こころのかけはし　政治・経済チーム

8月4日、岸田首相が記者会見を開き、マイナンバーカードと保険証を一本化を当面維持する話をしました。
（マイナンバーカードは、他省庁や国民が反対する中、財務省の宿願と言えます。
　（政治家、国民、他省庁）　VS　（財務省＋アメリカ）　の戦いの様相があります。

このマイナンバーカードの中身について、国民がよく知り、まずこの数日でしっかり自分の将来のこととして、国民の情報統合に警戒する各国の状況、その内容を知る必要があると思います。
情報漏洩だけの問題ではありません。
資産、思想、身体、国民の情報が政府やグローバル企業に管理されるということです。
諸外国、ヨーロッパ諸国も情報の統一をしない中、韓国と日本のみが同じような情報統合の状況にあります。

下記、先日まとめた記事ですが、改めて示したいと思います。
このままでは、日本人が気づかぬうちに、78年前のように自ら袋小路に入り、貧困、戦争に自ら進んで道に入ってしまう可能性が高いです。
ぜひ、コロナ、豪雨、台風、せわしさを増していく状況ですが、政府がどこに進もうとしているのか、知って頂き回避するべく、注意して一歩一歩意識して、日々の生活を進めて頂けたらと思います。

せわしさ、違和感のある誘導に、注意が必要です。


1，ショック・ドクトリンについて、また、マイナンバーを作りたくない場合はどうすればいいかについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-363.html

2．ショック・ドクトリン（パニックで思考停止させ、国民の資産を奪う）の例と対策ついて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-364.html

3．社会のデジタル化の先にある目的について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-365.html

4．外資と政府によるマイナンバー、デジタル化、ショック・ドクトリンへの対応策について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-366.html


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦による情報紹介記事です。

では、どうしたら、市民が一方的な流れを変えられるか。市民の財産や環境等を守れるか。
事例が紹介されていましたので、掲載します。

やはり、地方議員、国会議員などにも説明し、情報共有し、こういう話の分かる議員を増やす。
そして国民の不断の努力、違和感を抱いている国内外の人々が、辛抱強く政府や学校、役所などに声を届けたり、情報公開請求や裁判、市町村レベルの条例などで、自分たちの最終決定権を一つ一つ取り戻していくこと（国内外の事例を共有し、調べることも大切だと思います。）

・一番大事なことは、「おかしいな」と感じる自分の直感をキャッチする感性を持ち、最後まで自分の選択権を失わないこと。

仕掛けられるゲームが強欲さを増すほどに（いろいろなポイント、お得キャンペーン、こぞって自然破壊するビジネスがそうかもしれません）、五感を再起動して立ち上がり、歴史をひもとき、自分の頭で深く考えること。

多様な知恵を出し合って大切なものを守ろうという「民衆のショック・ドクトリン」と、私たち大人が「無力感」という（自分の中の）最大の敵に負けない姿を身をもって示すことが、子ども達に胸を張って手渡せる大きな希望になるはずです　と書いています。

具体的例もありましたので、紹介します。
無力感、無情報の状況を脱して、みんなに口に出しながら、状況から逃げずにどうしたらいいと必死に考えることが大切だと思います

市民が地方で、命を守る　の項より

①全国再エネ問題連絡会　について
3．11で仕掛けられたショック・ドクトリン、ＦＩＴ（電気の固定価格買い取り制度）、太陽光パネル利権による土砂崩れ、森林破壊、水質汚染、電気代高騰、有害廃棄物問題に対して、市民が立ち上がった。
2021年7月18日、全国17都道府県から40の市民団体が集まって発足した、全国再エネ問題連絡会。会員は33,000人を突破、決意アピールを行っています。（リンク再掲します）

下記リンクにある、太陽光パネルによる森林破壊の写真はひどいと思います。
全国再エネ問題連絡会の立ち上げを実施
https://www.atpress.ne.jp/news/267527

全国再エネ問題連絡会が第1回全国大会　「企業の儲けのために人や自然を脅かすな」
2022年6月16日　長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23774

【特集2】倫理なきソーラー開発を規制 厳しい姿勢で挑む（長崎幸太郎山梨県知事）
2022年1月3日　エネルギーフォーラム
https://energy-forum.co.jp/online-content/7383/


