こころのかけはし　政治・経済チーム

去る、６月１６日、ロシアのプーチン大統領は隣国同盟国のベラルーシに戦術核配備をしたと明かしています。配備は年内に完了するとしています。
旧ソ連崩壊後、国外に核兵器を移転するのは初めてで、プーチン氏は「ロシアの戦略的敗北を考える人々を抑えるためだ」とし、ＮＡＴＯの対ロシア強硬派のポーランドを牽制する意図があるとみられています。
ロシア軍はウクライナで優勢に戦っていると強調し、核兵器使用については「必要性がない」と否定。ただ、ロシアの存立が脅かされた場合は「理論上可能だ」と話した。

プーチン氏は、ウクライナが求める米国製Ｆ１６戦闘機が、ウクライナ国外の空軍基地に配置され、戦闘に使われた場合、ＮＡＴＯ加盟国の基地を破壊せざるを得なくなるとの考えを示唆しています。

ロシア、ベラルーシに戦術核配備　第１陣搬入「年内に完了」
2023年6月17日 08時13分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/257204

この１，２週間の状況について、佐藤優氏の分析と提案がありましたので、紹介します。
佐藤優のウチナー評論２０２３年６月１０日、１７日より

６月１０日
ウクライナが反転攻勢を始めたようだ。（中略）
この戦争の見通しはどうなのだろうか。イスラエルの秘密組織、ナチーブの長官をつとめたヨッシャ・ケドミーは、筋金入りの反ソ、反共主義者だが、２０１４年のマイダン革命以降、ウクライナではネオナチ勢力の影響が強まり、ウクライナ東部ロシア人に対するウクライナ政府の圧迫は人権侵害であると主張するようになった。

佐藤氏の見立てでも、ロシアは勝利する可能性があるが、ウクライナが勝利する可能性はない。しかし、ウクライナの反転攻勢を徹底的に撃退しない限り停戦の基盤はできない。
アメリカを中心とする西側連合がウクライナへの武器提供を止めればウクライナは戦争を継続することができなくなる。
犠牲者を一人でも減らすために即時停戦に踏み切られる必要がある。
「命どぅ宝」という価値観に立ってこの戦争の解決に向けた努力を日本政府もすべきだ。

と提案しています。

６月１７日
９日に、東京麻生台のロシア大使館で国祭日（天皇誕生日）のパーティがあった。
閑散としていると思ったが、人であふれていた。ざっと300人以上が集まっていた。現職の国会議員で出席していたのは鈴木宗男参議院議員だけで、鳩山由紀夫元首相が乾杯の音頭をとった。
日本外務省からの参加はなかった。
おそらく外務省ではロシア外交官との接触を極力少なくすると言う方針をとっており、それを反映して外務省は誰も出席していないと思うが、これは間違ったアプローチだ。
事務次官、局長などが参加しないのは、ロシアの政策に反対する意味合いがある。
しかし、過少補佐以下の外務官僚がパーティに出席しても政治的意味はない。
むしろ日ロ関係が悪いときほど実務を担う現場での信頼関係を強化する必要があるので、事務官や課長補佐は積極的にこの種の会合に出席すべきと思う。
このタイミングでロシアが何を発するかの情報収集をすることも外交官としての重要な仕事だ。
国会議員に関しても、政府の立場とは別の観点から議員外交を展開する必要がある。
オベチコ臨時代理大使（現在大使は空席）は、政治的に日ロ関係は問題が生じているが、経済と文化交流は比較的順調であるというメッセージをした。
その制約条件の中で、ロシア大使館としては、日本との経済関係と文化交流を維持して、関係悪化を食い止めようとしているという強い意志がうかがわれた。
パーティの食事も、ケータリングを用いずに、「シューバ」（ニシンとビーツを使ったサラダ）、「ペリメニ」（シベリアギョーザ）など手作りで手間のかかる料理が多かった。
また若手外交官までもが塞いで参加し、来客と極力親しくなるようにしていた。

コオッカカン関係が悪いときに人間的信頼関係を構築するために日本に駐在するロシアの外交官は全力を尽くしている。
モスクワ日本大使館も同様の努力をしているのだろうか。少なくとも筆者の耳には、そのような努力をしているという話は聞こえてこない。


