こころのかけはし　政治・経済チーム

近年、中国が、東南アジア、アフリカ、太平洋、中南米と、ほとんど地球規模といっていいほどの規模で、世界各地で軍事化を進めています。その結果、これまで世界の宗主国となっていたヨーロッパ、アメリカとの軍事的緊張が高まりつつあります。

中国は、人口や近代化など背景に、外貨を稼ぎ、市場も広がるなど経済的な力を強めています。
その中で、戦略的に経済的な支援、投資を行い、中小国を経済的に縛り、基地建設、武器輸出などを増やしてきています。

例えば、中小国に、港湾、道路、インフラの整備をしています。
例えば、アフリカのジブチでは、中国は学校、病院、スポーツ施設を含む開発プロジェクトに投資しています。
カンボジアなどでも、国家予算のなんと５％もの中国の投資を受けています。

ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、パキスタン、タジキスタンなどが中国の投資を受けているという報告があります。

そしてその投資の多くが有償借款（つまり借金）となっており、中国から借金する形になり、中国に依存し、その求めに応じざるを得ない体制となってきています。
8カ国が中国の投資を受けているという報告リンク
https://jp.wsj.com/articles/SB12481572536990603814404584082384066775904

参考　過去記事　南沙、西沙諸島（南シナ海）の問題について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-121.html

アフリカ、中南米などへ、欧米よりも安価で、戦車や銃などの武器を輸出しており、その輸出総額も高まっており、欧米にとって、これまでの貿易圏、自由になっていた海域が奪われかねないつつあります。
このことが、欧米の警戒感を招き、欧州も東南アジアに軍艦を派遣するなど、軍事的緊張が高まりつつあります。

英国とフランスの艦船が南シナ海の海域で「航行の自由」作戦を行うなどの報道
https://www.recordchina.co.jp/b608133-s0-c10-d0054.html

この動きがエスカレートすると、お互いの主張する領海などで軍事的緊張が発生する可能性もあります。
第一次対戦のバルカン半島、第二次大戦のポーランドを見ても、勢力圏の間にある局所の小競り合いが火種となり、世界大戦にまでなりました。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14113954029

加えて、最近では、フィリピン、カンボジアなど東南アジアなどでもIS系のテロ組織による戦闘などが起こりましたが、それが周辺国含め、各国の情勢を不安化させ、それに乗じて空爆、戦闘の長期化などをもたらす可能性もあります。

良丸氏からも、欧米諸国が、植民地としていた国々に中国が進出するということは、大きな国益が失われることを意味し、軍事対立が高まることになり、第三次世界大戦を引き起こす、繋がることになります。との話がありました。

このような状況にどのように対応すればいいかについてですが、

利権、武力などによる争い、取り合いでは、進展しないことを各国がよく認識する。（覇権が変わるだけです）
お互いが貿易、交易により、今の経済が維持されていることをよく認識することが大切です。

まず、中国の現在の覇権拡張をひろげにくくする環境整備が大切だと思います。
それには軍艦には軍艦を、武器販売には武器販売を、「武力による目には目を」ではなく、まず各国が現在の中国の状況に注意し、中小国は、コントロールされそうな投資には慎重になる。
その情報や脅威を各国がよく知り、「協力協調」を最優先に、中小国が協力して、情報共有、拡張主義の抑制に取り組むことが必要と考えます。

多国対1にもっていき、ルール化する取組も有効です。強引な支配をしにくくする環境をつくることです。
現在でも、例えばカンボジアがASEANのルール化に反対し、中国寄りになったりという状況がありますが、
1国が目先の利益や自国主義にとらわれないよう、各国が協調してルールを作り、情勢の安定を目指していくことが必要です。
そのために各国が頻繁に会い、情報交換し、平和協調、事態の沈静化に真剣に取り組んでいくことが必要と思います。
（この真剣さ、継続はとても大切なことだと思います。東南アジアが緊張しないよう欧米に働きかけることもできます。このとき、たんなる貿易戦争、水掛け論でなく、真剣に和平を維持したいという関係者の意識、意識喚起も重要です。
平和共存はきれいごと、ではなく、全体で発展していく方が賢明だという認識を広げることも大切だと思います。）


