させる」内容だからです。）

そこで、なぜ下記記事2つをを再掲します。いくら10年程度すぎたからといって、日本の核ミサイル拠点を、前の記事でも書きましたが、イスラエルロビーの言われるままにあえて増強する必要はないと考えます。
下記記事は、2016年時点のものですが、あえて当時の情報も載せますが
ぜひ、なぜ原発を推進するのかについて、知って頂きたいと思います。
電気が足りないから、というのはうそです。

なぜ原発を推進するのかについて　から（一部加筆）
2016/03/22 09:05
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-31.html

３．１１から4年経ち、原発がすでに４箇所、再稼働しました。
国民の８割が反対というのに、コストも膨大、全停止でも電力供給できていたのに、なぜ多くの住民の反対を押し切ってまで、再稼働するのでしょうか。

原発やその被害がどのような状況なのか、なかなか報道からはわかりにくいと思われますので、「原発と戦争を推し進める愚かな国、日本」2015.9 小出裕章著から示します。（小出氏は、京都大学原子炉研究所助教授を勤めるなどした、原子炉の専門家です。）
福島県が実施している子どもの甲状腺がん検査によると、２０１５年３月の最新結果では、甲状腺がんと確定した子どもの数は１０３人、疑いも含めると１２６人いた。http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1915

福島県が２０１１年から実施している３カ年の調査では、２９万人のうち、９８人が甲状腺がんとの結果出ています。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/05/post_11784.html

１００万人あたりだと３３０人で、国際的発症水準が１００万人に１人か２人なので、小出氏の推計では１４０倍～３５０倍という、通常では考えられないような発症率になっています。（単純計算でも１６５倍～３３０倍になります。）

そして、原発の現状、下記も重要ですので、上記小出氏の本より示します。

メルトダウンした福島第一原発の１～３号機からは放射能汚染水は漏れだしたままです。
運転中でなかった４号機でもなぜか水素爆発が起こり、使用済み燃料プールが宙づりになりましたが、そのプールの底には、１５３５体の燃料集合体が置かれていました。（この運転中でない４号機も、「なぜか」水素爆発、というのは気になります。ちなみにその４号機には大量の核物質があり、下記の作業が行われています。）
その燃料プールには、広島原爆に換算すると、約１万４０００発分のセシウム１３７が含まれていた。
１～３号機から空中に出たセシウムの合計は広島原爆１６８発分だったが、それとは比較にならない。
そこから燃料を運び出す作業がようやく始まったのは、それから約２年後、２０１３の１１月になってからでした。そして１年後の２０１４年１２月には、すべての燃料を、１００メートルほど離れた共用プールに移し終えることができました。
おそらくこれで、東京を放棄しなければいけないという事態は避けられたでしょう。本当に、ほっとしました。
もちろんこれで事故が収束したわけではありません。メルトダウンした１～３号機からは、今も大気中に放射性物質が、敷地から海へは放射能汚染水が漏れ出していますし、溶け落ちてどこにあるかすらわからない核燃料の始末をつけなければなりません。
（本から以上です。）

そして、なぜ政府は原発を再稼働するのかについて、「原発洗脳」2013.1　（苫米地英人著）より、利権などに関する記述がありました。決してコストでも、電力供給できないからでもありません。
なぜ原発を推進するのかを一言で言うと、「高価な原発を造れば、電力会社の報酬も上がり、電気代に転嫁できる。火力では儲からない」からです。
「総括原価方式」という電気代の計算方法を使っているからです。
お金で（アメリカの策略に絡め取られ）国民、国土を危険に追いやっていると言えます。
これに多くの国民がものを言うことが必要です。