②自分の自治体で条例を制定することについて
また、環境ビジネスなどのやりたい放題を変える強い武器として「地方分権一括法」がある。（国の権限や財源を地方に移行する法律）

自分たちの住む自治体のルールを「条例」として作ることで、違反者に罰則も科せられる。
2023年4月時点で、兵庫県、和歌山県、岡山県、山梨県、山形県、宮城県、奈良県の7県と228の市町村が太陽光発電規制条例を導入している。
山梨県では、土砂崩れリスクがある場所や森林地域で、出力10キロワット以上の施設尾建設は中止。県土の8割が建設禁止地域となった。

また、条例を作る場合は、国の法律とうまく組み合わせると、効果が大きくなる。
条例などに違反した場合は、ＦＩＴ（電気の固定価格買い取り制度）を取り消すことができる。

同条例が制定された際の、長崎幸太郎山梨県知事の言葉
「森を切り開いて太陽光発電施設を作らせることは、山梨では今後もうないだろう。私は訴えられるリスクを恐れない。むしろ最高裁判例を作る覚悟で臨むつもりだ。」

いどばたコミュニケーションズ　より
https://www.facebook.com/groups/185665809559285/permalink/188468462612353/?locale=bg_BG

③オランダの農家の事例
オランダ政府が2022年に、政府が脱炭素を理由に家畜の数を3分の2に減らし、さらに農地を強制的に買い取る計画を発表し、オランダの農家の2割が政府に農地をとりあげられる政策に対して、農家が反対の行動を起こした。
4万人の農民がトラクターにのって出動、国内20カ所の食品流通センターを封鎖した。
（私としては、たしかに環境破壊の度合いの強く、魚や鳥以外の哺乳類を食する、食肉や畜産の在り方はかえないといけないと思っています。
問題なのは、それが別の出口となり、住民や農家の土地や資産の収奪、食糧不足につながらないかということだと思います。）

農地買取の抗議活動に参加しているオランダの農家のコメント「ちょっと妙なんだよ」「窒素を出すなとか、牛を減らせとか、政府の要求がなんで農家ばかりに集中しているんだろう、理由が分からない」
「温暖化による地球滅亡というショックをたてに、畜産を潰し農地を没収するドクトリンを勧めているのでは・・」

このとき、オランダ政府が勧めていたのは、「スマートシティ」構想。
3000万人の住民が、水耕栽培や昆虫食などＣＯ2を出さない食事をし、あらゆるデータがネットでつながれ、生活に必要なサービスを受ける、全く新しい都市計画です。
政府が農地を買い上げ、それに建設するのが合理的でしょう。

太陽光も、ＥＶ車も、ＦＩＴ（電力買取）も風力も、違和感チェックに引っかかる進め方をされていたら、押し切られずにいったん立ち止まり、声を上げる勇気を持ちましょう。

民主主義や環境破壊、人権、平等など、人々の善意に乗った美辞麗句のキャンペーンほど、悪用されないように見極めなければなりません。

脱炭素の先は、ディストピアでしょうか。自分の頭で考えず、疑問を持たず、政府に言われるがままだとそうなるかもしれません。
違和感を見逃さず、地方議会や首長とともに、私たちも当事者の一人として地域作りに関わっていきましょう。

その中で、グーグルや、アマゾン、メタ（旧フェイスブック現メタ）、アップルなどは、ユーザーの個人情報を企業に売ることで利益を上げてきた。
TiKTokは中国政府が見ているし、ＧＡＦＡは政府からの要請もあって中立は期待できませんから、できるだけ検閲のかからない検索エンジンを使いましょう。
たとえば、Ｇｉｂｉｌ（ギビル）やＤｉｓｃｏｎｅｃｔ　Ｓａｒｃｈ（ディスコネクト　サーチ）といったものを使うと、匿名のままで何種類かのソースから出してくれます。
調べたものを追跡されたくなければ、Stsrtpage(スタート　ページ)やOscobo（オスコボ）、検索結果まで暗号化してくれる上級者向けのSarch Encrypt（サーチ　エンクリプト）などもありますので、いろいろ使ってみてください。
ネット検索やショッピングに地図アプリなど、個人情報はできるだけ収集されないようにしておきましょう。（上記　同本より）