情報共有については、テロ対策のやり方も似ていると思いますので、示します。

テロ組織などへの対処については、フィリピンの事例のように、事態を放置せず、各国が危機感を持ち、組織的な活動をとどめる努力を行うべきと考えます。

テロ組織の広がりについては、
例えば、左記事例が示すように、https://ceburyugaku.jp/69267/
ISのテロ組織の出どころ、応援・動員状況、人質をとるなどの戦い方、トップをいかに封じるか、命令系統、資金源などの情報を各国連携しながらとらえ、長期化、膠着を防ぐための対応を取る。
（下記の例が示すように、トップへの対処含め、各国の危機感、情報の収集、対処法の検討が大切になると考えます。）

テロへの予防としては、テロ組織への資金や武器提供の凍結、実行犯の移動を抑える。
各国がネットワークをつくり、テロリストなどの入国を防ぐよう協力するなどの方法があります。

下記は、上記記事を書くにあたり元にもした内容ですが、
重要な内容と思われますので、ここでも抜粋し紹介します。
動画配信からのお話　2018.08.27.09:10
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3404.html
今、国際政治の中で、軍事的なものが大きく動き出している地域でもあります。昔の旧ソ連のように、今、中国が、発展する経済力をもってアフリカだけではなく、東南アジア、オセアニア、そして南米、中米に大きく影響を及ぼそうとしております。政治や経済だけではなく、軍事面で中国の軍事基地を作ろうとしています。このフィジーやその地域には、去年、一昨年にも御神事に行く予定がありましたが直接来ることができず、近くでの御神事を行いました。その中で、大きな力抜きをおこなっていただきましたバヌアツという島がありますが、そこには中国が軍事基地を造るという状況があります。
中国が、政治経済でなく軍事的にも進出したり、中米でも武器を売るだけではなく、軍事基地を造るという言動に走ろうとしております。それらは確実に中国とアメリカの軍事緊張を高めるだけではなく、歴史上この地域を支配してきたヨーロッパ、イギリスやフランス、ドイツ、ベルギーやオランダ、スウェーデンといった国々、要は、EU諸国との対立を生みます。イギリス、フランス、ドイツ、スペインといった国々において、やはり自分が元々支配し植民地としていた国々に中国が進出するということは、大きな国益が失われるということで、政治経済の流れだけではなく、軍事的な面でも大きな影響を及ぼし、中国とヨーロッパとの軍事対立が高まり広がっていきます。それは、第三次世界大戦を引き起こす、繋がることになります。
それを考えますと、日本の近海、領土である尖閣列島を中国が自分のものだと言い張り、もし軍事基地を造るようなことがあれば、日本と中国だけではなく、台湾も含めて3ヶ国の対立が生みます。しかし、ここでの軍事対立に対しアメリカはかなり厳しい対応となります。中国との戦争ではなく、そこに台湾が加わることにより、アメリカの立場が二つになり、外交や軍事面、軍事外交が大変難しくなるという事です。その事からも今後の流れを大きく左右する場所の一つとしてフィジーがあり、この近郊の国々が本当に重要な場所であります。これから重要な流れを生む、戦争への流れを生む場所になり兼ねない場所。もう実際にはなっていく動きが、現実に始まっております。その流れを変える為、戦争を回避するためにもフィジーには行かなければいけない。自然界、戦争回避という両方の意味を持った、今回の御神事になります。

（抜粋以上です。）


この記事はA.Cによる記事です。

下記は2016年6月の記事ですが、まさに今この方向に進んでいるところで、国民が、有権者が今知るべき情報だと思われますので、過去記事から、再度掲載します。国民の意識、自覚が何より必要と考えます。
戦、戦争を抑止する、起こさせない体制、実力保持、防御も確かに必要です。
しかし、それが恐怖やパニック、楽観、他人事の意識から、国が先制攻撃するようになり、国民が、外国の人々がまた犠牲になるのは、意識的に避けるべきであると考えます。先の太平洋戦争では、日本人は約３００万人、日本以外のアジア諸国では2000面人が犠牲になったと言われています。自国だけでなく、他国の犠牲、多くの命を奪う戦争は、意識的に避けることで、アジア、世界の平穏が保たれ、しっかりとした信頼、発展に繋がっていくと思います。
今後の日本の選択がとても大切になります。