と書いています。

本当に、日本政府や外務省も、事務官、課長補佐クラスでロシアとのこのような交流をはじめとした会合に出席すべき。そして日本の国会議員も政府の立場は置いても議員外交を行うべき。

そして何より、アメリカ、ＮＡＴＯがこれ以上ウクライナに武器の提供を行わないこと
（ウクライナは兵員が限られ、アメリカ、ＮＡＴＯの武器頼りで戦争を続けています）
これ以上のウクライナの攻勢がとどまり、一日も早く停戦の動きを、アメリカ、中国がとること。ロシアと接点を持ち交渉することが、今とても大事な時期です。

ぜひ、日本の人々も、ウクライナの状況を知って頂き、一日も早い停戦を願い、語って頂きたいと思います。

日本政府は、もっと積極的にロシアと接触を持つべきです。


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。

最近、首相演説直前に爆発など、戦前のようなテロリズム的な動きも見られ、非常事態宣言に向けた不穏な動きが続いてきています。
日本人が、歴史に学び、その動きの先の狙いをしっかり察知し、日本が戦時体制にならないように声を上げるべきです。

戦前では、昭和5年、浜口雄幸らが金解禁を実施し、日本を大不況に陥らせ狙撃され、
その後も、軍部が皇道派と統制派で対立し、皇道派が、統制派から主導権を奪い、腐敗した政治を立て直し、貧しい農民を救うといって、その部隊付き（陸軍士官学校卒だが陸大には入っていない）の青年将校たち22名が1400名の兵を率いて反乱し、2.26事件を起こし、首相や閣僚、軍幹部らを殺害しました。
1.26事件で高橋是清、5．15事件で犬養毅などの日本の経済を助け、戦争を回避しようとした優れた政治家達が、日本が金解禁や世界大恐慌により貧困に陥る中、農民を救うという理想に駆られた将校達に暗殺させました。

そして、これが大事ですが、それを煽った者として、井上日召（にっしょう）や、北一輝、西田税もいました。
血盟団を率いて要人テロを続けた井上日召らは、当時の職業軍人達を巻き込み、「一人一殺主義」で、鉄砲玉になった若者達に何も知らせず「貧しい農民を救う、腐敗した国家を立て直す」といって政財界の要人を次々と暗殺させました。）

このような、テロ、不況にまぎれた、戦争への煽りの動きに今後注意すべきと考えます。
最近の暗殺やテロをやったとされる人に若い人が多いのも気になります。
（もちろん、クライシス・アクターをつかった犯行の可能性は強いと考えます。
このような動きが国中に蔓延すると大変ということです。日本を使って戦争を起こしたい人も、戦前の日本の戦争への流れをよく知っており、民族的にもそこに流れやすいと考えるからです。）

私は、最近の自衛隊の行方不明、昨今のテロなどに、似たようなものがあるのではないかと警戒します。

北朝鮮のミサイルが、今日本本土に落とされそうになる動きにとても注意が必要であると聞いています。
単なる、日本は何もできない論ではなく、下記のような世論形成が考えられていると思いますので、警戒の意味でも再掲します。
よく読んで頂き、日本が軍国化しないように注意して頂きたいと思います。

「いのちの地球よ永遠にあれ」（2011年４月発行）P６０より
そういう流れの中で、北朝鮮を含め、あれこれ、かけひきがなされています。
北朝鮮がなぜあれだけ、やりたい放題言いたい放題できるか、それはアメリカと中国がかけひきにうまく利用しようとしているからに他なりません。北は操られているはずです。

アメリカも本気になればいっきに潰せばいいことです。
何度も「話し合いで」、といいながらやってきているのは、うまく利用しようという魂胆があるからです。
ヨンピョン島のこと（2010年11月23日に北朝鮮が韓国のヨンピョン島を砲撃し、韓国側4人が死亡した事件）もすごい利用価値があるでしょう。

韓国にひとつミサイルを落とすと、日本の国内事情はどうなるでしょうか。
尖閣でああいうことが起こった。ロシアが北方領土に因縁をつけてきた。北朝鮮がミサイルを撃って来た。
日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない。
防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。
先に攻撃をしなければならない、そういう議論にすぐいきつきます。

アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかはぼんぼん売りつけるでしょうね。そういう流れがいっきにきます。それも啓示 です。そういう最悪のビジョンをずっと見ています。
（例えば、２００３年、北朝鮮でテポドン発射事件の後、米国は日本や台湾にPAC-3などのミサイルを売りました。PAC-3命中率は９％以下と の報告があります。（1993年米議会会計検査院報告））

もし起こったらとんでもない戦争になります。それが目の前にあるんです。
（日本国民が恐怖に煽られ、軍国化、軍事行動にすることがあれば）



国家総動員体制について記載します。


週刊現代2016年06月14日（火）より　今後の憲法改定への賛成票獲得案について示されています
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48874?page=4

軍国化について、ナチスが、国会放火事件（自作自演と後に判明）の後、緊急事態宣言をし、国民の権利を剥奪した歴史が実際にありました。
そして、麻生財務相も憲法改正のやり方について、ナチスの手口に学んだらどうかね、と話していました。


数年国民にわかりにくいように徐々に制度を変え、まさに今そうなりつつありますので、
軍国化への移行への懸念について、下記記事を再掲します。
本当に、いまそうなりつつあります。
ぜひ、気づいた人から声を上げ、力ある人に伝え、周りにも共有、転送して注意喚起して頂きたいと思います。今のうちなら何でも言えます。
いちどこの体制に入ると、言えなくなります。


共謀罪、緊急事態宣言、そして国民が知らないうちに軍国化することについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-140.html

今、ほんとうに下記が進んでいる状況ですので、過去記事のリンクを示したいと思います。
ぜひ、お読みいただけたらと思います。
歴史に学び、一人でも多くの国民がこの危険性を知ることが大切です。

共謀罪は、「組織的犯罪集団」、「準備行為」を捜査機関の裁量で認定できるところが、国民を恣意的に逮捕できるしかけになっています。7月11日から施行されます。そして、この法律の大きなポイントは、本人は何もしてなくても、組織に属する者すべてを逮捕できるということです。
共謀罪の何が危険なのかについて（組織犯罪処罰法改正案について） 2017/03/03
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-126.html

そして、３，４年過ぎたからと忘れてほしくないのですが（2013年7月29日）、麻生財務相が、憲法について「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口に学んだらどうかね」と、国民の反応を見るかのように発言しています。
緊急事態宣言条項の危険性について2016/03/22
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-35.html

ヒトラーは、1933年３月、内閣に立法権などを与えた全権委任法を策定し、国民の知らないまま憲法を変えて、独裁国家をつくりました。
ドイツでは、国会放火事件（後にナチスのでっち上げだったと判明）に乗じて『緊急事態宣言』が出され、数日中に、約5,000人が手続きなしで、逮捕・予防禁、行方不明になりました。
その後、（国民が萎縮したためと考えられますが）総選挙でこれまでと逆に約7割の票をナチスが獲得し、独裁国家となっていきました。
でっち上げの国会放火で、テロ対策、警備国家を形成し、国家が恣意的に国民を逮捕したこと、そしてドイツが独裁国家になったこと、その歴史が実際にあったことは、かつて同じように戦争に入っていった日本人としても、今、国民的に知る必要があります。（繰り返しますが、現在閣僚の麻生氏が、これを誰も気付かないで変わったんだ、と表現しています）

近年、教育、地方行政の統制強化が見られることについて　2017/02/13
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-122.html
上記リンクにも書いてあるのですが、今、年内に改憲案をまとめると安倍首相が宣言するなど、啓示でもあった動きが出てきています。現状への注意を上記リンクから抜き書きします。

本当に、今後の北朝鮮などでも想定されている「ショック・ドクトリン」（人々を恐怖に陥れ、一気に改革を行うこと）、地域、国の軍事化について、示唆的に触れられていましたので、紹介します。
地方創生や、教育、行政における生徒、職員評価などの動きには、日本を徐々に戦時体制下に移行させる動きに見えます。
過去記事でも書きましたが、日本政府は、北朝鮮などで9月（早ければ7月）～来年3月に紛争勃発、ミサイル落下などあれば、来年12月に、法律を一気に変えていく動きもありうるとのことですので、この動きに本当に注意です。

