こころのかけはし　政治・経済チーム

現状認識として、重要な内容が含まれていると思われましたので、改めて示します。
・13日の祈り合わせにて伝えられた御言葉と動画についての補足　2017.01.15.09:50
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2962.html　　より

大きくいうと、下記の内容になります。
１，ドイツに駐留する米軍がポーランド（ロシア勢力圏の隣）に移動し、ロシアとヨーロッパ諸国の緊張がかなり高まりかねない状況がある。
※ロシアもこれへの対抗手段に核搭載できるミサイルを配備する可能性との報道があります。２０１５年３月にも、ウクライナがアメリカ陣営になった場合は、核ミサイルを発射できるよう、プーチンが軍に指示したとの報道がありました。それだけ、ロシアにとって、ウクライナなどの近隣国は、ロシア、モスクワを守る上でも生命線だということになります。モスクワとの距離的にも、ウクライナが核の拠点であることからもそうです。）
また、第一次大戦、第二次大戦等もヨーロッパ（バルカン半島やドイツ）から起きています。

２．台湾大統領とトランプ氏との、台湾の独立を認めるような交流の後、中国が空母を台湾をまわらせていること。空母というのは、一般に派遣先で大規模に戦闘機を展開できる（戦争もできる）というメッセージにもなります。
（良丸氏も離しているように、どちらかが緊張化し、1発でもミサイルなど撃ち合えば、紛争になる可能性もはらんでいます。）

３．中国機が、韓国の済州島南方の離於島（イオド）付近の防空識別圏に戦闘機を１０機通告なしに飛ばし、韓国１０機、日本の自衛隊も２０機スクランブル発進していること。

そして、これらの動きは、トランプ政権移行期に重なっており、政権移行を意識しての動きなのは、タイミングやこれまでの権力との転換をめぐるめぎあいからも言えると思います。
（トランプ氏は、ロシアと接近しようとしている、北朝鮮ともハンバーガーを食べながら話がしたいと話していた、中国とも実利ベースで話する可能性もある。
これまでウクライナやシリアなどの緊張をもたらしてきた勢力が米ロの「雪解け」を警戒するのは、あると考えます。
これまでも、ベトナム戦争や中東戦争、アフガン、イラク、シリアでの戦争や攻撃など、数々の戦争があり、そこには報告や結果を見ても、軍産、石油利権、それに伴うドル防衛などの側面がありました。さまざまな包囲網や利権などのために、戦争が続いてきました。
また、ブロック経済は、ブロックされると貿易上不利になる国を追い込み、国民の不満を煽り、戦争を誘発する側面があります。戦前のドイツや日本などはそのようにして不況になり、打開しようと領土拡大、戦争に走った面があります。（ポーランドや満州など）

経済の疲弊、排外主義は、不満を高め、対立や緊張を高めるところがあります。
第一次、第二次大戦などは、そういう不満の蓄積、緊張状態から、起こっています。
（逆にいえば、格差や国家、民族間の不満要素を一つ一つなくしていくことが、戦争回避の道につながるかと思います。各国が現状の危機感、当事者意識を持ち、不満や緊張をためさせない協力や話し合いをしていくことが大切です。）
混乱やテロや紛争などなく、平穏な情勢が保たれるか、大切な時期になっていると考えます。ロシアとＮＡＴＯの緊張が作られないことも大切です。

以下は、ブログ記事を再掲します。ご確認いただけたら思います。

13日の祈り合わせにて伝えられた御言葉と動画についての補足　2017.01.15.09:50
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2962.html

（良丸氏からのお話）
今日（13日）の朝も放送しましたが、この後アメリカに向けて発ちます。今、アメリカの大統領が新しく就任するに当たり、各国が各々の思惑で動いております。それも軍事的な思惑で蠢いております。
ドイツは、ドイツ軍やドイツに駐留している米国軍をポーランド、バルト三国といった旧ワルシャワ機構だった国々に移動します。
これはロシアにとって途轍もない牽制になるどころか脅威になってしまい、これがいい方向へ行くのか悪い方向に行くのか、間違えば本当に軍事衝突を起こす危険性を高める行為です。ロシアにこれ以上無駄な緊張を、脅威を与えてしまう事になります。
EUとロシアの関係の改善を模索する前に軍事的な動き、牽制という形で行えば、お互いにかなりの犠牲を払う状況か、ヨーロッパ全土、中東まで一気に戦争に巻き込む可能性、最終的には世界戦争へと繋がる行動になっています。

