こころのかけはし　政治・経済チーム

今、日本の一部野党まで、消費税を15％にすべきだとの発言をしており、相当な圧力で脅されているかと考えられますが、以前から警告されていた、米国の武器購入のための消費増税、そして中国に、あえて沖縄の石垣島、宮古島に上陸させ、日本人の危機感をあおり、徴兵制に向けていく計画があるとのことでしたので、国民がその流れに気づいて回避する、注意が必要です。

米国は現在の兵力から、日本が徴兵制を行わないと中国軍に対抗できないことを知り、日本人がその計画に気づいて徴兵制を回避することが大切です。
　
そして、日本への北朝鮮ミサイル落下や貧困等によって日本人が判断力を失い、中国などへの不満をかき立てられ、徴兵制や他国との戦いに賛同しないこと。
また震災などにより、今ぎりぎり保たれているといえる日本人の生活が壊されないよう、国の経済力、技術力を高めることが、今から本当に必要になってきます。
一般市民の購買力、日本の産業力強化のために、政府がしっかり投資、計画をつくり実行することが必要です。
（例えば、戦後の池田内閣の所得倍増計画の傾斜配分方式や経済企画庁の復活、江戸時代のような内需拡大、資源リサイクル経済の復活など、日本再生のヒントは歴史から学べるものは、たくさんあります。）

貧困の話に戻しますが、人間は、貧困になると、冷静な判断力を失い、戦争を肯定していきます。
（関東大震災のように、それが日本の経済混乱、戦争の動機につながる可能性があります。）
これを回避するために、国民自らできることとして、震災でけがしないような対策や、短期、長期備蓄等があります。
そしてショックや煽り報道で他国に攻撃的にさせられることを避け、冷静でいられるようにすることです。
数年前、日本海に中国漁船大量襲来の誤報道がありましたが（単なる漁業出発だった）、偽りの情報にも注意です。
ベトナム戦争当時も、沖縄の嘉手納基地に、核ミサイル発射の誤指令が出て、現場の判断でミサイルを発射せずに最終戦争を回避しました。http://blog.livedoor.jp/tabakusoru/archives/65847918.html

そして、これは政府関係者に意識して頂きたいのですが、戦争や侵略に関して、攻められるという恐怖で、武器を買い、戦いの準備をしては、日本の戦争突入が確実になってしまうということです。

武器を買う前に、中国や近隣諸国と本当に話し合いをして、どう仲良くしていくか、そのための政治的努力を行うべきです。
これまでの、鳩山一郎時代の日ソ共同宣言締結、田中角栄時代の日中国交正常化（日中共同声明）などの米ロとの交渉を知れば、かならず突破口はあります。
最初は相手国のハードルが高くても（外交では相手もこちらの誠意・熱意を見ます）、相手の交渉キーマンを見抜き、妨害を乗り越え、誠心誠意、一生懸命国益を主張し、話し合うことです。

日ソ共同宣言締結を必死にやった　鳩山一郎、河野一郎
（本当に、下記マンガにもありますが、河野一郎の粘り腰の交渉、ロシアとの戦争状態を終わらせ、捕虜を帰してほしい、漁業権を復活させたいと必死の思いで動いた、度胸ある交渉者、河野一郎がロシアからつかんだ信頼は大きかったです。
相手から信頼を勝ち取るキーは、粘りと人間力、国民を思う思いです。そこには政治家ががんばるのも大切です。
森良朗、鈴木宗男、橋本龍太郎が、ロシア側と渡り合い、人間的に交わったものと通じるものがあります。官僚の協力もありました。ロシア人はそういう策を弄しない人が好きなのだと思います。）

日中共同声明を就任３ヶ月のスピードでおこなった（じゃなければ、キッシンジャーらに途中で潰されていたと思います。）
田中角栄、大平正芳、そして、外務省の幹部には秘密に市、現在の問題に精通する中国課長レベルで、橋本恕氏が必死にレポートを書き、角栄らの政策決定を後押した。
このように、スピード感を持って、必死に交渉に当たる、
日本をなじる、きつい言い方にも耐え、仲良くしたいと必死に訴えることこそが大事だと思います。