（「総力戦体制の正体」小林啓治著より）
（ジョルジュアガンペンさんの分析を紹介しながら、今の日本が「安全国家」に向かっていることを警告しています。）
冷戦終結後、気がつけば、日米関係を表現する言葉は、「日米安保」から「日米同盟」へと完全に転換し、新聞は何のためらいもなく「同盟」を認知していた。同盟」とは、実質的には軍事同盟を意味する。
今後、さまざまな回路を通じて、軍事的なものの社会的な埋め込みが進んでいくことが予測される。
すでに、行政では主として防災を通じて、経済では軍需への依存度の上昇によって、文化では映画やゲームを通じて、軍事の浸透は相当に進んできていると考えられる。
地域分権、地域主権などと言いながら、国家安全保障への協力を求められれば、そんなものは吹き飛んでしまうことは、１９２０年代から３０年代の歴史を顧みれば、明らかである。ジョルジュ・アガンペンの小説は、法治国家から安全国家への転換を指摘している。

アガンペンは、安全国家の特徴として、第一に全般的に恐怖状態の維持（相手国の攻撃の恐怖を煽ることなど）、第二に市民の脱政治化（政治的に無関心にするという意味と思われます）、第三にあらゆる法の確実性の放棄（緊急事態宣言、周辺事態法などにより、これまで保障されていた人権、機関の権限を奪うことなどと思われます）、を挙げている。

日本の場合、すでにかなり以前から、「安心・安全」が政治・行政的スローガンになり、その分、平和、民主主義、人権といった概念の重要性が低下させられているように思われる。

アガンペンの言うように、安全国家は決して安心を約束するものではなく、恐れとテロルを維持し、警察国家を随伴する。
１９３０年代の日本国家との類似性に思い至らざるを得ない。無差別爆撃の容認と結びついた防空観念の普及、災害への対処と一体化した防空演習（訓練）、徴兵制を通じた国民の警察的監視と管理、講義国防から高度国防へと進んだ全体主義的な国防国家化、などの特徴を抽出すれば、現代国家を位置づける参考になるだろう。
（「総力戦体制の正体」より以上）

上記のことがが、まさに日本で、それも国民がほどんど気付かない形で行われいることは、みんなもっと明言して、注意しないと、気付いたら遅い、になると思います。


この記事は、政治経済を担当している知念敦による記事です。

掲載が少し遅くなりましたが、3月11日時点の佐藤優氏の提言で、プーチン氏は本気でアメリカが今、核実験を行う可能性があると思い込んでおり、そのため、プーチン氏も核実験をしかねず、核戦争に進みかねない危険な状況があり、一方でプーチン氏のメッセージを見ると、米国との接触、折衝をしたがっているため、アメリカが本気でロシアと核管理について、新ＳＴＡＲＴの履行再開にむけて交渉することが大切とのことです。

戦略核をはじめとした弾頭数を制限する、アメリカとロシアの核軍縮条約新ＳＴＡＲＴは、近年では、2021年6月、プーチン氏とバイデン氏で2026年2月までの5年間延長を大筋合意していましたが、2国間協議が延期され、協議が難航しています。
その中、ロシアは2023年2月21日に、年次教書演説でその停止を表明、3月1日に停止の法律に署名していますが、上記については、離脱ではなく、停止であり、米国が態度を改めるならば、履行停止を撤回するというシグナルを出しています。

米国が、核戦争を避けるために、ロシアと真面目に、真剣に交渉を行う必要があります。ウクライナでの敵対とは別で、この核管理について、まず真剣に協議し、互いの敵対関係、互いの悪意を大きく見積もる状況を変えていくべきです。
その意味では、アメリカにボールはあり、ぜひ、アメリカには外相級の短時間会議みならず、事務方で真剣に、継続して、新ＳＴＡＲＴの履行、進展に向けて、外交官、事務方同士で交渉して頂きたいです。


