こころのかけはし　政治・経済チーム

掲載が少し遅くなりましたが、3月11日時点の佐藤優氏の提言で、プーチン氏は本気でアメリカが今、核実験を行う可能性があると思い込んでおり、そのため、プーチン氏も核実験をしかねず、核戦争に進みかねない危険な状況があり、一方でプーチン氏のメッセージを見ると、米国との接触、折衝をしたがっているため、アメリカが本気でロシアと核管理について、新ＳＴＡＲＴの履行再開にむけて交渉することが大切とのことです。

戦略核をはじめとした弾頭数を制限する、アメリカとロシアの核軍縮条約新ＳＴＡＲＴは、近年では、2021年6月、プーチン氏とバイデン氏で2026年2月までの5年間延長を大筋合意していましたが、2国間協議が延期され、協議が難航しています。
その中、ロシアは2023年2月21日に、年次教書演説でその停止を表明、3月1日に停止の法律に署名していますが、上記については、離脱ではなく、停止であり、米国が態度を改めるならば、履行停止を撤回するというシグナルを出しています。

米国が、核戦争を避けるために、ロシアと真面目に、真剣に交渉を行う必要があります。ウクライナでの敵対とは別で、この核管理について、まず真剣に協議し、互いの敵対関係、互いの悪意を大きく見積もる状況を変えていくべきです。
その意味では、アメリカにボールはあり、ぜひ、アメリカには外相級の短時間会議みならず、事務方で真剣に、継続して、新ＳＴＡＲＴの履行、進展に向けて、外交官、事務方同士で交渉して頂きたいです。


※佐藤氏　2023年3月22日3面　ウチナー評論より　抜粋
米ロの緊張緩和に繋がる出来事があった。
3月2日、米国のブリンケン国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がニューデリーで行われている主要20カ国・地域（Ｇ２０）外相会合の際に短時間接触した。
報道によると約10分間接触し、ブリンケン長官はウクライナ支援を継続する立場を強調したほか、ロシアとアメリカの核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」の履行の停止を考え直すよう求めたとのこと。
ブリンケン氏は、ロシアの履行停止を「無責任だ」と批判した上で、「互いに条約を遵守することは両国の利益だ」と強調した。米ロの外相が対面で接触するのは、去年2月のロシアのウクライナ軍事侵攻以来初めてとのこと。

上記に対する佐藤氏解説
ロシアは、交渉などなかったと主張するが、実は米ロの接触を仕掛けたのはプーチン大統領だ。2月21日の年次教書演説でプーチン氏はこう述べた。（ロシア大統領府ＨＰから佐藤氏訳）
「今、西側連合は、ＮＡＴＯの代表を通じてシグナルを送っている。それは新ＳＴＡＲＴ問題と、ウクライナ紛争の西側の敵対行為とは関係なく、ウクライナで敗北させたいという発言も影響しないと言っている。だから私は、今日、ロシアが新ＳＴＡＲＴへの参加を停止していると言わざるを得ない。繰り返しますが、ロシアは条約から脱退するのではなく、参加を停止するのです」

要するにプーチン氏は、米国との信頼関係が崩れているので、新ＳＴＡＲＴ履行停止しているが、離脱するつもりはなく、米国が態度を改めるならば、停止を撤回するというシグナルを送っている。
米国はこのシグナルを真摯に受け止めて、外相級で接触することにしたのだ。
これについて、米国はウクライナでは譲歩するつもりはないが、核管理については協議していくという意思を示したと佐藤氏は見ているとのことです。

米国が核実験に踏み込む可能性は、冷静に考えればあり得ない。しかし、プーチン氏は本気で米国が核戦争を行う可能性があると思い込んで、核実験の準備を年次教書演説で指示した。とても危険な状態だ。
今必要なのは米ロの外交交渉だ。外交官には交渉が始まればそれをまとめたくなる職業的本性がある。
米ロの外交官（事務方）は核戦争を避けるために、真面目な交渉を行う責務がある。

佐藤氏記事は以上ですが、
ここでロシアとアメリカが、核実験を開始し、その応酬、特に戦術核、ロシアのイスカンデルやアメリカのＭＤミサイル配備など、核戦争のたがが外れないように、今、ウクライナ問題にとらわれず、核配備防止に、真剣に協議して頂きたい。
これはこれでしっかりとお互いに、数や新型ミサイルなどの配備制限の約束をとりつけていただきたいと、切に願います。