本当に、自民党とある党を合わせて改憲勢力２／３を造っていく可能性もあると考えます。

今、小池と安倍、小泉、笹川陽一を使い、トランプと直接関係のないジェームズ・アワー、マイケルグリーンの安保マフィアが、日本に武器を売りつけるべく、政界再編をしようとしているという分析もあります。これまでの状況などから正しいと考えられます。
その意味で、下記リンクは重要なレポートだと考えます。
「副島隆彦氏の学問道場」の「重たい掲示板」より　　　2017-09-28
https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12314982251.html
大元の記事は、http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
トランプ勢力は、日本の憲法改正、核武装まで求めてはおらず、安倍政権は、それをアメリカの圧力に見せかけて、日本を服従させようという意図を持って進めていることが考えられます。
（原子力政策、憲法改正に関しては、アメリカ政府は日本に特に求めておらず、安倍政権と安保マフィアが、アメリカの圧力のように感じさせて進めてきたと考えられる経緯があるからです。　日米原子力協定など、）
（そこにこれまでアメリカに忖度してきたマスコミ、官僚、関係者が気づけるかどうかが重要になってくると思います。）

単に他国へ先制攻撃できる、軍隊をもつという改憲が、狭い日本、原発だらけの日本の平和にほんとうに繋がるのか（啓示では、北朝鮮の危機を煽り、先制攻撃に国民世論を誘導するというのがありました）、国民は真剣に考える時期に来ています。
日本は、原発一つでも、テロやミサイル攻撃を受けたらひとたまりもないです。
核兵器に転用できるプルトニウムを持ちたいため、原発を再稼働しているとの話もあります。
（アメリカの対アジア戦略として、日本に置かれているとの話も、以前勉強会でありました。
また、2018年7月で更新期限を迎える「日米原子力協定」も、この戦略のからみで、日米両政府の上層部が合意していると考えられます。）

６月２２日公示、７月１０日投票の参議院議員選挙が行われることについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

「誰に投票しても変わらない」ではなく、国民の知識、意識、意志で、国の民度、政策は変わっていくものです。国民一人一人がしっかり意思表示すれば、例えば無理な不正もできないと考えます。

そして、一回の選挙で全てが終わるのではなく、その後の政府の動き、国民がいかに意思表示するかがとても大事になってきます。
なぜなら、今回の参院選のみならず、その後の政界再編の動き、年末解散総選挙もありうるなど（早まる可能性も）、今後、憲法改正、軍国化をめざしていると考えられる動きがあるからです。
（後述する本人、閣僚の発言も見てください。政治家が、こういう発言をするときは意図的に行うことが多いのです。）

週刊現代2016年06月14日（火）より　今後の憲法改定への賛成票獲得案について示されています
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48874?page=4

軍国化について、ナチスが、国会放火事件（自作自演と後に判明）の後、緊急事態宣言をし、国民の権利を剥奪した歴史が実際にありました。
そして、麻生財務相も憲法改正のやり方について、ナチスの手口に学んだらどうかね、と話していました。

選挙前に忘れてもよくないですので、今まで何がされてきたか、どこに向かいつつあるか今後の参考にして頂けたらと思います。

・安倍政権が昨年２０１５年に行った政策について（主なもの）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-18.html を現状踏まえ修正