先の苫米地氏の本から、記載します。
「常識的に考えれば、原発が儲かって、火力が損をするということはありえないはずです。火力の利益率が低いとしても、火力発電だけでも利益が出るように料金設定されています」「電力会社は、（中略）利益が出るように価格転嫁できますので、長期的に見れば、儲かるようになっています」（P44）
日本人は、（電気料金の競争が進んでいるアメリカに比べ）何倍もする高い電気代を払っています。燃料代が高騰してもすべて電気代に価格転嫁できるので、電力会社が儲からないというのは嘘です。
燃料費だけでなく、総括原価方式という（電気代の）計算方式によって電力会社が多額の報酬を得られます。

この「総括原価方式」というのは（原発を知る上での重要キーワードです。）
具体的には、原発建設が高くても、かかった費用に一定の報酬を上乗せした料金を電気料金としていいのです。
まだ完成していない、電気を生み出していない原発資産に一定の報酬率をかけた「報酬」を、今現在の電気料金の中に含められるという電気料の設定方式です。どれほどの巨額の資金がかかろうと、電力会社は、電気料金に上乗せできるため、原発を造り続けられます。
事業資産を元に報酬が決まるので、高額の燃料棒を買っておけば、それで報酬が増え、利益が生み出されます。
資産の額が大きければ大きい方が、報酬額が増えていきます。火力発電所よりも高い原子力発電所を造った方が、電力会社としてはおいしいのです。（P166等）
（核ゴミも資産として扱われるため、核ゴミ、原発を増やすほど儲かります。）

では、なぜこんなに原発が利権まみれになっているのでしょう。

しかも、核ゴミ、原発を増やさせる報酬設定。同じこの本「原発洗脳」に、重要なことが書いてありました。
「日本の原発もアメリカの核戦略の一環」
日本は核の置き場所という位置づけも持たされています。日本の原発は、アメリカの核燃料備蓄場といってもいいくらいです。
（「なぜか」爆発の起きた、福島原発の第４号機は、もしかしたらその置き場だったのでは、と考えるのは不自然でしょうか）
アメリカ軍の核兵器が不足した場合には、日本の原発の核燃料などを接収して、アメリカの核兵器に転用します。（P124）

アメリカにとっては、日本は核の最前線備蓄基地です。原発用の低濃縮ウランを再処理したプルトニウムの形で、日本に核を備蓄しています。
また、劣化ウラン工場も日本に置いています。（劣化ウランは、比重が高いので貫通力のある弾がつくれるとされます。被ばく事故が起こります。）
劣化ウランの工場は、ハワイまたはグアムの米軍基地と、日本の岩国基地の近くにあるといわれています。いずれもアメリカの本土外にあり、アメリカ本土では世論の反対が根強く、工場を建設できないということでしょう。（P129）

ウラン濃縮技術を持った国は、商業用原子炉の核燃料を短期間で核兵器に転用することができます。（日本の原発にある核物質を加工すれば、短期間で核兵器が作れるということです）時間がかかるウラン鉱石からの精製は終わっていますので、そこから先は比較的簡単にできます。
アメリカは、有事の際には日本の原発の核燃料を接収し、アメリカ軍の技術を使って核兵器に転用できる高濃縮ウランに変えます。そうすれば、核兵器がいくらでもつくれます。

要するに、日本の原発は、アメリカ軍の核兵器のためのウラン備蓄基地として利用されているのです。（P134 ）
核ゴミ、核燃料、原発を置かせるために、それらに利権をつけているように見えます。
恐らく、外務省、内閣府、（防衛省？）の幹部は、上記を聞いても「アメリカの核の傘を維持するための、日本の義務だから仕方がない」と神妙な顔をして説明するのかもしれません。

しかし、そもそも、普通に考えて、アメリカ人の死活に関わる核の先制攻撃を、同盟国のためにやるでしょうか。（最近の想定でも、核兵器で反撃するとはなっていません。反撃も本国でないなど慎重です。反撃対象はロシアでなく、ベラルーシとなっています。）
日本など周辺国は、むしろ大国の駆け引きに使われるのではないでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b5ce72ad282ad380c9f2c292675921b967b85e6?page=3