下記文献を、ぜひ政府関係者にも読んで頂き、少しでいいので意識ある官僚と、政治家ががんばればちゃんとしたが移行ができるということを、ぜひ日本の政府、意識ある大臣、官僚など関係者に知って頂きたいです。（民間任せでなく、当事者の政府ががんばることです）
解決したい、相手と仲良くしたいという思い、気持ちが何より大事です。
参考文献：歴史劇画　大宰相　第2巻　鳩山一郎の悲運（日ソ共同宣言締結の行程）

政治家田中角栄　ｐ355～p406 などに記載。
日中国交正常化をする上での問題点と対応案について、外務省幹部に漏らさず、外務省内の橋本恕、栗山尚一といった課長クラスが中心的な役割を果たしたこと、秘密で中国課長の橋本恕氏の橋本レポートが作成され、それを田中氏と橋本氏が問題点を詰めて、政治決定されていたプロセスは、重要だと考えます。（日中関係を邪魔する、親台湾のタカ派官僚や政治家も多かった。）
日中国交正常化　田中角栄、大平正芳、官僚たちの挑戦
の、リンク先の　2019/7/10　にある書評も参考になります。
日中国交正常化において、外務省内のチャイナ・スクールの局長級や領事を外し、外務省内の橋本恕、栗山尚一といった課長クラスが中心的な役割を果たした。(P.76-P.82)

問題解決したければ、首相、外相が、問題をよく知り、解決したいと思う官僚を、情報漏洩や妨害に注意し、よく選び、情報をとり、動くことです。
そういうことをせずに武器購入すれば、判断を誤ります。
これに多くの国民や政府が気づくかどうかで、国の明暗が分かれます。
そのためにも、政府やメディアは、圧力がかかっている武器購入の内訳を積極的に開示すべきです。
今、一人ひとりの判断がとても重要な時期です。

下記記事からも、中国は、先島諸島に2万～3万人の兵を輸送できる力をもっており、先島に数百人配備の自衛隊は、人の盾を使って隠れるしかない状況です。
日本の徴兵に向けた世論誘導が起こる動きを十分知り、回避すべきです。

アメリカは、下記記事でオハンロン氏が言っているように、日本がトマホークで反撃し、中国と一気に全面戦争というのは避けたいと考えていると思われます。
その一方で、日本がミサイルを発射すれば、本土が一気に犠牲になり、中国、米国、韓国、ロシア、4カ国が日本を分割支配し、日本人に主権がなくなる。今となってはそれもありえます。

必ず来る習近平の侵攻…！中国軍と自衛隊が「ガチ」で激突したらどうなる トマホークで反撃できるのか　　 現代メディア　2022.11.14 https://gendai.media/articles/-/101944?imp=0

中国本土から飛来するミサイル…！そのとき、自衛隊に反撃できる武器はあるのか
先島諸島占領シナリオを検証する　現代メディア　2022.11.14
　https://gendai.media/articles/-/101945

日本人は徴兵を回避すると同時に、中国、ロシア、米国、韓国などに日本を侵略をさせない、何より、中国、ロシアに、日本の政府関係者がしっかり顔を合わせ、話し合う。戦争回避に向けて話し合う、政治的対立でなく貿易主導にしていくことがどうしても必要です。

政府や、日本国民がしっかりと他国と交わり、日本としての主権意識を持つことです。

日本政府は、今、最優先で、中国やロシアと、話し合うことが大切です。話し合えば、必ず状況は変わります。

戦争を回避する意志のある大臣、官僚などが臆せず、なるべく早く会うことです。

※ 備蓄などに関して補足：まず3日分の水と食料、　
　　また、長期に向けて、まず　1，2ヶ月分の米を買い、ローテーション（備蓄し、それから使いながら補充していくという方法も有効です。毎日食べる主食はこれがやりやすいとのこと）
　真空パックの米は常温で1年持ちます。米は、4人で25ｋｇ～30ｋｇほど必要と言われます。その他タンパク源として缶詰、プロテイン、ビタミン類としてマルチビタミンミネラルなどのサプリもおすすめとのことです。）など
　「今日から始める　本気の食糧備蓄」高荷智也著　より
　　