・原発再稼働

・国民の蓄え、年金基金を株価運用し、２０兆円以上損失。

・2012年に民主党政権時に廃止された、日雇派遣を復活。

・派遣法改定（配置替えで派遣の継続可能に）

・残業代ゼロ法案といわれる「高度プロフェッショナル制度」を継続審査（今は給与約1千万円以上ですが、いつ引き下げられるかわかりません）

・安保法制強行採決（今後、アメリカからの派遣要請を断れなくなり、日本が出向く必要が不明瞭な、南沙、シリア、アフリカなどに、自衛隊が派遣される可能性があります。後方支援の位置が狙われやすいです。）

・ＴＰＰに大筋合意（薬価、医療費が、民営化で高騰し、今の健康保険で医療が受けられなくなる可能性があります。
　収穫後農薬、遺伝子組み換え、食品添加物が使用可能になる方向）

・消費税増税（啓示では、今後軍事予算を増やすために、消費税を１５％～２０％に上げる予定があるとのことです。マイナンバーによる口座管理含め、国家が戦争に移行する前は、私有財産の管理、税制変更されることが多いのです。）

・農協改革（ＪＡ中央会の監査、指導権をなくす。この決定の2週間前に在日米国商工会議所が、JAバンク・JA共済等を不平等とする意見書を出しています。JAの資産がどう管理されてしまうのか）

・イスラム国との対決を首相が表明後、人質が殺害。

・武器輸出三原則を、国会の議論や承認なく閣議決定で撤廃。

・マイナンバー（ドイツ、イギリス、フランスなどでは住民の反対で違憲や廃止の判断がされている制度です）

・個人情報保護法改定で、病歴データなどを外部に提供

中身を見ると、上記のほとんどが「アメリカの軍事、医療、保険業界」の圧力によると考えられる内容ですが、これを国民が調べ、認識することは、必要と思われます。

・今後起こりうることについて

・憲法改正に向け、憲法改正を是とする政党を引き抜き、連合し、憲法改正に必要な議席を確保。憲法改正。（週刊現代　２０１６年６月１８日号の選挙予測記事）
　憲法改正にかかる自民党改憲案については下記です。2012年から公表されています。（これを知っている国民が何人いるでしょうか）
http://constitution.jimin.jp/draft/

・２０１６年末に解散総選挙の可能性ありとの報道。安倍首相には、いつでも解散権がある。（週刊現代　２０１６年６月１８日号の選挙予測記事）

・尖閣で日中の緊張がエスカレート

・南スーダンでの駆けつけ警護

・南沙諸島への自衛隊派遣（昨年度オバマ氏にも検討すると発言。オフレコの記者懇でも、このために安保改定すると言ったとの報道。）

・アメリカから要請があれば、シリア派遣も（日本がテロを受けるリスクが上がる可能性）

・自衛隊に犠牲が出る可能性。数が少ないから徴兵制（との啓示）。

・憲法改正（首相が任期中に憲法改正したい旨表明）

・武器輸出、共同開発、長期購入契約（を結ばされる）

・マインバー　銀行口座とリンク義務化（2018年予定）

安倍閣僚・関係者　発言録

これらの発言、やはり重要と思われますので、改めて示します。
国民は、のど元過ぎれば、にしないほうがよいと思われます。

（戦前の満州閣僚のように）本人たちは助かると思っているのかもしれませんが、
国民の命、権利を奪うような発言をしています。どういう意味のことを言っているのか、ちゃんととらえた方がよいです。

●安倍首相オリンピック招致の発表
「（福島原発事故について）汚染水は完全にブロックされている。世界で最も厳しい安全基準があります」
「（原発事故による）健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題がないことをお約束します」

「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカとの対等な関係にはなれない」　『この国を守る決意』（2004年1月）対談本

●安倍首相「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
　オバマ大統領に「南シナ海に自衛隊の艦船派遣検討する」

● 稲田朋美　自民党政調会長
「男子も女子も、自衛隊を体験をするのはすごく重要」
「選挙権は国に命をかける者のみにあるべきだ」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらえば、今の男子も背筋がビシッとするかもしれません」

●西田昌司・自民党副幹事長
「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「主権在民が間違ってる（国民に国家の主権がない）」

●石破茂　地方創生担当大臣
「戦争に行かない人は、死刑」
「徴兵制は苦役にならないから、違憲ではない」
「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい」