中国は中国で、台湾の総統がアメリカ、中央アメリカに向かうと、空母を派遣し、台湾のぎりぎりまで寄って台湾一周をするような軍事的な牽制行動をとっています。これも1発でもミサイルが飛んでくればもう戦争になり兼ねない状況で、ここ最近で起きております。
加えて韓国の済州島南方にある離於島（イオド）付近に中国軍用機が１０機、事前の通達無しに防空識別区域を侵犯し内８機は日本の対馬海峡経由で日本海を進むという事があり、自衛隊２０機、韓国戦闘機１０機が緊急発進したという事もあります。
（※防空識別圏について＞自国の領空に接近する軍用機を早期に識別するため設定する境界線で、領空とは異なり、国際法でも管轄権を認められていないため、他国に退去など強要することはできない。韓国と中国、日本がそれぞれ設定する防空識別圏は、離於島をはじめとする一部エリアで重なっており、今回中国軍機が侵入した離於島も3カ国の防衛識別圏が重なる場所だった。こうした場所を飛行する際には、通常相手国に対して事前に通知することになっているが、この時の中国機はそれを行っていなかった。）

これらは世界各国の政治家が、アメリカ大統領の就任に合わせて様々な駆け引きを模索し、行動を始めたことになります。
ですからアメリカの大統領というのは、権威、権力、軍事力に関しても世界に大きな影響力を持っています。世界を混乱、戦争に導く可能性もあれば、世界を平和にすることも出来る超大国です。その大統領の今後の意向によって、未来が大きく変わります。

ただ、今回、改めてアメリカに行くのは、次のような事が伝えられての事でもあります。新アメリカ大統領の影響を受け、国外からくる労働者、宗教、メキシコあたりからくる労働者を締め出す、国境封鎖、イスラム教を完全にアメリカから排除しようとする動きがアメリカ国民に受け入れられてくる。
それは国民の半分以上が望んでもいる事で、その為、ブロック経済や一国主義、そして民族団結といった状況へと進む。
それだけアメリカ国民の心も病み、経済も苦しいという事の現れでもある。当選について陰謀説が流れてもいるが、予想を覆し逆転して大統領になるという事は、それだけ、国民の思い、考え、感情に沿っているという事でもある。

しかし、大統領の意向で新しい政府が出来ても、それに関わる政治家達が、その意向を良しとしない人達が多い。今の大統領の考えに賛同出来ない人達が多いと伝えられています。

トランプ氏がロシアとの改善を図り、友好を深めていくということに対して、アメリカの軍隊、CIA、国土安全保障省等の機関や上院議員・下院議員の政治家達もかなり反発すると伝えられています。

そうなるとCIAなど国家機関は、敢えて裏でロシアとヨーロッパ、元のワルシャワ機構だった近隣諸国を誘発し、対立を深める、戦争、紛争を起こさせる行為に走り、代理戦争としてシリア近郊の戦争をもっと深める。そこにまたトルコやその近隣諸国を巻き込むことによってイスラエルも巻き込まれてくるという最悪の事態も考えられます。

皆さんも御存じのように、CIAは、過去冷戦時代に代理戦争を起こすきっかけを作ったりもしてきました。ベトナム戦争でアメリカが負け、国の破たんを避け経済を上昇させるために、世界での内戦、紛争を引き起こしました。そして、旧ソ連の共産圏が力をつけ優位に立つのを防ぐため、アフガンへ進行する策をとり、その策からソ連がアフガンに侵攻しソ連が崩壊にいたったという経緯もあります。