※佐藤氏　2023年3月22日3面　ウチナー評論より　抜粋
米ロの緊張緩和に繋がる出来事があった。
3月2日、米国のブリンケン国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がニューデリーで行われている主要20カ国・地域（Ｇ２０）外相会合の際に短時間接触した。
報道によると約10分間接触し、ブリンケン長官はウクライナ支援を継続する立場を強調したほか、ロシアとアメリカの核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」の履行の停止を考え直すよう求めたとのこと。
ブリンケン氏は、ロシアの履行停止を「無責任だ」と批判した上で、「互いに条約を遵守することは両国の利益だ」と強調した。米ロの外相が対面で接触するのは、去年2月のロシアのウクライナ軍事侵攻以来初めてとのこと。

上記に対する佐藤氏解説
ロシアは、交渉などなかったと主張するが、実は米ロの接触を仕掛けたのはプーチン大統領だ。2月21日の年次教書演説でプーチン氏はこう述べた。（ロシア大統領府ＨＰから佐藤氏訳）
「今、西側連合は、ＮＡＴＯの代表を通じてシグナルを送っている。それは新ＳＴＡＲＴ問題と、ウクライナ紛争の西側の敵対行為とは関係なく、ウクライナで敗北させたいという発言も影響しないと言っている。だから私は、今日、ロシアが新ＳＴＡＲＴへの参加を停止していると言わざるを得ない。繰り返しますが、ロシアは条約から脱退するのではなく、参加を停止するのです」

要するにプーチン氏は、米国との信頼関係が崩れているので、新ＳＴＡＲＴ履行停止しているが、離脱するつもりはなく、米国が態度を改めるならば、停止を撤回するというシグナルを送っている。
米国はこのシグナルを真摯に受け止めて、外相級で接触することにしたのだ。
これについて、米国はウクライナでは譲歩するつもりはないが、核管理については協議していくという意思を示したと佐藤氏は見ているとのことです。

米国が核実験に踏み込む可能性は、冷静に考えればあり得ない。しかし、プーチン氏は本気で米国が核戦争を行う可能性があると思い込んで、核実験の準備を年次教書演説で指示した。とても危険な状態だ。
今必要なのは米ロの外交交渉だ。外交官には交渉が始まればそれをまとめたくなる職業的本性がある。
米ロの外交官（事務方）は核戦争を避けるために、真面目な交渉を行う責務がある。

佐藤氏記事は以上ですが、
ここでロシアとアメリカが、核実験を開始し、その応酬、特に戦術核、ロシアのイスカンデルやアメリカのＭＤミサイル配備など、核戦争のたがが外れないように、今、ウクライナ問題にとらわれず、核配備防止に、真剣に協議して頂きたい。
これはこれでしっかりとお互いに、数や新型ミサイルなどの配備制限の約束をとりつけていただきたいと、切に願います。

本当に、今の状況でたがが外れると、第3次世界大戦、核戦争（最終戦争）のリスクが高まってしまうからです。欧州、アジア、米ロが火の海になる可能性があります。
そうならないようにぜひ、米国が主導して、新ＳＴＡＲＴの復活、履行に向けて、ロシアとの交渉に動いて頂きたいです。


プーチン大統領「新START」履行停止の法律に署名　「欧米が対応変えない限り履行再開せず」ロシア大統領報道官　2023年3月1日(水) 04:44ＴＢＳ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/353322

下記など、アンチロシアの世論で、絶望を煽る記事もありますが、今こそこれに流されず、諦めないで頑張るべき時です。
新ＳＴＡＲＴ、修復ほぼ不可能　核リスク拡大へ　　2023年2月22日4:04 　ロイター　
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-nuclear-putin-idJPKBN2UW08B

上記記事は、知念敦による、情報紹介記事です。

この数ヶ月、岸田首相はウクライナに訪問すべきであるとか、訪問せよ、検討中という報道も見られますが、岸田首相はウクライナに訪問すべきではありません。

岸田首相のウクライナ訪問 調整続く 最大の課題は安全確保
2023年2月23日 4時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230223/k10013988571000.html