上記は、政治経済記事を担当しているA.Cによる記事です。

国内テロが活発化し、日本は軍国化していくという啓示は何度も紹介されてきたと思いますが、特に今年、ＩＳなどイスラム過激派グープが、中東から追い出されて、東南アジアで頻発しており、その掃討作戦の影響などで、日本、沖縄へ、ＩＳのテロが拡大していく可能性がほんとうに出てきています。

フィリピン、マレー、インドネシアでは、スペインやアメリカなど各国領になった経緯から、キリスト教とイスラム教、華僑などが、民族的に対立していた過去があります。近年民族的対立は比較的沈静化していましたが、今年などから、非常に一気に活発化しています。
啓示でも、この東南アジアテロ拡大の流れ、それが日本へのテロなどにつながり、軍事化の引き金となりかねないというものがありました。すでに現状から、現実面でも、この動きを回避する取組が必要です。

特に東南アジアや中東で、このようなイスラム圏とキリスト教が対立している大きな原因は、長年の貧困問題、民族間の格差の問題といわれます。

ある民族が長年貧困で、違う民族、宗教の集団が裕福で、その間に差別があると、不満が積もり積もるのです。
単にＩＳ集団をやっつけるべきだとして対処すると、不満のある彼らを追い込み、事態がより深刻化します。（すでに拡散しつつあります）それがあるとき紛争に繋がるケースが多いのです。

これについて苫米地英人氏の著作「2050年衝撃の未来予想」という本からも抜粋します。（Ｐ１４５）
現代のテロリストの代表格であるイスラム国の本質は、イスラム教ではありません。
その本質は、富める者に対する反逆であり、だからこそイスラム教徒以外の若者にも賛同者が現れるのです。
テロリストを生み出す最大の温床は格差です。宗教や信念は後づけの言い訳に過ぎません。ですから、格差社会の2050年には、世界中のいたる所でテロが起こる可能性が高く、日本も安心してはいられません。（将来超格差社会になるという前提で書いていました）（抜粋以上）

その意味で、各国が協力して、特定の宗教や民族の貧困を解決すべく、支援や情報共有を行うことが大切です。
貧困があり、教育が不十分な社会に、洗脳する軍産組織、傭兵や洗脳、訓練をする組織が入り込むスキが生じます。そこを狙って入ります。
麻薬や武器、石油などの資金源に注目し、その活動力を抑えることも大切と思います。
社会が貧困者を（あえて）放置することから、人間の不満や攻撃心が高まっていくものと考えます。将来への想像力、当事者意識が必要です。
本来、日本が得意としてきた、全国民に広く、衣食住、教育をしっかり普及させる仕組み。
これにより不満、格差、対立をなくし、治安維持のコストを下げることは、全世界的に大事なことだと思います。
しっかりした教育や認識により、人間らしく生きられる面があるからです。知らないために、やりたくもないことに誘導、利用されることも多いからです。
これが国民の暴発を防ぎ、日本の安定を守ってきた面もあると考えます。

ただ、ＩＳの傭兵を追い出すのでなく、むしろ、その手足となってきた、従業員、洗脳される人たちの、貧困、教育の問題を、時間をかけて解決し、生産的な経済活動をする形にしていくこと、それを国家レベルで実施してきた日本モデルは、充分広げる価値があると思います。

■安部川元伸（あべかわ・もとのぶ）氏による記事
フィリピン戒厳令1か月超　アジアで新たな拠点構築進める「イスラム国」　より一部抜粋　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000010-wordleaf-asia&p=3

いまフィリピン南部のミンダナオ島では深刻な事態が発生しています。シリアとイラクで拠点を失いつつあるイスラム過激派組織「イスラム国」（IS）が新しい拠点を求めてアジアに進出してきているのです。

インドネシアの次にフィリピンが狙われた理由としては、上述のように、
（1）ISに忠誠を誓っている組織が複数存在すること、
（2）多数派のキリスト教徒に比べイスラム系の住民は概して貧困に苦しめられ、政治面、社会面、宗教面でも不満を抱えている、
（3）国内に分離・独立運動が存在し、常に政情が不安定、などが考えられます。