間違った政治判断で戦争を仕掛け、自分の思いを達成しようという政治家や政府機関が動き出す。大統領をよそに、各々の思惑で動き進む。そこにはアメリカだけではなく、イギリス、ヨーロッパの政府機関も動き出すという状況になり兼ねない、実際にその動きが起きているということです。

アメリカ大統領の就任前にドイツに駐在している米国軍をポーランドに移動させた事は、その一つでもありロシアと新アメリカ大統領への牽制でもあります。ロシアというよりも新アメリカ大統領に対してと見るべきでしょう。
このようなことが続けば、本当にヨーロッパで戦争になりかねない。衝突が起きかねないのです。一方、台湾とアメリカの動きによっては、中国はもっと過激に動き、最終的には衝突に至る可能性すら出てくる。もう実際、目の前にその状況が来ています。

それらを含めて政治や経済、紛争、テロといった全てを視野に於いて今回の御神事を行ってまいります。どうか皆様の祈り合わせのご協力、お力添え、そしてご支援をよろしくお願い致します。これから大きく世の中が動きだそうとしています。就任式が終わった後、本格的にアメリカの政府が動き出した時にどう動き出すかが、大きな鍵となってきます。それらも含めてしっかりと御神事させていただきます。ありがとうございました。


下記は、内容に関連しての報道記事です。（下線はこちらで付記しています）

・米軍、ポーランド本格駐留　東欧民主化後初　　2017年1月16日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201701/CK2017011602000125.html
【ベルリン＝垣見洋樹】ウクライナ危機を受けロシアに対する抑止力強化のために決まったポーランドへの米軍部隊の配備が十二日開始され、ロシアの反発により緊張が高まっている。一九八九年の非共産政権発足後、ポーランドへの旧西側諸国の軍隊の本格的駐留は初めてだけに、オバマ米大統領は政権末期にロシアへの強いけん制を示した格好だ。しかし、対ロ関係改善に意欲を見せるトランプ氏が二十日に新大統領に就任すると、米軍の配置の方針に変化が生じるとの見方も出ている。
　ロイター通信などによると、米軍の戦車や装甲車が到着したポーランド西部ジャガンでは、米国旗を掲げた住民らが部隊を歓迎。十四日の式典で、シドゥウォ首相は「きょうの出来事はわれわれ共通の防衛にとって重要だ」と述べた。
　東欧諸国では、二〇一四年三月のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合などを受け、ロシアの脅威に対する不安が増大し、米軍など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の常駐を求める声が強まった。これを受けＮＡＴＯは昨年七月、バルト三国とポーランドに最大四千人規模の新部隊配備を決定した。　
ただ、一九九七年には、東欧諸国に大部隊を常駐させないとした基本文書をロシアと交わしており、今回の米軍配備はあくまで「ローテーション」の形で、司令部はドイツに設置。ポーランドで演習を行うほか、バルト三国やブルガリアなどに順次、中隊規模の米兵を派遣していくという。　
ポーランドは万単位のＮＡＴＯ軍の常駐を要望していたが、今回の配備は最終的に兵士三千五百人、戦車八十七両の規模になる。
　これに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ロシアの国益と安全保障を脅かす軍事活動だ」と反発。　ポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛び地カリーニングラード州への核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の配備を拡大するなど、対抗措置に出る可能性もある。

中国空母「遼寧」 台湾海峡を通過
毎日新聞2017年1月12日 11時13分
http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00e/030/180000c
　【台北・鈴木玲子】台湾国防部（国防省）は１２日、中国軍の空母「遼寧」が同日午前６時半（日本時間同７時半）に台湾海峡を通過したと発表した。北上を続け、母港の中国山東省青島に向かうとみられている。
　遼寧は２０１３年１１月に台湾海峡を通過したことがあるが、今回は昨年１２月下旬の訓練で、西太平洋から台湾を東側から回り込むように南シナ海に抜け、中国海南島に移動。今月１１日に台湾海峡の中間線より中国側を航行し、台湾の周りを一周した形だ。 　
台湾の蔡英文総統は米国経由で外交関係のある中米４カ国を訪問中。外遊中の遼寧の台湾海峡通過は、「一つの中国」原則を認めない蔡総統や「一つの中国」にしばられることはないと発言したトランプ次期米大統領を、中国がけん制したとの見方が強い。