本当に、今の状況でたがが外れると、第3次世界大戦、核戦争（最終戦争）のリスクが高まってしまうからです。欧州、アジア、米ロが火の海になる可能性があります。
そうならないようにぜひ、米国が主導して、新ＳＴＡＲＴの復活、履行に向けて、ロシアとの交渉に動いて頂きたいです。


プーチン大統領「新START」履行停止の法律に署名　「欧米が対応変えない限り履行再開せず」ロシア大統領報道官　2023年3月1日(水) 04:44ＴＢＳ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/353322

下記など、アンチロシアの世論で、絶望を煽る記事もありますが、今こそこれに流されず、諦めないで頑張るべき時です。
新ＳＴＡＲＴ、修復ほぼ不可能　核リスク拡大へ　　2023年2月22日4:04 　ロイター　
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-nuclear-putin-idJPKBN2UW08B

上記記事は、知念敦による、情報紹介記事です。

この数ヶ月、岸田首相はウクライナに訪問すべきであるとか、訪問せよ、検討中という報道も見られますが、岸田首相はウクライナに訪問すべきではありません。

岸田首相のウクライナ訪問 調整続く 最大の課題は安全確保
2023年2月23日 4時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230223/k10013988571000.html

なぜなら、このウクライナ戦争は、アメリカの戦争惹起派閥（ムーニーズ、ネオコン）が、ロシア（その後中国）を潰すためにプーチン氏を追い込んで起こさせたものであり、そこに日本が力を貸して、ウクライナに殺傷能力のある武器を提供し、資金を提供することは、日本が戦争継続に手を貸すこととなり、それは日本国民の国益を大きく損ねる。
日本が、今後取り得る和平交渉できる立場を捨てることになるからです。
日本の、今後数十年の将来の国益を著しく損ねるからです。

今、ウクライナのゼレンスキー氏らは、世界中を訪問し、Ｗｅｂ会議で訴え、戦争を続けるように、ウクライナに武器、兵、資金を拠出するように訴えています。

そして、この動きが、結局、自国民のウクライナ人の犠牲を増やすこととなっています。
アメリカ戦争惹起派の手下と言われ、実際その行動をしているゼレンスキー氏の言動を見ていると、武器支援ばかりを訴え、自分の国民を守るという考えがないように思われます。

ウクライナの軍事施設の近くに、病院や団地などを置き、日々民間人の被害を出させ、世界中で戦争継続のプロパガンダを行っている様子があります。（これはどこの国でも行われます。）

日本人にこそ、強く認識して頂きたいですが、諸外国が、後ろから武器を提供されることにより、最も被害を受けているのは、ウクライナとロシアの兵や一般国民です。
アメリカ等の工作や武器提供により、「スラブ人」同士が、戦争させられていると言えます。
ベトナム戦争や朝鮮戦争、アフガン戦争などと、同じです。
武器や戦争、資源高値で儲かる人たちが、地元住民の命を犠牲にして戦争させていることは、多くの日本人にも知って頂きたいです。

話を戻しますが、日本の岸田首相は、ウクライナ（キーウなど）を訪問すべきではありません。訪問すれば、武器供与、資金援助、この戦争にさらに協力することになり、日本が将来的になしうる、平和、調整国家の道を閉ざし、日本の数十年単位の国益を損ねる可能性があるからです。

このことは、今後の台湾有事にも密接に関わるものであり、アメリカが仕掛けない限り、台湾で戦争をしたくない、中国の習近平と、台湾有事で最も攻撃をうける国の一つである日本も、積極的に和平に向け、中国と連携し諸国との調整に奔走すべきです。

それは今ならできます、世界が戦争に、資源高、経済疲弊で、本音では各国が戦争がいやな中、日本や中国が動くチャンスとも言えます。また、来年米大統領選、台湾総統選が行われますが、それに向けても国益を守る方向に舵を切れることになります。