なぜなら、このウクライナ戦争は、アメリカの戦争惹起派閥（ムーニーズ、ネオコン）が、ロシア（その後中国）を潰すためにプーチン氏を追い込んで起こさせたものであり、そこに日本が力を貸して、ウクライナに殺傷能力のある武器を提供し、資金を提供することは、日本が戦争継続に手を貸すこととなり、それは日本国民の国益を大きく損ねる。
日本が、今後取り得る和平交渉できる立場を捨てることになるからです。
日本の、今後数十年の将来の国益を著しく損ねるからです。

今、ウクライナのゼレンスキー氏らは、世界中を訪問し、Ｗｅｂ会議で訴え、戦争を続けるように、ウクライナに武器、兵、資金を拠出するように訴えています。

そして、この動きが、結局、自国民のウクライナ人の犠牲を増やすこととなっています。
アメリカ戦争惹起派の手下と言われ、実際その行動をしているゼレンスキー氏の言動を見ていると、武器支援ばかりを訴え、自分の国民を守るという考えがないように思われます。

ウクライナの軍事施設の近くに、病院や団地などを置き、日々民間人の被害を出させ、世界中で戦争継続のプロパガンダを行っている様子があります。（これはどこの国でも行われます。）

日本人にこそ、強く認識して頂きたいですが、諸外国が、後ろから武器を提供されることにより、最も被害を受けているのは、ウクライナとロシアの兵や一般国民です。
アメリカ等の工作や武器提供により、「スラブ人」同士が、戦争させられていると言えます。
ベトナム戦争や朝鮮戦争、アフガン戦争などと、同じです。
武器や戦争、資源高値で儲かる人たちが、地元住民の命を犠牲にして戦争させていることは、多くの日本人にも知って頂きたいです。

話を戻しますが、日本の岸田首相は、ウクライナ（キーウなど）を訪問すべきではありません。訪問すれば、武器供与、資金援助、この戦争にさらに協力することになり、日本が将来的になしうる、平和、調整国家の道を閉ざし、日本の数十年単位の国益を損ねる可能性があるからです。

このことは、今後の台湾有事にも密接に関わるものであり、アメリカが仕掛けない限り、台湾で戦争をしたくない、中国の習近平と、台湾有事で最も攻撃をうける国の一つである日本も、積極的に和平に向け、中国と連携し諸国との調整に奔走すべきです。

それは今ならできます、世界が戦争に、資源高、経済疲弊で、本音では各国が戦争がいやな中、日本や中国が動くチャンスとも言えます。また、来年米大統領選、台湾総統選が行われますが、それに向けても国益を守る方向に舵を切れることになります。

私は、秋葉剛男国家安全保障局長など、力のある人が中国側と会談し、停戦に向けた各国への根回しに動くことが大切だと考えます。

ぜひ、日本は、和平案を、中国と一緒に打ち出す根回しを、必死に行ってほしいと思います。

また、ロ中関係について、中国にとても詳しい遠藤誉さんが下記のように書いています。
下記リンクのプーチン氏コメントでも、今まで構築した国際ネットワークを使って、とにかく和平交渉をしたいという意図が読めます。中国を頼っているのが分かります。

プーチンと会った中国外交トップ王毅　こんなビビった顔は見たことがない
2/23(木) 15:45
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230223-00338455

遠藤氏は下記のように分析しています。
・中国はプーチンに畏敬の念を抱いている。
・ロシア側の言い分を反映した「和平案」になることが予想され、ウクライナ側やＮＡＴＯ側が納得するとは思いにくい性格のものになる可能性が高い。

そこで、遠藤氏は言っています。
それでも、「和平案」というものは、言った者勝ちである。少なくとも習近平は、「世界の平和のために動こうとしている」というメッセージにはなる。メリットがなければ動くはずがない。来年1月台湾総統選で親中勢力を勝たせたい、という意図もある。

ここからは、私の見解になりますが、中国の働きに、日本としても、一時の打算だけでなく誠の心で、中国と向き合い、西側への和平交渉の実現に協力してほしいと思います。どの国も動きにくい中で、中国と日本は、両陣営に働きかけられる貴重な立場にあります。

改めて、ウクライナ訪問すべきでないこと、外務省事務方レベルの準備交渉を行うべきことについても、佐藤優氏の助言を記載します。
（佐藤優のウチナー評論　2023年1月28日、2月4日　より）
ぜひ、日本の官邸は、ウクライナやその袖に振り回されず、大国らしく世界平和のために努力して頂きたいです。