・爆撃機6機など中国軍機が無断侵入　日韓30機がスクランブル
2017年1月11日（水）13時15分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/630.php
＜９日、中国の軍用機約８機が東シナ海から日本海へと向かうルートを往復し、日本と韓国の防衛識別圏に侵入。日本の航空自衛隊と韓国空軍がそれぞれスクランブルをかけて警告した＞
　９日午前、日本の防衛識別圏に侵入した中国の軍用機はその前後に韓国の防衛識別圏にも侵入、両国が戦闘機合わせて30機をスクランブル＝緊急発進させ、警告していたことが明らかになった。
YTNなど韓国メディアによると、爆撃機6機を含めた中国軍用機約10機が日本海まで北上し、航空自衛隊20機、韓国空軍がF-15KとKF-16戦闘機計10機を出撃させ、緊迫する状況が起きた。
　９日午前10時、韓国の済州島南方にある離於島（イオド）付近で、中国軍用機10機が韓国側の防空識別区域を侵犯した。この離於島はもともと韓中が管轄権を争う場所だ。中国軍機はその後、Ｈ６爆撃機６機、Ｙ８早期警戒機１機、Ｙ９情報収集機１機の計８機が日本側の防空識別区域に抜け、対馬海峡経由で日本海を北東に進み、その後反転して、同じ飛行ルートを通って東シナ海の中国領空に戻ったという。対馬海峡付近では過去にも中国の軍用機が東シナ海から日本海へのルートを往復したことが確認されているが、爆撃機が6機も編隊飛行をしたのは初めてのことだ。
　防空識別圏は自国の領空に接近する軍用機を早期に識別するため設定する境界線で、領空とは異なり、国際法でも管轄権を認められていないため、他国に退去など強要することはできない。韓国と中国、日本がそれぞれ設定する防空識別圏は、離於島をはじめとする一部エリアで重なっており、今回中国軍機が侵入した離於島も3カ国の防衛識別圏が重なる場所だった。こうした場所を飛行する際には、通常相手国に対して事前に通知することになっているが、9日の中国軍機はそれをしなかったという。中国軍機は韓国軍から無線で警告されると韓国の防空識別圏を1度抜けたが、再び戻ってきて韓国側の再警告で再び出るという動きを見せたという。
　日本の防衛省、韓国軍ともに、今回の中国軍の飛行の意図について分析をしているが、韓国が進めようとしているTHAAD配備に対して中国が強硬に反対し、韓中軍事交流が中断されている状況でもあり、中国によるTHAAD配備へのけん制の動きではないかと見られている。

上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃの情報紹介を含む記事です。

北朝鮮の緊張、それをめぐる戦争の回避について

去った4月30日まで、米韓合同軍事演習が行われ、北朝鮮も、水爆実験、潜水艦ミサイル発射をするなど、相当な緊張状態が続いています。党大会でも、何か起こってしまわないか、注意です。北朝鮮への憎しみを煽る事件も起こされかねません。

実際に、2010年には、韓国の駆逐艦が魚雷を受け、４３名もの犠牲が出た、天安（てんあん）沈没事件という事件も起きましたが、北朝鮮が起こしたのかはっきりしませんでした。現在韓国人でこれを北朝鮮の仕業と考えている人は少ないそうです。

太平洋戦争で、310万人とも言われる犠牲者を出した日本ですが、その数年後起きた1950年代の朝鮮戦争では、日本の太平洋戦争の犠牲と同じくらいの３００～４００万人の犠牲者が出たといわれています。
日本も、韓国、北朝鮮も、同じような甚大な犠牲を被りました。
お互いが突発的に挑発、衝突などしないことがいまとても大切です。