私は、秋葉剛男国家安全保障局長など、力のある人が中国側と会談し、停戦に向けた各国への根回しに動くことが大切だと考えます。

ぜひ、日本は、和平案を、中国と一緒に打ち出す根回しを、必死に行ってほしいと思います。

また、ロ中関係について、中国にとても詳しい遠藤誉さんが下記のように書いています。
下記リンクのプーチン氏コメントでも、今まで構築した国際ネットワークを使って、とにかく和平交渉をしたいという意図が読めます。中国を頼っているのが分かります。

プーチンと会った中国外交トップ王毅　こんなビビった顔は見たことがない
2/23(木) 15:45
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230223-00338455

遠藤氏は下記のように分析しています。
・中国はプーチンに畏敬の念を抱いている。
・ロシア側の言い分を反映した「和平案」になることが予想され、ウクライナ側やＮＡＴＯ側が納得するとは思いにくい性格のものになる可能性が高い。

そこで、遠藤氏は言っています。
それでも、「和平案」というものは、言った者勝ちである。少なくとも習近平は、「世界の平和のために動こうとしている」というメッセージにはなる。メリットがなければ動くはずがない。来年1月台湾総統選で親中勢力を勝たせたい、という意図もある。

ここからは、私の見解になりますが、中国の働きに、日本としても、一時の打算だけでなく誠の心で、中国と向き合い、西側への和平交渉の実現に協力してほしいと思います。どの国も動きにくい中で、中国と日本は、両陣営に働きかけられる貴重な立場にあります。

改めて、ウクライナ訪問すべきでないこと、外務省事務方レベルの準備交渉を行うべきことについても、佐藤優氏の助言を記載します。
（佐藤優のウチナー評論　2023年1月28日、2月4日　より）
ぜひ、日本の官邸は、ウクライナやその袖に振り回されず、大国らしく世界平和のために努力して頂きたいです。

以下抜粋

現在、日本外務省に一部勢力（特に在ウクライナ大使の松田邦紀）が、岸田文雄首相のウクライナ訪問を画策しているが、この戦争に日本が深入りすることが国益に合致するか否かを慎重に検討する必要がある。現時点で、日本はウクライナへ殺傷能力のある武器を供与していない。この路線を堅持すべきだ。戦争が長期化することを防ぐために、西側連合の一員でありながら、ウクライナに殺傷能力のある武器を提供していない日本は、客観的に見て仲介者となる可能性がある。平和外交のイニシアティブを発揮する方が戦争に深入りするよりも日本の国民益にも国家益にも貢献すると思う。
（上記評論　2023年1月28日）

日本は西側連合の一員であるが、ウクライナに殺傷能力を持つ武器を供与していないし、今後も供与すべきではない。
これは日本がロシアとウクライナの仲介をする上で重要な要素だ。現在、一部勢力が岸田文雄首相のウクライナ訪問を画策しているが、そのような訪問でこの戦争に深入りするよりも停戦に向けたイニシアチブを取る方が国際社会における日本の地位を高めることになる。生命尊重、人間主義という基本的価値観を創価学会と共有する公明党は、政府内で停戦合意に向け岸田首相が動くようにぜひ働きかけてほしい。

池田大作氏の提案
国連が今一度、仲介する形で、ロシアとウクライナをはじめ主要な関係国による外務大臣会議を早急に開催し、停戦の合意を図ることを強く呼びかけたい。

佐藤氏の提案
停戦の合意を図るために、関係国が協力してロシアとウクライナの外相を交渉の席に着かせる努力をすべきだ。専門家（外務省の事務方）レベルの準備交渉ならすぐに着手できるはずだ。（同評論　2023年2月4日）

とにかく日本の首相は、戦争中のウクライナを訪れるべきではないこと。
そして、専門家（外務省の事務方）レベルの準備交渉にすぐ着手すべきこと。
そして、私は、先の遠藤氏の情報を踏まえても、日本は中国とも連携し、ウクライナ停戦の実現に向けてＮＡＴＯ等関係国へ働きかけをすべきと考えます。それは、今後の台湾有事の回避にも繋がると考えます。

ぜひ、岸田首相は、ウクライナに武器提供をしていない国として、その立場を守り、一刻も早い停戦に向けて、外務省事務方の準備交渉を指示していただきたいです。
また、秋葉剛男国家安全保障局長等にも動いて頂き、ウクライナ停戦に向けた、中国・ロシアとの連携を提案すべきと考えます。