「死なない防災！そなえるTV」という　高荷智也氏の関連サイトもあります。


上記は、政治経済記事担当の、知念敦による記事です。

その2ですが、
下記内容は、重要と思われますので、こころのかけはし祈りの和ブログに掲載されていた
比嘉氏の啓示から抜粋します。（先の専門家らの記事と類似します）
ぜひ、お読みの方も、その意味合いをよく読んで知って頂き、注意、状況が良くなるように願って頂けたらと思います。

http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3994.html
啓示から抜粋

ロシアが各地から軍隊を引き揚げてクリミア半島に集結し、本国に軍隊を撤退させているという報道について、啓示では、これは逆に核兵器を使用する可能性が非常に高まったと教えらえてきています。
軍隊を本国や一か所に下げたり、親ロシアの国民を避難させているという行動は、自国の兵隊や国民、ロシア寄り人達を核攻撃に巻き込むわけにいかないので、核兵器を使用する準備として後方に下げ、核を使う準備に入る状況に陥っていると教えられてきます。

一部報道では、ロシアは、もう戦う武器がない、中国に武器を打診しているなどとも書かれていましたが、ロシアという国が保有している最大の武器が核兵器であり、細菌兵器、化学兵器等はまだ使用されていません。
ロシアが劣勢になった際にプーチンが潔く負けを認め、敗戦を決めればありがたいことですが、最後まで抵抗して自滅を選ぶならば核兵器や毒ガス、細菌兵器を使用する可能性が高いと伝えられています。

そのような事になれば、ウクライナ全土は破壊されるでしょうし、近隣諸国のモルドバやルーマニア、ポーランド、ドイツ、フランス、イギリスといった国々へも同時に攻撃する可能性がある事を教えられています。
もちろん、ウクライナを制圧したとしても、核兵器を使用するとなればヨーロッパ全体を巻き込む事になり、そうなると、核のボタンをいち早く押した国が制するという最悪の状況へと陥って行きます。
このような啓示が伝えられている事から、ロシア劣勢の情報が世間で広まっていたとしても、気を緩めることなく、神業を続け、平和、平穏、平安、安定となるよう祈り、儀式を継続してまいります。


http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3994.html（2022/10/01）より

ロシアが核兵器を使用するならウクライナだけではなく、EU、NATO軍の主力となるイギリスやフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、トルコといった5～6ヶ所の場所を一気に核攻撃するという事も伝えられてきます。1発だけではなく同時に5発から7発、ともすれば10発の核弾頭を撃ち込みかねない状況にあるとも伝えられまして、この危機を脱することはかなり厳しいということも伝えられてきます。このロシアの核兵器使用について、今も使用する確率が高いと教えられているという事は、状況は悪化しており、現実問題として核使用を阻止することは不可能ではないかと思う程、私自身危機感を感じております。

（中略）
もしロシアが核兵器を使用しますと、それに北朝鮮が便乗し韓国、日本へ核兵器を撃ち込む可能性があることも伝えられています。そして中国が本格的に台湾、日本の沖縄、尖閣列島へ軍事行動をおこない、更にロシアと中国の連合軍による日本列島全域に対しての軍事行動が起きる可能性を伝えられております。最悪の事態は、北海道から本州・四国・九州・沖縄、台湾まで、太平洋、フィリピン海側、東シナ海、日本海側、そしてオホーツク海辺りにおける本格的な軍事衝突、もしくは、北海道、そして石垣島等の先島諸島、一部日本海側における内陸での地上戦が起きる可能性がある事も教えられております。
ヨーロッパではロシア、ウクライナを中心にヨーロッパ全体の戦争となると、第三次世界大戦、最終戦争へ突き進む可能性すらあるという途轍もない啓示も伝えられております。
（祈りの和の記事から以上です。）



この記事は、政治経済記事担当の知念敦による、情報紹介などの記事です。

ウクライナ戦争について、特に９月11日以降、ウクライナが、アメリカの新兵器の支援を受けて、ロシアへの攻撃を行い、ウクライナ右側（東部）のハルキウ州全域を奪還、黒海にもミサイルを打ち込み、ロシア艦隊も大打撃を受けるなど、ロシアにとってかなり厳しい戦況が続いています。