以下抜粋

現在、日本外務省に一部勢力（特に在ウクライナ大使の松田邦紀）が、岸田文雄首相のウクライナ訪問を画策しているが、この戦争に日本が深入りすることが国益に合致するか否かを慎重に検討する必要がある。現時点で、日本はウクライナへ殺傷能力のある武器を供与していない。この路線を堅持すべきだ。戦争が長期化することを防ぐために、西側連合の一員でありながら、ウクライナに殺傷能力のある武器を提供していない日本は、客観的に見て仲介者となる可能性がある。平和外交のイニシアティブを発揮する方が戦争に深入りするよりも日本の国民益にも国家益にも貢献すると思う。
（上記評論　2023年1月28日）

日本は西側連合の一員であるが、ウクライナに殺傷能力を持つ武器を供与していないし、今後も供与すべきではない。
これは日本がロシアとウクライナの仲介をする上で重要な要素だ。現在、一部勢力が岸田文雄首相のウクライナ訪問を画策しているが、そのような訪問でこの戦争に深入りするよりも停戦に向けたイニシアチブを取る方が国際社会における日本の地位を高めることになる。生命尊重、人間主義という基本的価値観を創価学会と共有する公明党は、政府内で停戦合意に向け岸田首相が動くようにぜひ働きかけてほしい。

池田大作氏の提案
国連が今一度、仲介する形で、ロシアとウクライナをはじめ主要な関係国による外務大臣会議を早急に開催し、停戦の合意を図ることを強く呼びかけたい。

佐藤氏の提案
停戦の合意を図るために、関係国が協力してロシアとウクライナの外相を交渉の席に着かせる努力をすべきだ。専門家（外務省の事務方）レベルの準備交渉ならすぐに着手できるはずだ。（同評論　2023年2月4日）

とにかく日本の首相は、戦争中のウクライナを訪れるべきではないこと。
そして、専門家（外務省の事務方）レベルの準備交渉にすぐ着手すべきこと。
そして、私は、先の遠藤氏の情報を踏まえても、日本は中国とも連携し、ウクライナ停戦の実現に向けてＮＡＴＯ等関係国へ働きかけをすべきと考えます。それは、今後の台湾有事の回避にも繋がると考えます。

ぜひ、岸田首相は、ウクライナに武器提供をしていない国として、その立場を守り、一刻も早い停戦に向けて、外務省事務方の準備交渉を指示していただきたいです。
また、秋葉剛男国家安全保障局長等にも動いて頂き、ウクライナ停戦に向けた、中国・ロシアとの連携を提案すべきと考えます。

公明党など、政権の意志決定に影響を持つ与党関係者も、世界の和平に向けて、必死に動いて頂きたいと、切に思います。


この記事は、政治経済を担当している知念敦によるものです。

下記、12月のクレムリン筋の、ロシアや関係国の状況をお伝えします。

・今の戦争長期化に伴い、ロシア深部への長距離攻撃がはじまっている。ロシア国内での破壊工作もはじまりつつある。

・武器は欧米から支援されるが、ウクライナの兵力が疲弊している。
ウクライナ兵の犠牲は増える。国土破壊、市民の苦悩が続き、長期戦が厳しい。人が持たない。
・この米国とウクライナの矛盾が、停戦を実現するための唯一の扉となる。
・この矛盾解決が失敗すれば、ウクライナの政権交代が選択肢となる。

99歳のキッシンジャー氏も、10月22日に、老骨にむち打って、命がけで、台湾海峡の事態沈静化に動いている、岸田首相らを訪問し動いていた様子があります。

数年前は、ヨーロッパでも、トイツのメルケル、フランスのルペン、イタリアのベルルスコーニ氏等、親ロシアの個人的つながりがありました。それが欧州の安定に寄与していました。