日本弁護士会の意見書での政府への要求（この感覚がヨーロッパなど世界水準だと思います）

①同意のない顔認証データベースの作成をシステムの利用禁止
②行政や民間企業が顔認証データベースを作る時の厳しいルール設定
③個人情報保護委員会による監督（カナダやドイツでは監視する人がいる）
④顔認証システムの基本情報公開
②誤登録された人の権利保護を含めた厳しい規制の設定

行政及び民間等で利用される顔認証システムに対する法的規制に関する意見書
２０２１年９月１６日　日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2021/210916.html


以上、情報提供でしたが、これについて、デジタル化には、たしかに便利になる部分もある、国の収入と支出の管理も必要、ただ、その内容やリスクを国民が知り、理解が得られているか。
国民の選択権を残し、主権が奪われないか　という視点で、
また、海外の意思表示して国民を守る事例を見ると、デジタル化には、本当に慎重な判断と意思表示が必要。
そして、危険性や行く先についての情報共有、議員への説得など、自分の地域を守っていくことが必要だと思います。


そして、日本人や地球市民として、（目先の欲に乗せられ）何をしてきたのかを反省し、今の経済を改善していくことが大事だと思います。

人類が国境を越え、目先の利権や欲にごまかされず「本当に」地球を守るために連携する。そのために、日本が、太平洋圏域、アジア圏域、ヨーロッパ、世界圏域での活動の拡大は必要だと思います。
ただ、それが小さな国や経済、これまで守られてきた住民生活や文化、自然、地球環境を守る形でもっと実践していくべきだということは、強調したいと思います。

下記の中村哲さんのように、真心で、世界の人々の衛生を良くし、貧困や収奪をなくしていく努力こそが、今こそ日本や世界各国に必要だと思います。
（グローバル化の中で、この方向性をはき違えないことが、今の人類にとって最も大切なことだと思います。）
中村 哲さんのアフガニスタン等での活動について　その２（日本がやるべき支援）　
2021/01/01
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-264.html

ただ、自分を守るだけ、アンチグローバル、アンチ環境保全になることなく、地球環境をもり、経済規模のちいさな者、弱き者が収奪されないように、他人、地域、みんなのために努力しようという意識を、ぜひ持って頂けたら幸いです。


地球環境を守るために何をしたらよいのかについて　その１
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-113.html


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦による情報紹介記事です。

マイナンバーやデジタル関連法案で何がしたいのか、報道だけ見ていてもどうもわかりにくい部分があります。下記にこれまでやってきたことや、その目的について説明がありましたので紹介します。

「堤美果のショックドクトリン」p105より
① マイナンバーに紐付ける情報を、健康保険証、運転免許証、母子手帳、公務員の宿舎等への入館証、学校の成績・・とどんどん広げていく。
②　それらの情報を全て、政府が管理するサイト「マイナポータル」に集めていく。
③　マイナンバー自体の利用範囲を拡大するには、国会や閣議決定を経ているが、マイナポータルに情報が入れば、その使い方は国会を通さなくても変更できる。民間も利用ＯＫ
④　個人データが盗まれるなどしても自己責任。デジタル庁は責任を取らない。
⑤　飲んでいる薬の種類、年金額に納税状況、銀行口座に、母子手帳に学校の成績、介護レベル、・・マイナポータルは民間サービスと連携していくので、サービスを使うたびに情報が紐付けられる。
⑥　財界がのどからでが出るほど欲しがっていた、国民の個人情報パッケージが完成。


マイナンバーがないと政府ができない2つのこと（同p114）
ショック・ドクトリンを読み解くときは、それがあるとできることではなく、それがないとできないことに注目してください、とのこと。

マイナンバーがないと、行政が追加できないこと　は次の2つです。
①　全国民の金融資産（預金、有価証券、電子マネーなどすべて）を、リアルタイムで完全に掌握すること。
②　国民の思想と行動を把握すること。
①の個人資産把握は、以前から財務省の悲願だった。
本命は、2000兆円を超える、日本国民が持つ金融資産でしょう。預金というよりも株などの金融資産。

1946年、戦後のハイパーインフレを理由に、日本政府は全国民に金融資産報告を共生すると、突如「預金封鎖」を実行して資産を一時凍結した。
今後、「財産税」を憲法改正で骨抜きにしたり、緊急事態条項で資産没収することもありうる。
個人情報保護法がどんどん改正され、2020年には、個人情報を仮名加工すれば、本人の同意なしに、医療情報すら民間などに売ることもできるようになっている。
（その4につづきます）