公明党など、政権の意志決定に影響を持つ与党関係者も、世界の和平に向けて、必死に動いて頂きたいと、切に思います。


この記事は、政治経済を担当している知念敦によるものです。

下記、12月のクレムリン筋の、ロシアや関係国の状況をお伝えします。

・今の戦争長期化に伴い、ロシア深部への長距離攻撃がはじまっている。ロシア国内での破壊工作もはじまりつつある。

・武器は欧米から支援されるが、ウクライナの兵力が疲弊している。
ウクライナ兵の犠牲は増える。国土破壊、市民の苦悩が続き、長期戦が厳しい。人が持たない。
・この米国とウクライナの矛盾が、停戦を実現するための唯一の扉となる。
・この矛盾解決が失敗すれば、ウクライナの政権交代が選択肢となる。

99歳のキッシンジャー氏も、10月22日に、老骨にむち打って、命がけで、台湾海峡の事態沈静化に動いている、岸田首相らを訪問し動いていた様子があります。

数年前は、ヨーロッパでも、トイツのメルケル、フランスのルペン、イタリアのベルルスコーニ氏等、親ロシアの個人的つながりがありました。それが欧州の安定に寄与していました。

今、ヨーロッパがやせ我慢するよりも、ロシアを追い込むことにより、ヨーロッパに核ミサイルが、NATO主要国、イギリスやフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、トルコといった場所に一気に核攻撃する降り注がれかねない状況があり、それが起こればどうなるかを知り、アメリカ、NATOが停戦に向けて動くことが大切です。
プーチン氏が追い込まれるのを放置すれば、状況は悪化します。
戦術核でも仮にロシアが撃てば、第3次世界大戦（人類の力から最終戦争）になってしまいます。
（独とポーランドの国境にロシアは核を落とすという見立ても報道されています。）

ウクライナ戦争でアメリカだけが得をしていることを、エマニュエル・ドッドのようなヨーロッパの知識人が見抜き、ヨーロッパはロシアと戦って益するところはない。第二次世界大戦のようにアメリカの戦略でにいいように潰される、と気づいて頂きたいです。

アメリカはこの戦争でエネルギーを高値で欧州に売ることができ、軍事費のGDP2％を説得させた。アメリカの一人勝ちといってもおかしくない状況です。
アメリカが戦争を機にヨーロッパにエネルギーや武器を売り、依存させている状態です。しかし、アメリカも目先だけ見て、同盟国を失っていいのか。
ヨーロッパの国民が、その世界大戦への道をたどりつつあることに気づき、アメリカを説得し回避することが大切です。
欧米での核戦争を回避する動きが、欧米、アメリカの意識ある人、ジャーナリスト、情報屋の連携でつくられてほしいです。
ウクライナ戦争は、戦争屋のヌーランド、ハンターバイデンらがキエフに潜入し行われたものです。

クレムリン筋情報続きです。

ロシア、ウクライナの概要は以下の通り。
・815キロメートルにおよぶ前線全体で膠着状態。ロシアもウクライナも攻勢を行う余裕がない。
・ウクライナはエネルギー・インフラの半分近くを失い、4万人以上が死亡、その3倍近くが負傷、GDPは30％縮小、負傷した市民の数6千人。
・ロシアは、死者は5万人、負傷者3万人近く。戦争コストが1日数億ドル。攻撃はクリミア橋や戦略爆撃機の基地などロシア国内にも及んでいる。
・ロシアの支配地域は、ドネツクで60％のみ、サポリージャで40％、ケルソンで50％と不利。
・ウクライナは冬を乗り切るために必要な支援を、全てアメリカ、EU諸国から受け取っている。

このような中、米国はロシアに負けないようウクライナを最後まで支援すると宣言、プーチンも継続を指示している。
この数ヶ月で、戦争が、欧州戦争、世界戦争にエスカレートする危険が非常に大きくなった。
（2023年から、戦火が欧州に広がる可能性がかなり高まっている）

ロシア・米国による核攻撃のリスクがある。ウクライナの原発も危険にさらされており、欧州最大のサポリージャ原発は毎日のように砲火にさらされている。
チェルノブイリの二の舞になる危険性がある。