そこで、どうようにこれを緩和、回避したらよいかについて、案を書いておきます。
かつての東西ドイツ統一のように、比較的平和裏に、軍事を伴わない形での統一、和解、統合という前例があります。北朝鮮の人を平和理に受け入れる体制を作ることです。
（北朝鮮も戦争はしたくないはずです。その後の有利な展開が想定しにくいからです）

なので、まず、韓国、北朝鮮、中国、日本、ロシアなどで、両国の緊張緩和に向けて話し合い、情報化、食料支援を行い、北朝鮮の人に、徐々に戦争は無為であることを知らせ、徐々に武装解除を事実化させるようにすれば、この問題は比較的ゆるやかに解決できるのではないかと考えます。

北朝鮮の幹部、トップが、民衆の反発を過度に恐れない、恐れさせない措置も必要かと思います。
平和に、緩やかに国民生活を豊かにしたい。そのために協力してほしいと。日本の終戦と似てくるかも知れません。

日本も、各経済団体、議員などが、北朝鮮コネクションを持っている人たちが連携して、北朝鮮、韓国に働きかけることはできるのではないでしょうか。一部そういう動きもありますが。疑われないよう誠意を持つことも大切だと思います。

とにかく相手と話し合う。北朝鮮に平和裏の解決を求めるメッセージを出す。

冷静に、感情的にならず、恐れず、解決を模索すれば、戦争に人命や膨大な軍事費、財産等の犠牲を払い、何十年も恨みを引きずるより、はるかに合理的です。徐々にわかってもらう、という姿勢も必要だと思います。

戦争を一度起こすと、ほんとうに、人命、生態系、環境、国家予算、その後の緊張、軍事費など、本当に膨大な損失、うらみつらみを残します。

平和理にひとつになれば、徐々に北朝鮮も豊かになっていきます。

一般国民は、貧しさ、空腹に悩んでいる可能性が高いです。
人として交われば、お互いに親しみも持てます。共感も持てます。
決して差別しないことも大切です。そこに恨みや怒りがおこるからです。

互いのマイナスイメージに流されるままに戦争に入ると、日中戦争、朝鮮戦争のように、また今後、何十年、何百年と続く恨みを残します。扇情工作に惑わされないことです。

元ボクシング、ヘビー級チャンピオンのモハメッド・アリは、ベトナム戦争時に「オレは、東洋人に恨みはねえ。ベトナム人を殺すために軍隊になんか入らねえよ」と発言し、アメリカ人の多くがベトナム戦争を闘う正義を失ったと言われています。

まず、情報を交換すれば、話し合えば、そういう認識の転換を迎える場合があります。

ベトナムのトンキン湾事件、先の天回沈没事件ではないですが、戦争利権のために、多くの国民は、恨み、反発を「作られている」可能性もあります。しばらくは周辺国の積極的支援も必要でしょう。
ドイツは約100万人の難民受け入れをしています。国家として困っている外国人を助けることは、立派だと思います。

今後、難民対策含め、混乱しない方策も講じる時期に来ていると考えます。
北朝鮮の今の為政者の不安、恐怖も解きながら、緊張を打開する方法があるのではと思います。

北朝鮮への対応策について、参考になる文献がありましたので、重要箇所を記載します。
相手の立場と対策を冷静にとらえるためにも必要と思いましたので、示します。

◆ 「日本人のための戦略的思考入門」孫崎享　2010年9月10日　ｐ２４５等より
北朝鮮は、中国と比較してもはるかに戦闘的である。自分たちが攻められるという危機感も異常に高い。谷口誠元国連大使が、この北朝鮮について示唆に富む発言をされた。

大韓航空機事件の後、北朝鮮への制裁をすることにかかるソ連大使の発言として下記の言
「北朝鮮は国際世界から完全に孤立している。孤立した国がどんなに危険かは、我々がよく知っている。ソ連もかつて完全に孤立した。その時は、極めて危険な軍事行動をとる可能性があった。今、北朝鮮はその状況の中にある。北朝鮮を孤立化させるのは危険だ」