核抑止、核の傘は、「相互確証破壊戦略」という、先制攻撃すれば相手から潜水艦で報復されるため「先制（核）攻撃しない」という原則で成り立っています。同盟国を守るために、核兵器を使うというのは、相手からすると先制攻撃に当たるわけで、この原則から矛盾します。

核抑止論の大家、キッシンジャー博士は、出世作「核兵器と外交政策」という本で、「米国大統領は、西ヨーロッパと米国の都市50 を引き替えにするたろうか。そんなことはしない。まして、西ヨーロッパ以外の国（日本等と思われます）を守るというのは意味がない」と書いています。
ターナー元CIA長官も、1986 年６月25 日付読売新聞で「我々はワシントンを破壊してまで同盟国を守る考えはない。アメリカが結んできた、いかなる防衛条約も核使用に言及したものはない。日本に対しても有事の時には助けるだろうが、核兵器は使用しない。」とまで言っています。（孫崎享　ディープナイト　第２夜「自主防衛と核戦略」DVD　2010年7月27日収録　より）
これは、日本には核の傘はないという意味になると思います。

中国も原発があるという条件は同じなので、「核ミサイルを作ろうと思えば一気に作れる」そうです。中国が原発を推進しているのはそういう面もあるでしょう。
上記から、核の傘論に乗って日本が核を配備、貯蔵庫の原発を復活させると、日本の国土国民は、核の報復戦争に巻き込まれる危険をつくるものになります。

日米原子力協定は2018年で更新期限を迎えます。これらについて議論するタイミングは今と考えます。



原発、その反省・未来について
2016/03/22 09:06

２０１１年の３．１１に関連する福島第一原発事故から、５年が経ちます。
今でも５万７千人余がプレハブ仮設住宅生活を送り、避難区域から、４万３千人余が避難生活を送っています。
疲労や精神的ショックなどで亡くなった人（震災関連死）は３４１０人となっています。（２０１６年３月１０日　岩手、宮城、福島県の報告）

2014年3月の朝日新聞等による世論調査では、「原発事故への被災者の関心が薄れ、風化しつつあると思うか」との問いに、実に７７％の人が、「風化しつつある」と答えています。
また、福島の復興に道筋がついたかどうかという質問に対しては、「まったくついていない」「あまりついていない」が８２％に上っています。
５年の区切りで、復興事業の地元負担等、国の支援縮小の動きがあります。オリンピック以前に、被災前の生活に戻れるよう、しっかりした息の長い支援策が必要です。

そのような中、３月１０日には、稼働中の高浜原発が、大津地裁による運転差し止め仮処分決定により、停止しました。
人々の努力、意識により、司法も変わってきているのかもしれません。真摯に動き続ければ、日本の原発を一つ一つ止められる可能性もあると思います。
日本人は忘れやすい（とこの国の官僚も考えているので）原発をなくしていくには、国民が長期的に原発の危険を忘れないことが必要です。それには口に出すことです。

日米安保の事情から、米国の核倉庫の役割がある原発（後述します）、一般住民、国民の安全、生活、命を省みず、原発コストを電気代に上乗せできる仕組を作り、動かし続けようとする原発の現状を変える上で、本当に、踏ん張り時だと思います。
（それには、原発の「本当の役割」を知ることも大切かと思われます。先述。）
今から、日本中の原発、廃炉を決定し、その作業をしないと、今も頻発する地殻変動に、日本が耐えられないのではないでしょうか。（福島原発でさえ、廃炉には30年～40年かかるとされています）

「原発停止」とはいっても、原子炉は核反応を続け、熱を発し続け、冷却を続けていますし、震災があった場合は、同じように核物質が漏れるリスクがあるからです。
２９年経つチェルノブイリでも、石棺がボロボロになったため、第二石棺を作ろうとする、作業の途中です。１基のチェルノブイリだけでこの作業です。
原発というのは、一度稼働すると、止めるのに相当の期間とコストを要します。封じ込め、電気を使い冷やし続けないといけません。コストも労力も膨大にかかります。