さらに、フィリピンの特徴として注目すべきことは、同国の地理的特殊性があります。特に南部ミンダナオと同じイスラム圏のマレーシア、インドネシアのとの間の海上国境線が極めて複雑で、麻薬密輸、海賊などの犯罪の巣窟になっているほか、外国人テロリストも武器を携行して自由に国境を行き来できるという点です。
　現時点では、政府軍は苦戦を強いられながらも、大統領のプライドを満たすためにも単独での事態収拾を考えているようですが、周辺国に対するISの潜在的な脅威を考えれば、国際社会全体の問題として対処する必要があるでしょう。
（記事からの抜粋以上）


この記事は、政治経済を担当している、Ａ．Ｃによるものです。

最近、南シナ海での緊張化、中国の動きに対して、ＡＳＥＡＮが足並みが整わない事情、それに向けて行ってきている中国の戦略について、報道がありますので、その一部を示したいと思います。
本当は、ＡＳＥＡＮが分裂せず、一つになり、国際司法裁判所の判決や、 ２００２年１１月の中国とASEAN間の「南シナ海の行動宣言」を、ＡＳＥＡＮ関係国が協力し、宣言、主張を継続することなどが大切だと考えます。
１対１でなく、１対ＡＳＥＡＮなどで、客観性を持った形で訴えることより、国際的に認められる形で、関係国を味方につけることができます。
情報収集を含め、そういうことを粘り強く、協力して続けていくことが今、とても求められています。
中国といろいろバランスを考え、距離を置いたり、対話したりしているフィリピンなどの動きがキーになってくる可能性もあります。
危機を認識し、フィリピンはじめ、ＡＳＥＡＮが一つになり、緊張回避に向けて動いてほしいと思います。

啓示でも、2020年頃の中東での戦争を起こす前に、先だって南シナで戦争を起こす動きもあるということですので。

戦争を起こそうとする者達が、どの国を取り込み、混乱、緊張をつくろうとしているか含め、ＡＳＥＡＮ各国、日本、台湾、韓国などが、真剣に情報共有に努め、緊張の抑止、回避のために協力して動いていくことが大切な時代に入っています。

現状の、裏で起こりつつあることと、対応策のヒントも、過去の啓示で示されていたので再掲します。（下記）
サハリン：コルサコフにて伝えられた御言葉 　　2016.07.13　記事より
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2770.html
これについての解説記事
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-71.html

・アジアでの中国との戦争を止める事が出来るのかという事について
もたもたしているまに　既成事実を作られてゆくぞ
何を隠そうとしているのかを　突き止める事は　要にもなろう
もとより中国は戦争をじさない覚悟ではあるが　戦争せずとも　上手く使ってくるであろう
理由を色々とつけ　いいように扱おうとしてくるが
そこを他の国々が　何をどう受け止め　何をどう訴えてゆくのか　社会　世界に
正攻法でいっても難しい　上手く立ち回ってゆかなければいけない
小さな国々が　小さな実情を伝え合う事によって
その情報公開がなされてゆき　世界への訴えにもなりゆく
自分がなんでも出来ると思い　高をくくると痛い目にあう
今こそ　低姿勢になり　各国の共同体　取り組み　結びを作り
アジアとして　まとまる時でもある
支配下と取るのか　仲間と取るのか　この対応いかんによって
日本の品格が計られる

これも踏まえ、最近のASEAN分断も視野に入れた支援についての記事を示しておきます。
カンボジアはインドシナ半島の真ん中に位置し、ベトナム、ラオスなどを包囲する形にも位置することから、羊腸地になります。しかも報道の通り、カンボジアのGDPの５％もの額の支援を行っているそうです。中国への支援なしでは回らなくなってくるかと思われます。その意味でも、投資をかなり戦略的に行っていることが分かります。