今現状を見ると、ロシアが戦争を仕掛けてしまったのは、プーチン氏が、ネオナチ憎しの罠にはまったからと言えると思います。側近強硬派のパトルシェフら、側近がどちら側なのか精査する必要あると私は思います。

プーチン氏は「ネオナチを排除する」ために、ウクライナ戦争をしかけましたが、結局のところ英米のわなにかかってしまったこと、そして今、ロシアの破滅にまでいきかねないことを、今、真剣に反省し、スラブ民族の命を守るために、どうか涙を呑んででも、停戦の決断をしてほしいです。
スラブ人の誇りや悔しさにとらわれるのでなく、スラブ人を救うためにこそ、心を鬼にして停戦という英断をしてほしいです。

ロシアが劣勢になった際にプーチンが潔く負けを認め、敗戦を決めることが、民族を救うことになる、殲滅戦にならないで済むと認識してほしいです。出口のない徹底抗戦はさけるべきです。
日本民族も戦前、それで滅びかねない状況があったと考えます。
正直、相手が内部に入り情報が漏れ、勝つのが難しい以上、プーチン氏には、潔く負けという、苦渋であっても民族を守る判断をして頂きたいです。

（それは、ロシアの多くの国民、ヨーロッパの人々も支持するはずです。アメリカやゼレンスキーはロシアを滅ぼすべきだと反対するかもしれませんが）

間違っても、ロシアにはまだ核兵器、化学兵器、生物兵器があるからと、強硬派の指示に従って、ウクライナや他の地域に、核ミサイルを撃つのはやめてほしいと思います。
（黒海、モルドバ、オデッサ、ルーマニア、ポーランド、ドイツ、フランス、イギリス等に核を撃つ危機があると言われています。もちろんアメリカも無事ではありません。）

ロシアが核兵器を撃てば、NATOもアメリカも黙ってはいず、ロシアが滅びる可能性が高いと考えます。
それ以上に、77年前の広島、長崎のように、人々に、命をつなげないような、ずっとつづく、爆発の被害、放射能被害の災厄をもたらすことになります。

ロシアの核攻撃について、日本も無関係ではなく、啓示（2022/10/01掲載）だと北朝鮮がこれに便乗して韓国、日本へ核兵器を撃ち込む（自国を維持するため）、そして今でも日本列島に近接航行している中国が、台湾、日本の沖縄、尖閣列島へ軍事行動をしてしまうとのことです。

つまり、ロシアが核ミサイルを撃てば、北朝鮮や中国などミサイルや軍備を持つ国が、日本などにミサイルを撃ちかねない。
日本が戦争される引き金になってしまうことを知って頂きたいと思います。

一方で、日本は、遠くのことと思わず、この和平工作に今から、しっかり関与すべきです。
「欧米」VS「ロ中」の覇権争いが本格化する中、本来なら日本が、欧米が争ってきたような、民族や宗教対立とも外れたところにますが、外務省なども関係断絶を放置しているような状況です。
（この外交的体力のなさ、細さ、が日本にとって致命的だと思います。もっと日本は海外諸国とつながり発信すべきです。
わずかにいると思いますが、もっと真性の国益重視の政治家、外交担当が活躍することを願います。）

どうか岸田政権は日本が、相手の顔を見ながらうまく調整する、停戦大国になる。そういう準備をして頂きたいと思います。
今のロと欧州の逆を張れば、どこの国の一般市民からもありがたがられるはずです。

ウクライナの状況について、正しいと考えられる情報から、概要を記載します。
下記読んで頂き、地図リンクも可能ならプリントして頂き、ウクライナ、欧州で何が起こっているのかを知ってその回避を皆さんにも願って頂きたいと思います。

そして、プーチン氏が、それこそ、ネオナチ等の戦争惹起派にはめられたことを悟り、ロシアやウクライナの人、スラブ人の命を守るべく、勇気を持って、国民を守るために、停戦の英断を下してほしいと切に願います。

