こころのかけはし　政治・経済チーム

昨年（2017年）春、森友、加計学園の問題で国会が紛糾していましたが、その一方で、種子法の廃止が国会で、わずか５時間の審議の後、決定されました。これについて説明したいと思います。

種子法(主要農作物種子法)とは、食糧難の戦後（1952年）、国民に、地域にあったコメ、麦、大豆の品質を管理し安定的に供給するために、優良なタネを開発、農家に安価で普及するための予算措置や義務を定めた法律です。
去る4月、これが廃止され、これまでつくったタネを民間事業者に提供させる「農業競争力強化支援法」が成立しました。

日本は、穀物のタネの供給不足や、価格高騰に苦しんでいるわけでもないのに、なぜ急に種子法を廃止するのでしょうか。
農家へ公的に安価で種を供給することをやめさせ、その情報を民間に与える内容からして、海外等の種子・食品業者の日本への参入を促すためなのが考えられます。
外資や化学系の種子メーカーが、政権や国会に圧力や便宜供与を行っている可能性が高いです。
（制度改定がもたらす結果、目的をみて、国民が意識的に状況とらえることは大切だと考えます）

まず、遺伝子組み換え食品の危険性について知っていただきたいと思います。
１９９８年イギリスの、ローウエット・ブシュタイ博士は、産生成分でなく、組み換え食品そのものを食べさせる実験を行い、ラットの免疫力低下、脳、すい臓、肝臓など内臓の重量変化、血液成分の変化を確認しています。

また、２００５年、ロシア科学アカデミーのエルマコヴァ博士は、メスのラットに、妊娠中も出産後もモンサント社製のGM大豆を与える実験をしたところ、子ラットの生後３週間以内の死亡率が50％、生き残った子ラットには生育不全、凶暴性などが大きく確認されました。
２０１２年には、フランスのカーン大学のセラリーニ博士らの研究チームがモンサントのGMとうもろこしをラットに与え続けた結果、巨大な腫瘍ができ、寿命前のオス死亡率はオス50％、雌70％という数字が出ています。
カーン博士らの実験により生じたラットの腫瘍の報告など。

http://macrobiotic-daisuki.jp/genetically-monster-food-1636.html

上記の状況から、殺虫や除草剤成分以外に、遺伝子組み換え食品は、何かほかに生体に作用する成分を混ぜている可能性があると思われます。
食べる人の意図しないところで何が入っているかわからないこと、実験では臓器などに障害が出ており、もしあとで、脳や臓器に損傷や障害が出ても遅いこと、また、遺伝子の損傷により、２代、３代あとに発症してからでは遅いことなどが、遺伝子組み換え食品のほんとうに怖いところだと思います。食べてから、数年後危険性が出ました、では遅いのです。


近年、モンサント社など外国の種子メーカーでは、遺伝子組み換えのコメが開発されています。
遺伝子組み換え食品は、食品そのものを食べさせると、発がん性や不妊などの発生が動物実験で確認される中、
韓国ではすでに学校給食に導入されていますが、日本でも、遺伝子組み換えではないものの、モンサント社や住友化学などによる二つの品種を組み合わせたコメが、コンビニ、外食用や酒造り用などとして流通してきています。
現在、規制がかかりにくいところにF1品種の導入が進められ、今後、日本の市場に入りつつある状況と考えられます。

日本でも、2002年には、農水省の許可を得て、愛知県とモンサント社が愛知県農業総合試験場で進めていた遺伝子組み換えイネ「祭り晴」が学校給食にも使われていましたが、多くの団体の反対運動により栽培中止となりましたが、学校給食などは市場が大きいため、現在も参入ターゲットになっている可能性があります。
（啓示ではすでに全国のいろいろなところで給食などに入っているとの内容があります。）
茨木県などではモンサント社との合弁企業による遺伝子組み換え農場などがあり、遺伝子組み換えイネをつくっています。
http://tanakaryusaku.jp/2012/03/0003898
これらが今回の種子法の廃止もあいまって、日本人の食卓のどこから入ろうとしているのか、注意が必要です。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1084.html

2017年には、絶縁種を交配させ、1回のコメの収穫にしか使用できない種（F1種）としてつくった、日本モンサントの「ほうじょうのめぐみ」、住友化学の「コシヒカリつくばSDHD」が品種登録されています。
「とねのめぐみ」「つくばSD」「みつひかり」などがキオスク、コンビニ、外食チェーン店などで使用されています。

種子法はほとんどの国民が気付かないうちに、廃止されてしまいましたが、日本のコメを守るために取り組めることは多くあります。

今後、具体的に、「種子法に代わる法律の制定」、「規制改革推進会議の監視」、「表示義務の強化を求める」、「学校給食などへの導入を監視する」などの取り組みを、意識的に行っていくことがとても大切になると考えます。
PTA、生協、農家団体、農協、流通、生産関係者などが連携して情報を共有し、国民の食を守るために、団結していくこと、情報を発信していくこと、取り上げることが大切だと思います。
種子法の廃止を、よくわからない、まさかそんな、仕方ない、と放置しないことです。

今年の種子法廃止により、米の種子を農家が安価で買うことが難しくなり（消費者の購入価格に跳ね返ります。）、これまでのコメが遺伝子組み換えのコメに置き換わっていく可能性があります。
啓示でも、アメリカなどが五大湖の水を使い、アジアのコメ市場の獲得を狙っているというものもありました。
実際に、今、フィリピンなどでは、ゴールドライスなる遺伝子組み換え米の普及も図られています。
（相手国の食糧を握る意味は、安全保障の面からも大きいです。食糧を握られたら、相手国の要求に逆らえなくなります。）

最初は、「安い、おいしい、便利」なまえもよい、など、いろんなイメージ戦略で遺伝子組み換え米の普及を図ると思います。
しかし、国民の体に入るもの、食の安全を守るためには、侵される危険があれば、勇気と信念をもって実態を知り、伝え、情報を広げ、行動していく必要があると思います。
今、現実に起こっていることを、どうやって自分の問題としてとらえるか、意識的に動いていくかがとても大切になります。

安ければ、一般層の利用頻度も増え、徐々に抜け出せなくなると思います。独占すれば、価格を好きに設定することができます。

遺伝子組み換えと健康被害の相関が立証される頃にはもう取り戻せない状況になっている可能性があります。そうする前に危険を避ける必要があります。

遺伝子組換食品の長期的影響について、生物学者スズキ教授のコメントを紹介します。
「私が問題視しているのは、遺伝子組換え作物の長期的影響です。十分な期間をかけて検証したわけではないのです。知らず知らずのうちに遺伝子組換え作物を消費することで、我々は大規模な実験の対象となってしまっているのです。何千万人もの人がGMOを食べ続けることで、実験データを提供しているのです」
http://tocana.jp/2017/04/post_12970_entry.html

例えば、学校給食や身近に食べる米に操作がされ、遺伝子や、精神、発達期の子供の成長や心に影響をもたらす可能性も否定できません。

その２に続きます。

この記事は、A.Cによるものです。