・プーチンは、ウクライナの降伏と政権交代を和平交渉の前提を宣言している（ゼレンスキーを全然信用していないということだと思います。）ため、停戦の実現は難しい。
世界核戦争の危険性が大きい今、世界は真剣に危機回避行動を必要としている。

・プーチン氏の国内支持率も、開戦時の昨年2月は90％あったが、今は50％まで落ちている。特に若者の支持が10％と低い。
・プーチン氏は後戻りはない、ウクライナ戦争の敗北は体制の敗北であり、2024年大統領再選の道を閉じかねない。
・一方で、ロシアのインフレ率が、12％とかなり高く、深刻な電子部品不足で自動車、航空産業が滞り、外国企業400社がロシアから撤退、動員令を嫌った若者達150万人がロシアから脱出。
・八方塞がりのプーチンがいつ正常な判断を下すことができるか、不安が交錯する。

情報は以上ですが、本当に、欧州が、第二次世界大戦のようになりつつある状況を理解し、今の核兵器がある助教で世界大戦が起これば、地球は滅ぶことを知り、アメリカの良識派（バイデン氏やオバマ氏はもともとそうだったはずです）、ヨーロッパの識者、リーダー達が今の罠から外れるべく、ロシア、ウクライナの停戦を勧めるべきです。
そのためには、ゼレンスキー氏を交替させることも視野に入れ行うことになると考えます。


この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。

ウクライナの戦闘を終わらせるには、

様々現状を加味すると、
・ヨーロッパのリーダーや国民が、このままではアメリカに吸い尽くされ、世界大戦に誘導されることを認識して避けること。
・プーチン氏が、自分の民族を守るために、停戦、敗戦を認めること。
・アメリカの良識派が、ゼレンスキー氏の交替も視野に、停戦のお膳立てをすること。
・アメリカが、ロシアが核を欧州に撃てば、同盟国を失って中国一人勝ちになることを認識し、ゼレンスキー氏を辞めさせること。

が大切だと思います。

ロシアとウクライナはともに疲弊しており、
停戦したいというマインドは、プーチン氏、ロシア、ウクライナ国民にはあると思います。

以下、詳細や情報になります。

昨日情報がありましたが、ロシアが1月のはじめから、いきなりヨーロッパに核兵器を使用する可能性があるとの警告が伝えられているとのことです。
それだけ、ロシアとプーチン氏が追い込まれているということだと思います。

下記祈りの和ブログより
現在の御神事状況
2023/01/03
２．現在の状況
先日のブログでもお伝えしましたように、ロシアが突発的に核兵器を使用する可能性があり、そうなった場合、その機に便乗北朝鮮が核を日本に打ち込む危険性が非常に高いと啓示では言われています。　そのため、現在も日々油断が出来ない状態です。

現在の御神事状況（近畿）
2022/10/01
もしロシアが核兵器を使用しますと、それに北朝鮮が便乗し韓国、日本へ核兵器を撃ち込む可能性があることも伝えられています。そして中国が本格的に台湾、日本の沖縄、尖閣列島へ軍事行動をおこない、更にロシアと中国の連合軍による日本列島全域に対しての軍事行動が起きる可能性を伝えられております。最悪の事態は、北海道から本州・四国・九州・沖縄、台湾まで、太平洋、フィリピン海側、東シナ海、日本海側、そしてオホーツク海辺りにおける本格的な軍事衝突、もしくは、北海道、そして石垣島等の先島諸島、一部日本海側における内陸での地上戦が起きる可能性がある事も教えられております。
ヨーロッパではロシア、ウクライナを中心にヨーロッパ全体の戦争となると、第三次世界大戦、最終戦争へ突き進む可能性すらあるという途轍もない啓示も伝えられております。

2023/01/02 10:15
ロシアがいきなりヨーロッパに向けて核兵器を使用する可能性を伝えられており、1月10日までは沖縄から離れられない状況であるということです。

2022/12/30
戦争に関してはこれまでお伝えしていますように、ロシアが核兵器を使用する可能性は依然として非常に高く、今ロシアは追い詰められています。
そして日本自体、近海及び周辺諸国との戦争の危険はまだ回避されてはおりません。ここはいつ起きてもおかしくない状況は去ってはいません。
（ブログから以上）

