こころのかけはし　政治・経済チーム

北朝鮮が、祝日の今日、日本を超えて太平洋にミサイルを落下させたとの報道が、朝から国民に危機感をインプットするように、さかんに報道されていますが、

北朝鮮 “弾道ミサイル”2回目3回目発射 いずれもすでに落下か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221103/k10013879511000.html

これらは、日本国民の「先制攻撃すべきだ」という世論を誘導するための連呼ですので、今後、国民が冷静に、選択を誤らないようにしていくことが重要です。
北朝鮮を下に見て、けしからん、攻撃だ、と考えうる日本人心理を利用しているとも考えます。
ミサイル迎撃より（当てられない、破片も落ちてくる）、身を守るには、建物に入る方がまだ意味があります。

下記は、ある本からの抜粋ですが、いままさにこれが進められていると思いますので、再度警告の意味で掲載します。（下記）


北朝鮮が韓国に一つミサイルを落とすと、日本の国内事情はどうなるでしょうか。
尖閣でああゆうことが起こった。
ロシアが北方領土に因縁をつけてきた。
北朝鮮がミサイルを撃ってきた。
日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない。
防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。
先に攻撃をしなければならない、
そそういう議論にすぐいきつきます。

アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかはぼんぼん売りつけてくるでしょうね。
そういう流れがいっきにきます。
そういう最悪のビジョンをずっと見ています。
（この警告はそれを避けるためにあります。）
出典「いのちの地球よ永遠にあれ」P６０より

ほんとうに、このような流れにならないよう、日本が軍国化に流れないこと、中国やロシアがこれ以上追い込まれないこと、北朝鮮が変わっていくことが大切です。
日本人が煽られて、先制攻撃、軍国化の選択をしないことが、今とても大切になってきます。
日本や中国のような経済力のある国でないと大きな戦争は起こせないからです。
「日本と中国のやる気がなければ、アジアで戦争は起こせない」ということを、よく知る必要があります。アジアの平和の主導権は日本と中国にあります。
だからこそ、煽られないことが大切です。

ミサイル防衛は防衛の役に立たない、間違っても先制攻撃をすれば、戦前のように日本は戦争をされ、それこそ日本は潰される。
国民は今こそ知ってほしいと思います。

中国や北朝鮮と戦争になって、日本が得をすることはありません。
ミサイル防衛は、花火のようなもの、何割かあたったら拍手喝采というもので、国民は守れません。（守りません）

北朝鮮が、中国をバックに強気になっていることはあると思います。
韓国も何かあれば中国につくであろうと考えられます。

だからといって、日本人がテレビ誘導に乗り、ミサイルを落とすのに国民の貴重な税金を投じることはない
ミサイル防衛は役に立たない、
先制攻撃すれば間違いなく日本を潰す。
ということをよく知っていただきたいと思います。

米国大使館の日本への圧力も強くなっているとの報道もありますので、閣僚、官僚、国民は冷静に、圧力を脱し、国益のために、外交、貿易も含め、取組をすすめてほしいと思います。

米国の世界覇権を保つために、アメリカの武器を日本に売り、日本に先制攻撃をさせたい、中国に日本攻撃をさせ、日中の経済力で戦争してもらいたい。
という策動をよく知って頂きたい。

日中戦争をすれば、日本、中国、アジア、世界の利益、基盤を損ねるのは歴史を見ても明らかです。
（今ウクライナでスラブ人同士が争わされているように）アジア人同士争わない、そそのかしにのらない、という冷静な認識が必要だと思います。

プーチン氏のように、判断を誤りウクライナを攻撃してしまったように、習近平氏が、冷静に、台湾に攻撃をしかけないことが今とても重要です。


関連記事

北朝鮮をめぐる状況が緊張化していること、そして日本国民が煽られず、軍事化しないことが今とても大切であることについて　　2017/05/24
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-138.html


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。

最近、自民党、公明党などでも、敵地攻撃について綱引き、議論が行われていますが、関係者については、本当に、下記について留意頂けたらと思います。

とにかく、日本がやってはいけないのは、「先制攻撃」です。

それをやれば、本当に中国に日本を攻撃する口実を与える、袋だたきに遭うのは、戦前の反省からも、よく覚えておくべきです。（日本は、それくらい、米、中、ロ、韓から狙われています）
中国から日本を攻撃した場合は、中国の港や、工場など、中国の軍事機能を停止させるべく、反撃しうるものなどについては、技術、方法含め、持っておくことが抑止力につながる面はあります。