以下　重要と思われる参考記事や情報です。
ぜひ戦争の回避のために読んで頂けたらと思います。

週刊現代　２０２２年９月２７日号　P58
追い込まれたプーチン「復讐の核ミサイル」を落とす場所　より内容概要
記事に付記されていた地図　https://gendai.media/articles/-/100052?page=2

ウクライナ戦争が転換点を迎えている。
９月11日、ウクライナ軍は東北部のハルキウ州のほぼ全域を奪還した。
ロシア軍は守勢に回り、部隊の再編を余儀なくされた。
被害も甚大で主力兵器の戦車「T-80」を100台以上破壊され、ロシア軍の重要な補給地点であったイジューム、クピャンスクも失った。
元ロシア軍司令官のイゴール・ガーギン氏のコメント「ロシアは負けつつあるかもしれない。」

ハルキウ州の奪還は用意周到に仕組まれた奇襲作戦だった。
ウクライナ軍は、クリミア半島のサキ航空基地、ロシア黒海艦隊司令部を爆撃し、黒海艦隊が所有する戦闘機の半数以上を破壊した。
ロシア軍はヘルソンで反抗が始まると予測し、南部に兵を移した。
そこで手薄になったハルキウ州を一気に攻め立てた。
奪還作戦において、成功の鍵を握ったのは、主に米国から供与された最新兵器である。
レーダーを破壊するミサイル「AMG－88」を導入。そしてそれを正確に誘導する、24時間航行可能な高性能偵察ドローン「スキャンイーグル」がロシア砲撃の射程外から電子工学、赤外線センサーで的レーダーの位置を捉えていた。

さらに、自爆特攻ドローン「スイッチブレード」「フェニックスゴースト」が走行車両を攻撃。ロシアの兵力を弱らせていった。
特に戦果を上げたのは高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」。静止したものなら、GPS誘導でほぼ100％命中可能。「HIMARS」により、司令部、弾薬庫などが攻撃され、前線への補給が滞った。これでウクライナ反撃の時短的空間的余裕が生まれた。（防衛研究所　高橋杉雄氏）

「HIMARS」によりヘルソンの主力部隊の輸送路が絶たれている。10月下旬になれば、雪が降り始め、前線が動けなくなる。
プーチンにとって、この戦争は「ウクライナのネオナチを排除するための祖国防衛」。
しかし、現状を見れば東部ドンパス地方、クリミア半島を失う可能性がある。侵攻以前より領土を減らすことになればそれはプーチンにとって敗北となる。

欧米の息のかかったウクライナ軍がさらなる侵攻を企てようものなら、ロシアは自国領土での損害や国際社会からの猛反発も厭わず、常軌を逸した反撃に出るだろう。そのために必要な武器は核兵器だ。
プーチンが現在、動員している陸軍、空軍の兵力で巻き返すことができないと判断すれば、核兵器を使用する可能性は否定できません」（軍事ジャーナリスト　菊池雅之氏）

国内で活発化し始めた反戦運動も核使用の現実味を高める要因となっている。
プーチン氏は、11月にバリ島で開かれる予定のG20までに、なんとしても「特別軍事作戦」を終わらせたいという思惑がある。ウクライナ侵攻を主導したパトルシェフら側近より強硬な手段を主張し始めている。今回の戦争を核兵器を使い、強引に終わらせることもありえる。

今、ロシア側にとって最も窮地に立たされているのは、東部のドンパス地方だ。
米国から新たに供給された対地雷装甲車「マックスプロ」を駆使して一気に領土奪還を目論んでいる。

核を黙って奇襲的に使うパターンもありうる。狙われる地域として、ハルキウ、イジュームなどの補給の重要地点。
都市を奪還された後のロシア軍が、異様に速いスピードで撤退した。
この急ぎ方は、核ミサイルを撃つための準備ではないかと指摘する専門家も少なくない。
「使用される核兵器は、短距離弾道ミサイル『イスカンデル』と見て間違いないでしょう。射程は500km程度で、東部の国境地帯に配備すれば、現在戦闘が行われている地域のほとんどの主要都市が射程圏内に収まります。」（防衛研究所　高橋杉雄氏）

このミサイルの恐ろしいところは、複雑な軌道を描きながら超音速で巡航し、さらに本命の核弾頭を確実に着弾させるためにおとりの爆弾をばらまくことだ。
また、機動性も高く、装甲車両に積み込んで短時間で移動できる。