３．１１を経験した日本としては、国民一人一人が、しっかりと「原発は、決して安価でも必須でもないこと」
そもそも、原発建設コストは膨大（電気代に転嫁して維持）、廃棄物処理のめどがない（温度管理、場所もない）、廃炉に40年以上かかる、という現実があります。
「面倒くさそうだから見ないでおこう」「電気が足りないと言っているし（これはウソです。こうやって国民の豊かさや快楽と秤にかけさせます。）」ですまされるものではありません。何より、ここまで人的被害を出しています。
電力足りないというウソや電気代にごまかされ、国土損失してはならないこと。ウランも何十年後かには枯渇します。持続可能でもありません。

日本は、大規模ソーラーを設置する、オイルシェール、メタンハイドレード、地熱も本気になって開発する。人材、予算も本気で傾注すれば、開発できるのではないでしょうか。日本の地熱発電技術は、世界中でトップシェアを誇っています。なぜこの話が封印されているのか、日本列島を各基地にしたい勢力がいるからではないか。このことは自分のすみかを維持するためにも真剣に考えないといけません。
日本の地形や火山とと似た特性を持つ、ニュージーランドも地熱発電を推進しています。

日本政府は、地熱発電を筆頭に、電力を火力や、送電融通、売買で維持しながら、国を挙げて地熱発電の国内普及に努めるべきではないでしょうか。
日本がそれを開発すれば、今後の中国、アジア諸国、アフリカなどの人口、経済が伸びる中で、５０年後、１００年後の環境保護、ひいては核不拡散にも役に立ちます。

今、日本ががんばれば、地球の人、地球の役に立つんです。

「自民党、アメリカ指導の巨大利権があるから、原発撤廃は難しい」というのは「神話」です。
現にドイツは、２０１１年の日本の３．１１を「教訓」として、原発を全廃することを決定しています。
原子力擁護派だったドイツのメルケル首相は、福島事故の映像を見て原子力批判派に「転向」し、東日本大震災からわずか４カ月後には、原子力発電所を２０２２年末までに全廃することを法制化しています。
http://www.asahi.com/articles/ASH6V463SH6VUEHF004.html

ドイツという国の将来を、首相や関係者が真剣に考え、日本の原発事故に学んでいます。反省すべきは反省し、将来を真剣に考え、方針を立てる。こういう真摯さを、今の日本は学んでもよいのではないでしょうか。
国を作っているのは、まさに国民一人一人です。

前置きが長くなりましたが、「日本のエネルギー政策はドイツ・ニュージーランドに学べ」だと考えます。

原発に疑問を感じる技術者、政治家、メディア、は訪ドイツ団を作って、学びに行く価値はあるのではないでしょうか。まずは出向いて、エネルギー、外交、戦後処理など部門ごとに学ぶ仕組みを作る。真摯さの空気に学ぶ。政策提案を作る、発表する、学ぶ、のは、与党でなくてもできます。
日本が今、本気で動けば、繰り返しますが、アジアのエネルギー政策、国際関係も変わるのではないでしょうか。
ドイツは、戦後、戦後の地位回復、周辺国との融和を図り、成功してきました。日本にとって、主権回復のために得るものは多いと考えます。


政治経済記事担当　知念敦

北朝鮮が、祝日の今日、日本を超えて太平洋にミサイルを落下させたとの報道が、朝から国民に危機感をインプットするように、さかんに報道されていますが、

北朝鮮 “弾道ミサイル”2回目3回目発射 いずれもすでに落下か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221103/k10013879511000.html

これらは、日本国民の「先制攻撃すべきだ」という世論を誘導するための連呼ですので、今後、国民が冷静に、選択を誤らないようにしていくことが重要です。
北朝鮮を下に見て、けしからん、攻撃だ、と考えうる日本人心理を利用しているとも考えます。
ミサイル迎撃より（当てられない、破片も落ちてくる）、身を守るには、建物に入る方がまだ意味があります。