プーチン氏は英米のわなにかかってしまったこと、そして今、ロシアの破滅にまでいきかねないことを、今、真剣に反省し、プーチン氏は、スラブ民族の命を守るために、停戦の決断を勇気を持ちしていただきたいです。
ヨーロッパの人々も、今のままでは自らが第二次大戦のように、戦争戦略に巻き込まれつつあることをよく知ることです。

プーチン氏は、この流れを変えるために、誇りや憎悪にとらわれるのでなく、スラブ人を救うためにこそ停戦という英断をしてほしい。自身が潔く負けを認め、敗戦を決めることが、民族を救うことになると認識してほしいです。アメリカなどがそのお膳立てを行うべきです。
これができれば、世界を救う大きな仕事になります。

ロシアの核ミサイルは、黒海、モルドバ、オデッサ、ルーマニア、ポーランド、ドイツ、フランス、イギリス等を狙っていると言われます。アメリカはそれをよしとするかもしれませんが、世界大戦になれば、核戦争になれば、地球規模の殲滅戦です。
核や化学兵器などが放たれれば、私たちの住環境はどうなるでしょうか。
本当に世界各国、アメリカの指導者もそれでいいのか、冷静に考え、停戦に向けて動くべきです。

また、実態を見ると「ウクライナ戦争は、アメリカが同盟国であるヨーロッパ諸国を欺すために仕掛けた」、と言っても過言ではありません。
アメリカは、ロシアのパイプラインガスの3倍の値段がするシェールガスを、LNGのタンカーに運んでヨーロッパ諸国の港に運び買わせています。
アメリカからすれば、自国の天然資源が売れるのだから、まさに一人勝ちです。
親ロシアのリーダーがこの1，2年で入れ替わり、今、ヨーロッパ各国は、物価高や、エネルギー断絶、インフレ率10～20％に苦しめられています。

その先に何があるか、第二次世界大戦で、ヨーロッパや日本が落ちぶれる、（その後日本を遣って中国を潰す）
というシナリオをアメリカのバイデン民主党政権（とその中の好戦派たち）が持っていても不思議ではありません。
そこを、バイデン政権内の良識派勢力、ヨーロッパや日本のリーダーが見抜き、回避できるかどうかだと思います。
ウクライナ兵の犠牲、市民の犠牲で長期戦が厳しい。ロシアも厳しい。
そこを、核戦争、世界大戦はさすがにまずいと考える勢力が、アメリカで主導権をなんとかとりながら、ウクライナとロシアの停戦をリードする。

それにあたっては、非常に好戦的な、ゼレンスキー氏を入れ替えることも要検討だと考えます。（ゼレンスキー氏は、ロシア憎し、それで世界大戦になってもかまわないというスタンスで動いているからです。NATO参戦とは第3次世界大戦を指します。）

オバマ氏やトランプ氏が、かろうじてアフガンなどの戦力を撤退させたように、バイデン氏もそのような決断をしてほしい。
アメリカやヨーロッパの核戦争は回避したいとする良識派が、そういう判断をしてくれることを願います。
世界が第3次世界大戦で火の海になれば、今度は地球が破滅、人間の住めない星になる。
前の記事でかきましたが、今の感染症は最終警告だと聞いていますが、
そうだとすると、人間が今度大戦に入れば、感染症で、人類のほとんどが地球からいなくなることも考えられます。
そうなれば、今の核や化学物質を処理できる者がいなくなり、大気に放たれ、ナウシカのような、生き物が空気を吸えない世界になることが十分起こりえます。

これは、何度も何度も預言詩、預言書、物語、小説、漫画などの形でも人類に再三、警告されてきたはずです。

ぜひそれを多くの人が、認識、アメリカ、ヨーロッパの良識派がこれを知り、停戦してほしい。
何よりアメリカにそういう判断をしてほしい。

日本に関しては、台湾海峡に巻き込まれるのでなく、上海協力機構などに入り、ユーラシアの安全と連携に、安保政策の舵を切ってほしいと思います。こういう判断が、世界の数十年を左右します。