ウクライナ奇襲で敗走した3日後、ロシア大統領報道官のペスコフは「特別軍事作戦は継続しており、当初の目標を達成するまで継続する」とコメント。
これが本気の発言なら、目標達成のために使われる兵器は核兵器。77年の歳月を経て、再び世界は核の炎による悲劇を目の当たりにするのだろうか。
（週刊現代からの記事概要　以上）

そして、下記リンクは参考の地図です。上記などの記載の地域が、下記地図のどのあたりかを見て頂けたらと思います。本当に他人事ではなく、一人でも多くの日本人に見て頂きたいです。
情勢理解のため、下記をプリントアウトして、国名や地域を書き込むこともおすすめします。最近、このドンパス地方で住民投票が行われました。

ウクライナ、モルドバ、ルーマニアの地図
https://livedoor.blogimg.jp/artmania_3-artmania_3/imgs/e/f/ef25798a.jpg

NATOの東部地域の兵力　特に、今係争地になりかねない、ルーマニア、ポーランドに注目
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20220324003177.html



その2に続きます。

この記事は、政治経済記事担当の知念敦による、情報紹介などの記事です。

現在、ロシアがアメリカの偵察ドローンや、高精度のハイマースミサイルなどの攻撃により、徐々に敗色を強めていますが、

プーチン氏が、ロシアを弱体化させるイギリス憎し、フランス憎しにとらわれないこと。
それが甘い読みだということをプーチン氏や側近が知り、核兵器などを使わないこと
が今最も大切になっています。

後日、近況の記事も掲載しますが、まず、下記記事をリマインドとして示しますので、
ぜひ、日本の関係者含めて、下記内容を改めてお読み頂けたらと思います。
世界で核戦争をしないでほしい、それだけはやめるべきだというゴルバチョフ氏の願いも重く受け止めるべき時期です。

プーチン氏が戦争をやめる勇気を持つことが、とても大切であることについて
2022/05/15 11:12
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-323.html



この記事は、政治経済記事担当の知念敦によるものです。

ソ連最後の大統領だったミハイル・ゴルバチョフ氏が去る8月30日に亡くなられました。91歳だったとのことです。
ソ連の崩壊は、さまざま情報を見ますと、デビッド・ロックフェラーの意図もあったようで、それがペレストロイカやグラスノチなどの、ロシア国民の納得のいかない崩壊になった、そこには世界秩序を変更する意図があった可能性もありますが、

それでも、事実として、ゴルバチョフ氏は、米ソの「連鎖する冷戦、代理戦争」、「核戦争」を回避したという功績があります。
そして、好戦的・軍産寄りだったレーガン大統領を必死に説得し、人類初の核軍縮、中距離核戦力全廃条約（IMF）を締結させることができた。
そうして、当時欧州などで進みつつあった、核戦争の流れを回避した功績はとても大きいです。人類を核戦争からを救ったと言えると思います。

ゴルバチョフ氏の核軍縮や融和の動きで、20世紀の人類は、核戦争の流れから遠ざかり、なんとか生きながらえることができました。繰り返しますが、世界を核戦争の流れから変更した功績はとても大きいです。

核戦争を回避し暗殺された、ケネディ大統領の遺志を継ぎ、「核戦争に勝者はいない」と、レーガンを説得した言葉とその意味は、今のリーダー達に受け継がれていく必要があります。

今の大国は当時と比べて、話し合いがなさすぎます。キューバ危機以上に、互いのルールがなさ過ぎです。
自ら解決しよう、話し合おうという当事者意識がないです。それは時代や命を預かっているという責任意識のなさだと思います。

ケネディ時代に、核戦争の恐怖から、世界人類が命を拾ったつもりでつくった、米ロが電話できるホットラインの大切さを再認識すべきです。
ケネディが言うように、戦争屋に大国が乗せられないようにするという意識が非常に大切です。
互いが人間で、判断力が鈍り、感情的に追い込まれているということを理解すべきです。