下記は、ある本からの抜粋ですが、いままさにこれが進められていると思いますので、再度警告の意味で掲載します。（下記）


北朝鮮が韓国に一つミサイルを落とすと、日本の国内事情はどうなるでしょうか。
尖閣でああゆうことが起こった。
ロシアが北方領土に因縁をつけてきた。
北朝鮮がミサイルを撃ってきた。
日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない。
防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。
先に攻撃をしなければならない、
そそういう議論にすぐいきつきます。

アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかはぼんぼん売りつけてくるでしょうね。
そういう流れがいっきにきます。
そういう最悪のビジョンをずっと見ています。
（この警告はそれを避けるためにあります。）
出典「いのちの地球よ永遠にあれ」P６０より

ほんとうに、このような流れにならないよう、日本が軍国化に流れないこと、中国やロシアがこれ以上追い込まれないこと、北朝鮮が変わっていくことが大切です。
日本人が煽られて、先制攻撃、軍国化の選択をしないことが、今とても大切になってきます。
日本や中国のような経済力のある国でないと大きな戦争は起こせないからです。
「日本と中国のやる気がなければ、アジアで戦争は起こせない」ということを、よく知る必要があります。アジアの平和の主導権は日本と中国にあります。
だからこそ、煽られないことが大切です。

ミサイル防衛は防衛の役に立たない、間違っても先制攻撃をすれば、戦前のように日本は戦争をされ、それこそ日本は潰される。
国民は今こそ知ってほしいと思います。

中国や北朝鮮と戦争になって、日本が得をすることはありません。
ミサイル防衛は、花火のようなもの、何割かあたったら拍手喝采というもので、国民は守れません。（守りません）

北朝鮮が、中国をバックに強気になっていることはあると思います。
韓国も何かあれば中国につくであろうと考えられます。

だからといって、日本人がテレビ誘導に乗り、ミサイルを落とすのに国民の貴重な税金を投じることはない
ミサイル防衛は役に立たない、
先制攻撃すれば間違いなく日本を潰す。
ということをよく知っていただきたいと思います。

米国大使館の日本への圧力も強くなっているとの報道もありますので、閣僚、官僚、国民は冷静に、圧力を脱し、国益のために、外交、貿易も含め、取組をすすめてほしいと思います。

米国の世界覇権を保つために、アメリカの武器を日本に売り、日本に先制攻撃をさせたい、中国に日本攻撃をさせ、日中の経済力で戦争してもらいたい。
という策動をよく知って頂きたい。

日中戦争をすれば、日本、中国、アジア、世界の利益、基盤を損ねるのは歴史を見ても明らかです。
（今ウクライナでスラブ人同士が争わされているように）アジア人同士争わない、そそのかしにのらない、という冷静な認識が必要だと思います。

プーチン氏のように、判断を誤りウクライナを攻撃してしまったように、習近平氏が、冷静に、台湾に攻撃をしかけないことが今とても重要です。


関連記事

北朝鮮をめぐる状況が緊張化していること、そして日本国民が煽られず、軍事化しないことが今とても大切であることについて　　2017/05/24
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-138.html


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。

最近、自民党、公明党などでも、敵地攻撃について綱引き、議論が行われていますが、関係者については、本当に、下記について留意頂けたらと思います。

とにかく、日本がやってはいけないのは、「先制攻撃」です。

それをやれば、本当に中国に日本を攻撃する口実を与える、袋だたきに遭うのは、戦前の反省からも、よく覚えておくべきです。（日本は、それくらい、米、中、ロ、韓から狙われています）
中国から日本を攻撃した場合は、中国の港や、工場など、中国の軍事機能を停止させるべく、反撃しうるものなどについては、技術、方法含め、持っておくことが抑止力につながる面はあります。