加えて、谷口元大使「多くの国は、北朝鮮を国際社会に組み込むことがいいと見ている。その中、日本は、北朝鮮に対しては突出して厳しく動いてきた。そのことが将来どういう影響を与えるか、日本は真剣に考えておく必要があります」

それらについて、孫崎さんの戦略がこのように提案されていました。
北朝鮮との関係で最も重要なことは、日本に対する攻撃をさせないことである。この中、我が国が取るべき政策は次のものである。

（１）北朝鮮の最大の懸念は軍事的攻撃を受け、自国、ないし体制の崩壊を図られることである。したがって、北朝鮮の体制崩壊を軍事的に図ると見られる行動は慎む。

（２）この間、北朝鮮が外部に対し、害を与えないような包囲網を作る。ソ連時代の悪の輸出は許さないとする封じ込め政策と同様の政策をとる。

（３）長期的自壊を待つ。
（東ドイツは、ホーネッカー第一書記長が、財政難や西側の豊かさから、党幹部からも見放され、失脚したことから、長期的自壊をした、と言えるとは思います。焦って煽らないことです。）

（４）あわせて、できるだけ北朝鮮を国際社会の中で孤立させない状況を作る。

（５）経済的に、国際社会の中に組み込む。これによって、中国と同様、北朝鮮が軍事的行動を行うことによって被る被害が、軍事的行動による利益よりも大きい状況を作る。


上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。

シリア（中東）で、ロシアをめぐる状況が再び緊迫化していることについて

シリアに関して、オバマ大統領、プーチンらの協議し、一旦ロシア軍の撤収などが決められましたが、最近、再び、前のように空爆が行われています。

オバマ大統領というより、アメリカの軍産複合体、それと連動しているイスラエル、サウジアラビア、トルコが、再び連動して、紛争を起こそうとしていること、それをロシアは強行的に止めようとしているように見受けられます。

サウジアラビアの国王は、オバマ大統領との面会拒否など、冷遇していました。

ロシアがそこを空爆しているということは、トルコの時のように、そこに軍産複合体の資金や資源、武器ルートがあり、ロシアを追い込もうとしている可能性があります。この参考に、過去のウクライナの状況を示しておきます。
これと似たような形で、ロシアに対して、圧力がかかっているかと思われますので。

以下、比嘉氏コメントより抜粋等。（2014年8月14日）
ロシアのソチオリンピック後、ウクライナが革命を起こし、大統領が変わり、EUに入ることを求めました。これにはCIAが絡んでいると伝えられています。
（今後、ロシアや周辺国に対し、今後、混乱や革命が起こされるなら、このような工作の可能性があります。）

これに対し、ロシアはかなり牽制しています。この出来事を簡単に考えたら大変な事になるのです。
これには裏で大きな動き、陰謀があるということは啓示で言われずとも明らかです。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ロシアからすればモスクワから近いウクライナがいきなり敵国になり（ウクライナには、核や化学兵器があるとの啓示があります）、その後ろにはヨーロッバのNATO（ヨーロッパ側の軍事機構）軍がいるのですから、それを止めたいというのは、国防上当たり前の話になります。　　　　　　　　　　　

目の前の国ウクライナが敵国になる。
（今回のシリアも、トルコ、グルジアなどのように、ロシアの黒海近くに隣接しています。）
旧ソ連時代の友好国がNATOに入りたいと叫ぶことになれば、ロシアは、窮地に追い込まれ戦争をするしかない。
しかし実際に戦争になれば一気にNATO軍に攻撃される。ロシアがそういう恐怖を抱いているのは間違いありません。

実際、ウクライナについては、2014年の当時、ロシアが核兵器使用の指示をしていたという、驚くべき報道がありました。
（核戦争一歩手前だったと啓示でも言われていました。）
その後のインタビューで、プーチン氏はウクライナの政変を「米国が操っていた」と発言しています。

まだテロなどが収束しないシリアについて、上記のような工作が行われないように、今後も注意、警戒が必要です。

上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。