「堤美果のショックドクトリン」という本から内容を一部紹介します。
ショック・ドクトリンとは、先の記事でも述べましたが、国民が自然災害、感染症などで国民がパニックで思考停止している隙に、国や国民の資産を略奪する政策転換を行い、政府と関連企業が利益を得る手法のことです。
その手法を国民が知り、自ら意図しない方向にいかないよう、国民自身がこれまでのことも知り、立ち止まって考えることが大切です。煽りや不安で、分からない方向に一気に流れないことは大切だと思います。

この本ではショック・ドクトリン実施の経緯が示されています。
戦後、ＣＩＡやシカゴ学派が、戦後、南米チリの若者をシカゴ大学に大量に留学させ、卒業生をチリ政府の上層部に送り込み、医療と教育の予算を削り、電気、水道、ガスを海外の民間企業に売ることに成功しました。
この手法が、チリや韓国、旧ソ連、9.11後のアメリカ、気候変動、3.11後の日本、スマトラ沖地震、コロナパンデミックなどの場で行われています。

具体的には、
チリで国営インフラ民営化、財政支出縮小、価格統制廃止、
韓国通貨危機で外資による国内企業外資化、
アメリカ同時多発テロで国民の監視合法化、
気候変動対策でＥＶや炭素取引、太陽光パネルなどの新利権（太陽光パネルによる自然・環境破壊）、
スマトラ沖地震後海岸のリゾート開発や電気水道民営化、
東日本大震災で空港民営化、電気の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）、メディカルメガバンク構想、
コロナでワクチン大量購入や検査利権、接種圧力などが事例として上げられています。

脱炭素について、太陽光パネルは、市場の8割を持つ中国での製造で、有害廃棄物を大量に周辺に撒いている。強風、台風に弱い。寿命が来たら埋めている。
これらのコストが結局電気代に転嫁されている。電気買い取り制度で地主と業者は儲かるが、近隣住民には迷惑が多く、電気代が高くなる。
再エネという美談で、外資の植民地になっている。
（太陽エネルギーの活用という方向は間違っていませんが、有害物質を出さず、埋めることのない、リサイクル技術や、丈夫な太陽光パネル（や他のエネルギー発電）を、様々な日本が国を挙げて作る必要は非常に大きいのではないでしょうか。地熱、赤外線、光エネルギー）

先の事例について、「国民に考える暇を与えないでやる」、「スピードが命」の手法なので、「思考停止しないで、何か変だな、モヤモヤするなと思ったら立ち止まること、国民が考えることが大切」です。
特に美辞麗句、環境、不安、繰り返しの刷り込み、連日報道で○○は許せない（取り締まるべきだ）など他者への攻撃心や煽りにも注意だと思います。

ショック・ドクトリンに乗らないための、違和感チェックリストの例を示します。
報道を見ていて、思い当たる人も多いのではないでしょうか。
・メディアが横並びで一斉報道　
・コメンテーターの論調がみな一緒　
・前にも似たパターンがあった
・検索すると反対意見を陰謀論認定する記事が上位にくる
・ワイドショーやＳＮＳが騒いでいる間に、国会で新しい法案が可決していた。
・大多数が信じていたり、正しそうに見えても、なぜかモヤモヤする（重要です！）
とのことです。

急に決まることの例として、例えば、菅総理が2035年までにＥＶ車100％にすると所信表明演説したが、テスラ社（とその手下の経産省水の弘道氏）の圧力があった。（唐突感がありました。）
「ＥＶ車」はそのバッテリーを作る際、かなりＣｏ２を出し、走行距離11万キロまではガソリン車とＣｏ２排出量はあまり変わらない。
トヨタの社長もＥＶ車でＣｏ２増えるがと言うように、むしろ「ハイブリッド車」の方が環境にいいが、ハイブリッドの技術を持つ日本、ドイツの車技術が潰されかけている。