どんなに、アメリカ、中国等にそそのかされても、大使館に脅されても、日本が先制攻撃をすることだけは、絶対に避けるべきです。

そして、下記、日本の官僚や閣僚、各党の幹部の方々にも、日本を守るために認識して頂きたいことを示します。
本当に大事な時期ですので、ぜひ、下記リンク記事をお読み頂けたらと思います。

国防で認識すべき重要な事項

・「国防力」でない「軍事費アップ」は国の経済を最も衰退させる。
・日米安保でやっていることは、日本にミサイルを配備し、軍艦を交わせて、米国防衛の防波堤にすることである。また、自衛隊や国民を米軍の指揮下に置いているが、
「日米安保」と「国防」は異なることを強く認識すること。

中ロが日本を周回する以上、抑止力の強化は必要と考えますが、先制攻撃に寄らない、抑止、国防の効果があるものに装備や対策をシフトすべきです。）

具体的内容（下記リンクに詳細を記載していますのでお読み頂けたらと思います。）

1．軍事費を「電池式潜水艦＋巡航ミサイル＋特殊部隊」という専守防衛にシフトする。

2．現在22万人の自衛官を10万人程度まで削減し、特殊部隊を1万人規模に増やす。
高高度電磁パルス（ＨＥＭＰ）兵器対策

３．将来的に、日本が目指すべき国防
(1) 海外ロビイングの費用を増やす。兆単位で行う。
(2) 将来的に軍事費を圧縮し、国内経済の回復に充てる。


詳細については下記をお読み頂けたらと思います。
国策を誤ると日本を滅ぼすことになりかねないため、慎重な判断が必要です。

本当の国防の必要性について　その1　2022/02/08
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-305.html

本当の国防の必要性について　その2　2022/02/09
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-306.html


敵地攻撃論について　2022/04/12
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-315.html



上記は、政治経済記事担当の知念敦による、情報紹介を含む記事です。

憲法改定の内容を知ること、その内容の精査は大切と考えられますので、下記記事再掲します。

何度か記事に書いていますが、本当に、政府（というより官僚機構）は、今年の夏以降、憲法改正をするシフトを組んでいます。
（2012年の自民党憲法改正案は本当に、普通の人では読み解きにくい、
「てにをは」で意味を180度変える「霞ヶ関文学」が重要箇所に使われており、多くの自民党を含め、国会議員などは、その意味する内容をよく知っていただきたいと思います。

憲法改正は、議員が進めているように見せかけて、その権力を奪いたい官僚が後ろで進めていると考えます。
なぜなら、その改憲案で益するのは、官僚だけであり、官僚が国会議員と同列になり、国会議員の地位を低下させる内容だからです。本当にそれでいいのか、全ての国会議員が意識してよく考えるべきと考えます。）

そして、憲法改正のあと、緊急事態宣言を適用することが考えられます。（緊急事態宣言は、山火事でも、災害でも、落下物でも、台湾有事でも可能になると考えられます。
すぐ憲法改正できずとも、アメリカから認定せよと最近圧力のあった「台湾有事での武力攻撃事態法の適用」を念頭に入れていると考えられます。）
本当に、これからの夏に向けて憲法改正の動きとその意味を国民全体が知る必要があります。

他に、財務官僚、経産官僚は、原発推進、消費税増税を今後3年で進めていく計画を持っていると考えられます。
（アメリカの武器を買いなさい、増税した資金をウオール街にまわしなさい、核廃棄物を受け入れなさい、という圧があるからです。
報道等を見ると、一部官僚も国民に気づいてほしいと思っている様子がありますので、国民が気づき、この流れを変えることが大事です。）
日本は地震国です。
外圧があるとはいえ、15％、20％の消費税で無力な武器購入をすすめていいのか。
従属、外部利権のためにこれをすすめると、本当に日本がずたずたになってしまいます。
もっと国民は今の流れに注視すべきです。