今、ヨーロッパがやせ我慢するよりも、ロシアを追い込むことにより、ヨーロッパに核ミサイルが、NATO主要国、イギリスやフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、トルコといった場所に一気に核攻撃する降り注がれかねない状況があり、それが起こればどうなるかを知り、アメリカ、NATOが停戦に向けて動くことが大切です。
プーチン氏が追い込まれるのを放置すれば、状況は悪化します。
戦術核でも仮にロシアが撃てば、第3次世界大戦（人類の力から最終戦争）になってしまいます。
（独とポーランドの国境にロシアは核を落とすという見立ても報道されています。）

ウクライナ戦争でアメリカだけが得をしていることを、エマニュエル・ドッドのようなヨーロッパの知識人が見抜き、ヨーロッパはロシアと戦って益するところはない。第二次世界大戦のようにアメリカの戦略でにいいように潰される、と気づいて頂きたいです。

アメリカはこの戦争でエネルギーを高値で欧州に売ることができ、軍事費のGDP2％を説得させた。アメリカの一人勝ちといってもおかしくない状況です。
アメリカが戦争を機にヨーロッパにエネルギーや武器を売り、依存させている状態です。しかし、アメリカも目先だけ見て、同盟国を失っていいのか。
ヨーロッパの国民が、その世界大戦への道をたどりつつあることに気づき、アメリカを説得し回避することが大切です。
欧米での核戦争を回避する動きが、欧米、アメリカの意識ある人、ジャーナリスト、情報屋の連携でつくられてほしいです。
ウクライナ戦争は、戦争屋のヌーランド、ハンターバイデンらがキエフに潜入し行われたものです。

クレムリン筋情報続きです。

ロシア、ウクライナの概要は以下の通り。
・815キロメートルにおよぶ前線全体で膠着状態。ロシアもウクライナも攻勢を行う余裕がない。
・ウクライナはエネルギー・インフラの半分近くを失い、4万人以上が死亡、その3倍近くが負傷、GDPは30％縮小、負傷した市民の数6千人。
・ロシアは、死者は5万人、負傷者3万人近く。戦争コストが1日数億ドル。攻撃はクリミア橋や戦略爆撃機の基地などロシア国内にも及んでいる。
・ロシアの支配地域は、ドネツクで60％のみ、サポリージャで40％、ケルソンで50％と不利。
・ウクライナは冬を乗り切るために必要な支援を、全てアメリカ、EU諸国から受け取っている。

このような中、米国はロシアに負けないようウクライナを最後まで支援すると宣言、プーチンも継続を指示している。
この数ヶ月で、戦争が、欧州戦争、世界戦争にエスカレートする危険が非常に大きくなった。
（2023年から、戦火が欧州に広がる可能性がかなり高まっている）

ロシア・米国による核攻撃のリスクがある。ウクライナの原発も危険にさらされており、欧州最大のサポリージャ原発は毎日のように砲火にさらされている。
チェルノブイリの二の舞になる危険性がある。

・プーチンは、ウクライナの降伏と政権交代を和平交渉の前提を宣言している（ゼレンスキーを全然信用していないということだと思います。）ため、停戦の実現は難しい。
世界核戦争の危険性が大きい今、世界は真剣に危機回避行動を必要としている。

・プーチン氏の国内支持率も、開戦時の昨年2月は90％あったが、今は50％まで落ちている。特に若者の支持が10％と低い。
・プーチン氏は後戻りはない、ウクライナ戦争の敗北は体制の敗北であり、2024年大統領再選の道を閉じかねない。
・一方で、ロシアのインフレ率が、12％とかなり高く、深刻な電子部品不足で自動車、航空産業が滞り、外国企業400社がロシアから撤退、動員令を嫌った若者達150万人がロシアから脱出。
・八方塞がりのプーチンがいつ正常な判断を下すことができるか、不安が交錯する。

情報は以上ですが、本当に、欧州が、第二次世界大戦のようになりつつある状況を理解し、今の核兵器がある助教で世界大戦が起これば、地球は滅ぶことを知り、アメリカの良識派（バイデン氏やオバマ氏はもともとそうだったはずです）、ヨーロッパの識者、リーダー達が今の罠から外れるべく、ロシア、ウクライナの停戦を勧めるべきです。
そのためには、ゼレンスキー氏を交替させることも視野に入れ行うことになると考えます。


この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。