その2で、ウクライナ、ロシアの実情の情報を掲載します。


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。

今、日本の一部野党まで、消費税を15％にすべきだとの発言をしており、相当な圧力で脅されているかと考えられますが、以前から警告されていた、米国の武器購入のための消費増税、そして中国に、あえて沖縄の石垣島、宮古島に上陸させ、日本人の危機感をあおり、徴兵制に向けていく計画があるとのことでしたので、国民がその流れに気づいて回避する、注意が必要です。

米国は現在の兵力から、日本が徴兵制を行わないと中国軍に対抗できないことを知り、日本人がその計画に気づいて徴兵制を回避することが大切です。
　
そして、日本への北朝鮮ミサイル落下や貧困等によって日本人が判断力を失い、中国などへの不満をかき立てられ、徴兵制や他国との戦いに賛同しないこと。
また震災などにより、今ぎりぎり保たれているといえる日本人の生活が壊されないよう、国の経済力、技術力を高めることが、今から本当に必要になってきます。
一般市民の購買力、日本の産業力強化のために、政府がしっかり投資、計画をつくり実行することが必要です。
（例えば、戦後の池田内閣の所得倍増計画の傾斜配分方式や経済企画庁の復活、江戸時代のような内需拡大、資源リサイクル経済の復活など、日本再生のヒントは歴史から学べるものは、たくさんあります。）

貧困の話に戻しますが、人間は、貧困になると、冷静な判断力を失い、戦争を肯定していきます。
（関東大震災のように、それが日本の経済混乱、戦争の動機につながる可能性があります。）
これを回避するために、国民自らできることとして、震災でけがしないような対策や、短期、長期備蓄等があります。
そしてショックや煽り報道で他国に攻撃的にさせられることを避け、冷静でいられるようにすることです。
数年前、日本海に中国漁船大量襲来の誤報道がありましたが（単なる漁業出発だった）、偽りの情報にも注意です。
ベトナム戦争当時も、沖縄の嘉手納基地に、核ミサイル発射の誤指令が出て、現場の判断でミサイルを発射せずに最終戦争を回避しました。http://blog.livedoor.jp/tabakusoru/archives/65847918.html

そして、これは政府関係者に意識して頂きたいのですが、戦争や侵略に関して、攻められるという恐怖で、武器を買い、戦いの準備をしては、日本の戦争突入が確実になってしまうということです。

武器を買う前に、中国や近隣諸国と本当に話し合いをして、どう仲良くしていくか、そのための政治的努力を行うべきです。
これまでの、鳩山一郎時代の日ソ共同宣言締結、田中角栄時代の日中国交正常化（日中共同声明）などの米ロとの交渉を知れば、かならず突破口はあります。
最初は相手国のハードルが高くても（外交では相手もこちらの誠意・熱意を見ます）、相手の交渉キーマンを見抜き、妨害を乗り越え、誠心誠意、一生懸命国益を主張し、話し合うことです。

日ソ共同宣言締結を必死にやった　鳩山一郎、河野一郎
（本当に、下記マンガにもありますが、河野一郎の粘り腰の交渉、ロシアとの戦争状態を終わらせ、捕虜を帰してほしい、漁業権を復活させたいと必死の思いで動いた、度胸ある交渉者、河野一郎がロシアからつかんだ信頼は大きかったです。
相手から信頼を勝ち取るキーは、粘りと人間力、国民を思う思いです。そこには政治家ががんばるのも大切です。
森良朗、鈴木宗男、橋本龍太郎が、ロシア側と渡り合い、人間的に交わったものと通じるものがあります。官僚の協力もありました。ロシア人はそういう策を弄しない人が好きなのだと思います。）

日中共同声明を就任３ヶ月のスピードでおこなった（じゃなければ、キッシンジャーらに途中で潰されていたと思います。）
田中角栄、大平正芳、そして、外務省の幹部には秘密に市、現在の問題に精通する中国課長レベルで、橋本恕氏が必死にレポートを書き、角栄らの政策決定を後押した。
このように、スピード感を持って、必死に交渉に当たる、
日本をなじる、きつい言い方にも耐え、仲良くしたいと必死に訴えることこそが大事だと思います。