参考：ウイキペディアの　緊急事態宣言と日本国憲法の改定関係

緊急事態法案と自民党の日本国憲法改正草案との関係
自民党の日本国憲法改正草案の98条・99条にはこうある。

国家緊急事態宣言がなされる条件

外部からの武力攻撃
内乱等による社会秩序の混乱
地震等による大規模な自然災害
その他の法律で定める緊急事態
これらの内、「その他の法律」が「緊急事態基本法」に相当すると考えられる。

そして緊急事態宣言がなされた場合、次の段階へと向かう。

・内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事が出来る
・何人も公の機関の指示に従わなければならない
・衆議院は解散されない　
・両議員の任期及び選挙期日の特例を持たせることが出来る

上記は、非常に重要な内容で、
国会や国民の選択なく、政府が勝手に法律を作れる、選挙の洗礼を受けず、
政府が、立法権、行政権を牛耳れる、というものです。

この夏以後、各党を取り込み、虎視眈々と、すすめられていますが、
この動きに国民や、良識的官僚、メディア、何より全国会議員が気づき、変えていかないと本当に主権が国民、議員から奪わてしまいかねないところまできています。
このことの意味、重要性を、各党、各国会議員、全国民が知るべきです。ほんとうにそれでいいのか。
ぜひ、どこの党であっても、政治家、国民はこのことの意味、重要性を知り、「国民の利益のために」活動してほしいです。

自民党憲法改正草案では、
国会議員と官僚を同列にし、国民に主権を与えない内容となっています。
どうか、今で下記リンクの中身を読んで頂き、憲法改正が国民の主権、国会議員の権利を奪うものなのを知って頂きたい、政治家も広く知るところとなってほしいと思います。

自民党改憲案の仕掛け　その１　自民党改憲案と国民主権
2016/07/06
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-62.html

自民党改憲案の仕掛け　その２　緊急事態宣言について
2016/07/06
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-63.html

自民党改憲案の仕掛け　その３　憲法9条について
2016/07/06
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-64.html


自民党改憲案の仕掛け　その４　改憲案の「公務員」と改正要件96条
2016/07/07
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-65.html


上記記事は、政治経済担当の知念敦による、情報紹介を含む記事です。

今、本当に、来る7月10日の参議院議員選挙に向け、（その前に）
日本政府が、少子高齢化で衰退しかねない中、ＧＤＰの2％もの軍事費をアメリカの武器購入の圧力のために、拠出されようとしています。
本音では防衛省も、政府も、国防に役立たない武器購入はしたくないかと思いますが、これを国民が理解し、支持することが大事だと思います。

これから、下記が現実化しそうですので、本当に国民的注意喚起として示します。
今、日本が衰退するかどうかの瀬戸際にあります。ぜひ、下記を基本認識としていただきたいです。

日本が空母を買っても、今の技術は空母は標的として大きすぎるため、中国ミサイル（東風21など）の格好の餌食になります。使える代物ではありません。
購入し、のこのこ繰り出して、撃沈されれば、1兆円、5千人の日本人の命を失うことになります。
本気では、アメリカも使いたくない兵器のはずです。
「国防力」でない「軍事費アップ」は国の経済を最も衰退させる。
その意味でも中国は、むしろ日本に軍拡させ、衰退させたいとのことです。（苫米地英人氏　真説　国防論　より）

下記について、お読みしていただきたいですので、再掲します。
ぜひ、今で、お読みいただけたらと思います。
本当に、これが参院選後現実化しかねない状況があります。
日本を衰退させる、国防にもマイナスになる兵器購入は、今国民上げて知り、避けるべきです。

http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-294.html
消費税15％に増税、国防費GDP2%以上に上げ武器購入させる圧力が米軍からあることについて　その①　　

http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-295.html
消費税15％に増税、国防費GDP2%以上に上げ武器購入させる圧力が米軍からあることについて　その②


上記記事は、政治経済記事担当の　知念敦によるものです。