また、ワイドショーが、芸能人の事件、不倫、結婚、事故や殺人事件が連日報道されるときに、その制度改定がなされることが多いようです。

スシロー事件（醤油差しの注ぎ口をなめてＳＮＳに投稿した行為。これが連日報道され、「しっかり取り締まってほしい」と国民が思うような報道が連日され、河野太郎大臣はこれを受け、「（ＳＮＳなどの）いろんなサービスでのアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証をすることにすれば、年齢制限をきっちり守ることができる」と提案。
スシローでは、新ＡＩカメラシステムの導入を発表。回転寿司を食べているところまでカメラに写されるようになった。

アメリカでも、9．11テロの後、わずか45日で、国民の電話やメール、クレジットカード、銀行口座情報などを国が監視できる愛国者法が成立。
テロ対策という予算枠をつくり、軍需産業や軍事会社、警察、諜報機関、セキュリティ業界などに延々と税金を投入できる利権をつくりました。

また、マイナンバーは海外では常識、日本は遅れている、のように説明しますが、今の日本がめざしているのは、かなり珍しい部類に入ります。
各国の状況もありましたので、紹介します。
マイナンバー　世界各国の状況（「堤美果のショックドクトリン」ｐ99より　主要部分）

共通番号ありの国（共通番号とは、国民の所得、年金、医療などを一元管理すること）
・アメリカ　なりすまし被害年間1270万人　2014年（カードはなりすましが起きやすい）。※カード作成は任意。
・カナダ　社会保障番号はあるが、政府プログラム以外で使えないようにする委員会がある。※カード作成は任意。
・オランダ　各政府機関共通の市民サービス番号あり。※カードは発行していない。
・韓国　あらゆる個人情報と紐付けられている。（日本のマイナンバーに最も近い）
（別資料では韓国の情報紐付けは税務、社会保障、住民登録、選挙、兵役、諸統計、教育等）

共通番号なしの国（特にヨーロッパでは、プライバシー侵害を警戒している様子があります。）
・ドイツ　納税者番号はあるが共通番号制度はない。一元化された個人番号制度は違法。
・イギリス　2006年にＩＤカード法が成立するも、プライバシーへの懸念から政権交代で廃止。
・フランス　社会保障番号はあり。共通番号制度はない。
・オーストラリア　税・医療など分野別の番号があるがセキュリティへの配慮からカード発行はなし。
（その3につづきます）

これから書くものについて補足と意見を書きますが、
外資による収奪に「乗せられないこと」、一方で、環境やリサイクル、地球を汚染しない壊さない技術や経済、その実現が必要と考えます。

今時点では、この外国資本による国民資産を奪う暴風雨がありますが、日本人や地球市民として、（目先の欲に乗せられ）何をしてきたのかを反省し、今の経済を改善していくことが大事だと思います。

たしかに、太平洋圏域、アジア圏域、ヨーロッパ、世界圏域での貿易拠点の拡大は必要だと思います。ただ、それが小さな国や経済、これまで守られてきた住民生活や文化、自然、地球環境を守る形でもっと実践していくべきだということは、強調したいと思います。

どうか、これから人間が、（生物種としての）ヒトから（関係性も重んじる）人間、人間から→（地球の命を守る）地球人にという動きを害されることなく、アンチグローバル、アンチ環境保全になることなく、地球環境をもり、経済規模のちいさな者が収奪されないように、他人、地域、みんなのために努力しようという意識を持って頂けたら幸いです。

地球環境を守ることについても、戦争の回避、核や化学の、地球や住環境衣食住をだめにしていく汚染物質の除去も、まったなしの状況です。
このままでは、地球を食い尽くそうとした恐竜が滅びたように、人類が戦争や汚染物をつくるなら淘汰されかねない状況があります。

地球環境を守るために何をしたらよいのかについて　その１
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-113.html


それを踏まえた上で、一方で、今、本当に急速に国民の統制的な情報管理が進もうとしているため、まずそれから住民の生活を守ることが必要だと考えます。
（その意味での今回の情報提供しています。）

マイナンバーに関して、2024年秋をもって、紙の保険証を廃止し、マイナンバーを作るように持っていく動きがありますが、これに対し、日本弁護士連合会は、番号法の17条により「個人番号カードは住民の申請により交付する」と書かれており、作るか作らないかは、国民の自由である。
それを紙の保険証を廃止することによって、作らない選択肢を奪おうとするのは事実上の強制で違法行為となると、反対の声を上げています。

「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明　
２０２２年（令和４年）９月２７日
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html