これまで、中国は、ASEANを分断していくと思われる支援、政策を行ってきました。

最後の参考リンクより
下記記事より抜粋などします。

中国がカンボジアに国家予算の5％もの「爆援助」　週刊ポストセブン2017.02.05 16:00　より　http://www.news-postseven.com/archives/20170205_490315.html
南シナ海を自らの版図に組み込むべく、中国人民解放軍は人工島増設を進めている。国際秩序をかき乱す暴挙に他ならない。一方で、東南アジア諸国（ASEAN）が一枚岩で抗議できないのは、中国が彼らの急所を握っているからでもある。このたびジャーナリストの安田峰俊氏が訪れたカンボジアは、 まさにいま中国に喰われようとしている。
ここはカンボジアの首都、プノンペンだ。かつて泥沼の内戦に苦しんだ同国だが、近年は目覚ましい勢いで復興が進み、毎年7％以上のGDP成長率を誇る「東南アジア最後のフロンティア」として注目を集めている。1990年代初頭、明石康氏を代表とするUNTAC（国連カンボジア暫定統治機構）が国内の混乱を収拾し、その過程で邦人2人が殉職するなど日本との縁も深い。
2010年は、中国の対カンボジア年間援助額が、従来最大の援助国・日本の額を上回った年だ。以前はODAを受け取る側だった中国だが、ここ10年ほどで開発途上国を対象に「爆援助」を展開。中国の対カ年間援助額はその後も伸び続け、2014年度には日本の約2.7倍に達した。
大部分が無償援助である日本に対し、中国の援助は9割が有償借款（つまり借金）となっている。現在のカンボジアはそんな中国のカネに「国家予算の約5％」（JICA関係者談）を頼る状況である。

カンボジアは中国の意のままに動いている　内畠嗣雅【一筆多論】　
産経新聞 2016.9.17 07:18更新
http://www.sankei.com/column/news/160917/clm1609170007-n1.html

南シナ海での中国の主張を全面的に退けた７月の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の裁定について、勝訴したフィリピンなど沿岸国を含む、肝心の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、支持を打ち出すことができなかった。
　外相会議の段階で、フィリピンなどが「裁定を歓迎」と明記するよう主張したが、カンボジアがかたくなに反対したという。
　仲裁裁判所の判断は、中国の強引な海洋進出に歯止めをかける手立てとなり、日本や米国は裁定の尊重を訴えている。南シナ海は世界経済の大動脈であり、日米が安定に関与するのは当然だ。だが、ＡＳＥＡＮが黙っているのだから、裁定を「紙くず」とする中国はほくそ笑んでいるだろう。
　それにしても、近年のカンボジアは、中国寄りの姿勢が際立つ。議長を務めた４年前のＡＳＥＡＮ外相会議は、南シナ海の領有権問題を取り上げることをカンボジアがいやがり、共同声明を出せないという失態を演じた。単に「親中国」というより、中国の意のままに動いているかのようだ。
　ＡＳＥＡＮは全会一致を大原則としている。一国でも反対すれば、意思決定に反映されない。中国の外交攻勢はＡＳＥＡＮ各国に及ぶが、絶対に味方となる一国があれば、不利な決定は防げるのだ。
その一国としてカンボジアは格好の存在だろう。千年の中国支配を受けたベトナムや、同国を含め南シナ海で領有権を争う国々とは異なり、中国への警戒感が薄い。中国に過度に依存し、援助や資本、労働力が国内にあふれても、さほど心配にならない。（中略）
　ＡＳＥＡＮでは、ミャンマーが民政復帰を果たしたが、軍の影響力を温存した憲法を抱えなお不安定だ。隣国タイは軍政であり、ベトナム、ラオスは中国と同じ、一党独裁である。（以下略）


上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃの情報紹介などです。

下記内容について、本当に現実味、影響力が出つつありますので、下記リンク記事を、お読みいただけたらと思います。
1月の記事ですが、啓示などをベースに、世界の状況を調べたものです。

最近の世界情勢について（特にトランプ大統領関係　比嘉良丸氏からの話ももとに）
2017/01/20
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-114.html