どんなに、アメリカ、中国等にそそのかされても、大使館に脅されても、日本が先制攻撃をすることだけは、絶対に避けるべきです。

そして、下記、日本の官僚や閣僚、各党の幹部の方々にも、日本を守るために認識して頂きたいことを示します。
本当に大事な時期ですので、ぜひ、下記リンク記事をお読み頂けたらと思います。

国防で認識すべき重要な事項

・「国防力」でない「軍事費アップ」は国の経済を最も衰退させる。
・日米安保でやっていることは、日本にミサイルを配備し、軍艦を交わせて、米国防衛の防波堤にすることである。また、自衛隊や国民を米軍の指揮下に置いているが、
「日米安保」と「国防」は異なることを強く認識すること。

中ロが日本を周回する以上、抑止力の強化は必要と考えますが、先制攻撃に寄らない、抑止、国防の効果があるものに装備や対策をシフトすべきです。）

具体的内容（下記リンクに詳細を記載していますのでお読み頂けたらと思います。）

1．軍事費を「電池式潜水艦＋巡航ミサイル＋特殊部隊」という専守防衛にシフトする。

2．現在22万人の自衛官を10万人程度まで削減し、特殊部隊を1万人規模に増やす。
高高度電磁パルス（ＨＥＭＰ）兵器対策

３．将来的に、日本が目指すべき国防
(1) 海外ロビイングの費用を増やす。兆単位で行う。
(2) 将来的に軍事費を圧縮し、国内経済の回復に充てる。


詳細については下記をお読み頂けたらと思います。
国策を誤ると日本を滅ぼすことになりかねないため、慎重な判断が必要です。

本当の国防の必要性について　その1　2022/02/08
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-305.html

本当の国防の必要性について　その2　2022/02/09
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-306.html


敵地攻撃論について　2022/04/12
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-315.html



上記は、政治経済記事担当の知念敦による、情報紹介を含む記事です。

憲法改定の内容を知ること、その内容の精査は大切と考えられますので、下記記事再掲します。

何度か記事に書いていますが、本当に、政府（というより官僚機構）は、今年の夏以降、憲法改正をするシフトを組んでいます。
（2012年の自民党憲法改正案は本当に、普通の人では読み解きにくい、
「てにをは」で意味を180度変える「霞ヶ関文学」が重要箇所に使われており、多くの自民党を含め、国会議員などは、その意味する内容をよく知っていただきたいと思います。

憲法改正は、議員が進めているように見せかけて、その権力を奪いたい官僚が後ろで進めていると考えます。
なぜなら、その改憲案で益するのは、官僚だけであり、官僚が国会議員と同列になり、国会議員の地位を低下させる内容だからです。本当にそれでいいのか、全ての国会議員が意識してよく考えるべきと考えます。）

そして、憲法改正のあと、緊急事態宣言を適用することが考えられます。（緊急事態宣言は、山火事でも、災害でも、落下物でも、台湾有事でも可能になると考えられます。
すぐ憲法改正できずとも、アメリカから認定せよと最近圧力のあった「台湾有事での武力攻撃事態法の適用」を念頭に入れていると考えられます。）
本当に、これからの夏に向けて憲法改正の動きとその意味を国民全体が知る必要があります。

他に、財務官僚、経産官僚は、原発推進、消費税増税を今後3年で進めていく計画を持っていると考えられます。
（アメリカの武器を買いなさい、増税した資金をウオール街にまわしなさい、核廃棄物を受け入れなさい、という圧があるからです。
報道等を見ると、一部官僚も国民に気づいてほしいと思っている様子がありますので、国民が気づき、この流れを変えることが大事です。）
日本は地震国です。
外圧があるとはいえ、15％、20％の消費税で無力な武器購入をすすめていいのか。
従属、外部利権のためにこれをすすめると、本当に日本がずたずたになってしまいます。
もっと国民は今の流れに注視すべきです。

参考：ウイキペディアの　緊急事態宣言と日本国憲法の改定関係

緊急事態法案と自民党の日本国憲法改正草案との関係
自民党の日本国憲法改正草案の98条・99条にはこうある。

国家緊急事態宣言がなされる条件

外部からの武力攻撃
内乱等による社会秩序の混乱
地震等による大規模な自然災害
その他の法律で定める緊急事態
これらの内、「その他の法律」が「緊急事態基本法」に相当すると考えられる。