個人番号カード（マイナンバーカード）普及策の抜本的な見直しを求める意見書
２０２１年（令和３年）５月７日　日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2021/210507.pdf


この流れで国民の情報や資産をそのまま売り渡すのか、国民が対応する上で、重要な本が出ていますので、紹介します。2023年5月30日発行の最新本「堤美果のショックドクトリン」という本です。

ショックドクトリンとは、テロや災害、感染症など恐怖で国民が思考停止している間に、規制緩和など政策転換を行うことを言いますが、国民の主権や財産を奪われないように、そのやり方や対策について知ることが大切と思われますので、ここで表せないデータや経緯が詳細に示されていますので（こういうプロセスを知ることが歴史やパターンを知ることになると思います）、この本を手に取ってみて、考えることをおすすめします。

下記、特に重要と思われる情報から共有します。


幻冬舎プラス　堤未果のショック・ドクトリン　
2023.06.05　ずさんすぎるマイナンバー 防御の秘策とは　より
https://www.gentosha.jp/article/23560/

「マイナンバーカードは持ち歩きたくないけど、紙の保険証が2024年で廃止される。どうしよう！」と言う人もいます。

大丈夫、慌てることはありません。

今の保険証は2025年の秋までは使えるので、切れる前に発行先に連絡し、「資格確認書」（氏名、生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報が印刷された紙のカード）を申請してください。作るのは無料、期限は最長1年で、切れてもまた更新できます。ただし、今までの保険証のように郵送してくれないので、期限が切れる前に忘れずに更新手続きをしてください。

資格確認書は初診で18円、再診で6円の手数料が追加される以外は、暗証番号も顔写真も不要、今までの保険証と変わらず使えます。マイナ保険証を作らなければ、マイナンバーと医療情報を紐づけられることもありません。

また、マイナンバーカードをもう作ってしまったけれど、やっぱり様子見したいという人は、無料で簡単に返却できます。役所に行って返納手続きの申請書をもらい、名前、生年月日、住所、電話番号と、理由の欄に「使わないので自主返納」と書くだけ。身分証は不要、10分で完了します。いざというときには番号だけあればよいので、番号が記載された住民票をとっておけば十分でしょう。

政府のやりたい放題を止めるための十か条
(1)「デジタル化」「マイナンバーカードは国内パスポートに！」などと前のめりな政府に、最低限のルールを入れるよう意思表示する

(2)健康保険証の廃止を撤回させる（病院、介護施設、高齢者や障害者をはじめ多くの人が安心する）

(3)カードの取得率で自治体への交付税に格差をつけるのをやめる（住民と地方議会に判断させる）

(4)自分のマイナンバーに紐づいた情報に、いつ、誰が、何の目的でアクセスしたかの履歴を本人がいつでも見られる設定にする（エストニアでは開示請求すれば見られる）

(5)デジタルだけにするとセキュリティが弱くなり、取り残される人が出るので、強制せず、デジタルとアナログ両方の選択肢を残した設計にする（台湾を参考に）

(6)法律をすっ飛ばして省令だけの利用拡大はNG（憲法＞条約＞法律＞政令＞省令であり、明らかに飛ばしすぎ）

(7)メリットだけでなくリスクも含めて情報公開し、国民的議論の場を作る。担当大臣が国民の懸念や反対意見をブロックするのは禁止（台湾のオードリー・タン大臣を参考に）

(8)利便性の前に、漏洩、なりすましなど国内外で多発している問題の検証と対策を最優先する。デジタル庁が責任を取らない状態で義務化はしない

(9)日本は高齢化社会なので、デジタル化は高齢者に合わせて設計する（複雑にしない）

(10)市区町村から送られてくる特別徴収税額通知書にマイナンバーを載せないよう、役所や地方議員に要望を出す。自分もホイホイ提供しない（提供は義務ではない。税金も保険も未記入でも受理してくれる）

思い出してください。デジタル時代の基本は「リスク分散」、世界の流れは「脱個人番号」に向かっていることを。

マイナポータルにどんどん個人情報を集めてしまって、何かあっても大臣にはブロックされ、デジタル庁は責任をとってくれません。

子どもたちに教えてあげることはこうです。

「個人データは最大資産。リスクは極力分散し、安心できるルールができるまでは自己責任で死守せよ」と。
（その2につづきます）


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦による情報紹介記事です。