下記文献を、ぜひ政府関係者にも読んで頂き、少しでいいので意識ある官僚と、政治家ががんばればちゃんとしたが移行ができるということを、ぜひ日本の政府、意識ある大臣、官僚など関係者に知って頂きたいです。（民間任せでなく、当事者の政府ががんばることです）
解決したい、相手と仲良くしたいという思い、気持ちが何より大事です。
参考文献：歴史劇画　大宰相　第2巻　鳩山一郎の悲運（日ソ共同宣言締結の行程）

政治家田中角栄　ｐ355～p406 などに記載。
日中国交正常化をする上での問題点と対応案について、外務省幹部に漏らさず、外務省内の橋本恕、栗山尚一といった課長クラスが中心的な役割を果たしたこと、秘密で中国課長の橋本恕氏の橋本レポートが作成され、それを田中氏と橋本氏が問題点を詰めて、政治決定されていたプロセスは、重要だと考えます。（日中関係を邪魔する、親台湾のタカ派官僚や政治家も多かった。）
日中国交正常化　田中角栄、大平正芳、官僚たちの挑戦
の、リンク先の　2019/7/10　にある書評も参考になります。
日中国交正常化において、外務省内のチャイナ・スクールの局長級や領事を外し、外務省内の橋本恕、栗山尚一といった課長クラスが中心的な役割を果たした。(P.76-P.82)

問題解決したければ、首相、外相が、問題をよく知り、解決したいと思う官僚を、情報漏洩や妨害に注意し、よく選び、情報をとり、動くことです。
そういうことをせずに武器購入すれば、判断を誤ります。
これに多くの国民や政府が気づくかどうかで、国の明暗が分かれます。
そのためにも、政府やメディアは、圧力がかかっている武器購入の内訳を積極的に開示すべきです。
今、一人ひとりの判断がとても重要な時期です。

下記記事からも、中国は、先島諸島に2万～3万人の兵を輸送できる力をもっており、先島に数百人配備の自衛隊は、人の盾を使って隠れるしかない状況です。
日本の徴兵に向けた世論誘導が起こる動きを十分知り、回避すべきです。

アメリカは、下記記事でオハンロン氏が言っているように、日本がトマホークで反撃し、中国と一気に全面戦争というのは避けたいと考えていると思われます。
その一方で、日本がミサイルを発射すれば、本土が一気に犠牲になり、中国、米国、韓国、ロシア、4カ国が日本を分割支配し、日本人に主権がなくなる。今となってはそれもありえます。

必ず来る習近平の侵攻…！中国軍と自衛隊が「ガチ」で激突したらどうなる トマホークで反撃できるのか　　 現代メディア　2022.11.14 https://gendai.media/articles/-/101944?imp=0

中国本土から飛来するミサイル…！そのとき、自衛隊に反撃できる武器はあるのか
先島諸島占領シナリオを検証する　現代メディア　2022.11.14
　https://gendai.media/articles/-/101945

日本人は徴兵を回避すると同時に、中国、ロシア、米国、韓国などに日本を侵略をさせない、何より、中国、ロシアに、日本の政府関係者がしっかり顔を合わせ、話し合う。戦争回避に向けて話し合う、政治的対立でなく貿易主導にしていくことがどうしても必要です。

政府や、日本国民がしっかりと他国と交わり、日本としての主権意識を持つことです。

日本政府は、今、最優先で、中国やロシアと、話し合うことが大切です。話し合えば、必ず状況は変わります。

戦争を回避する意志のある大臣、官僚などが臆せず、なるべく早く会うことです。

※ 備蓄などに関して補足：まず3日分の水と食料、　
　　また、長期に向けて、まず　1，2ヶ月分の米を買い、ローテーション（備蓄し、それから使いながら補充していくという方法も有効です。毎日食べる主食はこれがやりやすいとのこと）
　真空パックの米は常温で1年持ちます。米は、4人で25ｋｇ～30ｋｇほど必要と言われます。その他タンパク源として缶詰、プロテイン、ビタミン類としてマルチビタミンミネラルなどのサプリもおすすめとのことです。）など
　「今日から始める　本気の食糧備蓄」高荷智也著　より
　　

「死なない防災！そなえるTV」という　高荷智也氏の関連サイトもあります。


上記は、政治経済記事担当の、知念敦による記事です。