そして緊急事態宣言がなされた場合、次の段階へと向かう。

・内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事が出来る
・何人も公の機関の指示に従わなければならない
・衆議院は解散されない　
・両議員の任期及び選挙期日の特例を持たせることが出来る

上記は、非常に重要な内容で、
国会や国民の選択なく、政府が勝手に法律を作れる、選挙の洗礼を受けず、
政府が、立法権、行政権を牛耳れる、というものです。

この夏以後、各党を取り込み、虎視眈々と、すすめられていますが、
この動きに国民や、良識的官僚、メディア、何より全国会議員が気づき、変えていかないと本当に主権が国民、議員から奪わてしまいかねないところまできています。
このことの意味、重要性を、各党、各国会議員、全国民が知るべきです。ほんとうにそれでいいのか。
ぜひ、どこの党であっても、政治家、国民はこのことの意味、重要性を知り、「国民の利益のために」活動してほしいです。

自民党憲法改正草案では、
国会議員と官僚を同列にし、国民に主権を与えない内容となっています。
どうか、今で下記リンクの中身を読んで頂き、憲法改正が国民の主権、国会議員の権利を奪うものなのを知って頂きたい、政治家も広く知るところとなってほしいと思います。

自民党改憲案の仕掛け　その１　自民党改憲案と国民主権
2016/07/06
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-62.html

自民党改憲案の仕掛け　その２　緊急事態宣言について
2016/07/06
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-63.html

自民党改憲案の仕掛け　その３　憲法9条について
2016/07/06
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-64.html


自民党改憲案の仕掛け　その４　改憲案の「公務員」と改正要件96条
2016/07/07
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-65.html


上記記事は、政治経済担当の知念敦による、情報紹介を含む記事です。

今、本当に、来る7月10日の参議院議員選挙に向け、（その前に）
日本政府が、少子高齢化で衰退しかねない中、ＧＤＰの2％もの軍事費をアメリカの武器購入の圧力のために、拠出されようとしています。
本音では防衛省も、政府も、国防に役立たない武器購入はしたくないかと思いますが、これを国民が理解し、支持することが大事だと思います。

これから、下記が現実化しそうですので、本当に国民的注意喚起として示します。
今、日本が衰退するかどうかの瀬戸際にあります。ぜひ、下記を基本認識としていただきたいです。

日本が空母を買っても、今の技術は空母は標的として大きすぎるため、中国ミサイル（東風21など）の格好の餌食になります。使える代物ではありません。
購入し、のこのこ繰り出して、撃沈されれば、1兆円、5千人の日本人の命を失うことになります。
本気では、アメリカも使いたくない兵器のはずです。
「国防力」でない「軍事費アップ」は国の経済を最も衰退させる。
その意味でも中国は、むしろ日本に軍拡させ、衰退させたいとのことです。（苫米地英人氏　真説　国防論　より）

下記について、お読みしていただきたいですので、再掲します。
ぜひ、今で、お読みいただけたらと思います。
本当に、これが参院選後現実化しかねない状況があります。
日本を衰退させる、国防にもマイナスになる兵器購入は、今国民上げて知り、避けるべきです。

http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-294.html
消費税15％に増税、国防費GDP2%以上に上げ武器購入させる圧力が米軍からあることについて　その①　　

http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-295.html
消費税15％に増税、国防費GDP2%以上に上げ武器購入させる圧力が米軍からあることについて　その②


上記記事は、政治経済記事担当の　知念敦によるものです。

成人となる年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が、この４月１日から施行されます。

下記は、以前から注意を促していた、警告の記事ですので、ぜひ、この機会に読み直し、読んで、いただけたらと思います。

本当に、本来は国が、制度的に成人まで子どもの安寧を願い、健やかな成長を守るべきですが、
親が、各家庭が、身近な人が、子どもを意識的に守ることが必要な時代になったと思います。
各家庭の、子どもを青年を守る意識が必要になったと思います。

18歳以下への10万円給付は、徴兵制に向けた準備であることについて
2021/12/09
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-298.html

夏に予定されている憲法改正で、国民に主権がなくなることについて
2022/03/05
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-312.html


この記事は、政治経済記事の知念敦によるものです。