あまり認識されていませんが、今、ロシアが核ミサイル発射をしかねない状況が、人類史上なかったほどに高まっています。

今、NATO軍がフィンランドやスウェーデンに配備されようものなら、それを理由として、ロシア派、チャンスとばかりに、イギリスやフランスに核ミサイルを発射することも考えています。ロシアを侮っては、本当にいけません。
（この意味、恐ろしさがわかるでしょうか。）
その意味でも、西側は、ロシアをこれ以上追い込む軍配備や武器投入を絶対すべきではありません。
特にアメリカは、ロシア人ジャーナリスト（ダリア女史）暗殺など、いらぬ工作は避けるべきです。（米ロどちらがやったか議論はありますが）
アメリカ、イギリスは、世界を破滅に追い込む工作を止めるべきです。

好戦派の扇動にのって、ロシアを追い詰めれば、ヨーロッパ各都市が、核ミサイルで吹き飛ぶ可能性があります。
ロシアは、サルマトという強力なミサイルを年内に配備するとしています。
（TNT100万トンの核弾頭15個搭載可能、広島型原爆の2000倍の威力、マッハ20で撃墜不能、1発でフランスが消し飛ぶと言われているミサイルです。これが存在し、今年で配備するという意味を、人類は今後も存続したいなら、子や孫に人間が住める地球を残したいならよく考えるべきです。）

脅しでなく、追い込まれたロシアは、その発射を真剣に考えている国であることを深く知るべきです。
バーチャルなニュースや印象論に乗り、追い込んではいけない国です。
ロシアの肩を持つわけではないですが、事実として、ロシアの強さや核ミサイルを侮らないことです。

まず何より、プーチン氏を追い詰めるべきではない。プーチン氏の暗殺も回避すべき。
そしてゴルバチョフ氏が進めようとした核戦争を回避すること、その後核を減らすことが、世界のリーダーが進めるべきことです。

今、欧米の求めで、欧米旧宗主国　対　ロシア・中国の戦いになりつつある。

これにより核ミサイルの標的にすらなっている、日本、フランス、イギリス、ドイツなどが、
このままでは自分たちが犠牲になることを知り、ウクライナ礼賛の欧米戦争の流れを変えるべきです。戦争の片棒をかつがないことです。一言で言うと、今、ロシアを追い込まないことです。

ウクライナ、米国の作戦と思いますが、サボリッジャ原子力発電所も戦争の盾に使われかねない状況もあり、予断を許しません。
核拡散防止条約再検討会議が決裂したのは、サボリージャ原発の管理をウクライナにするという、ロシアから受け入れられない要求をつきつけたからだと考えられます。それとこれとは別です。
（原発がウクライナに戦争に使われることをロシアが懸念したと考えます。交戦中の国に原発を与える国があるでしょうか。）

これらを契機に、また核が使用、拡散されれば、人類全体が犠牲になりかねない。何十年もの悲劇を起こしかねない、地球や自然を本当に今後数百年、破壊しかねません。

そういう、核とミサイルの恐ろしさを知り、各国で、ゴルバチョフ氏時代のように、核軍縮に向けて欧米の市民、日本人、アジア周辺国が核軍縮を、「ロシアが合意できる形で」真剣に行ってほしいです。

ゴルバチョフ時代の核軍縮や理念を思い出すべきです。ロシアとアメリカ、仲介国からでも、ロシアと積極的に話し合うべきです。ウクライナやネオナチ、ムーニーズなどの戦争勢力の影響を取り除くべきです。
ケネディは、私は軍人やCIAの言うことを聞かないと言って核戦争を回避しました。

IMFやNPTで、オバマ政権の時代まで、核軍縮の流れがありましたが、近年トランプ大統領、バイデン、プーチン、戦争、覇権優先で、かつてなく核戦争の危険が高まっています。

使わない、なくしていくという動きは、再び行われるべきです。
ぜひ、下記過去記事も読んで頂き、核軍縮の大切さを知って頂きたいです。

アメリカ、ロシアなど核保有国は核軍縮すべきで、可能であることについて
2018/05/03
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-182.html


ゴルバチョフ氏死去　核軍縮の功績忘れまい
中国新聞　9月1日（木）　
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/208857


上記記事は、政治経済記事担当の知念敦によるものです。