こころのかけはし　政治・経済チーム

一つ前の記事の続きになります。

（日本が隣国に貢献することで、日本が発展することついて）
近隣諸国が貧しければ、多くの問題が自分の国にふりかかってきます。貧しい国から難民が、どっと入ってくれば一大事ですが、近隣諸国が豊かになれば自国製品を輸出することもできる。
だからマレーシアは、近隣諸国を富ます政策を積極的に取り入れているのです。
（この歴史的事実を知ることはとても大事なことだと思います。）

戦後日本はマレーシアに多く投資し、マレーシアに雇用が生まれ、良い市場に生まれ変わった。その結果、日本は投資したものを回収しただけでなく、豊かになったマレーシア人に製品を売ることもできて、２倍儲けることができた。
これが私たちの経験であり、多くの発展途上国でも同じことが起きてほしいと願っている。（他国の雇用、経済を底上げする投資、支援をすることが、域全体の経済を活性化させ、自国の利益も倍になって返ってくる）

最も大切なのは、決してひとりよがりにならず、他の諸国が発展するお手伝いをするということです。（他国の人々の立場に立つこと。想像力、思いやり）
他国が豊かになれば自国も豊かになり、よりよい世界を築くことができる。そうすれば戦争は起こらず、テロの恐怖におののくこともありません。
（一般に、テロは貧困、格差への不満から起こります。）

（日本が再生し、域内のリーダーになることについて）
日本は、自分たちのシステムと価値観を再び主張してほしい。日本は早急に回復し再生しないといけない。日本人が、日本のやり方を断固として疑いなく推し進める強い政府が必要であることを悟ったとき、日本は再生する。（日本には自分のシステムの良さを認め、貫く自信と信念が必要）

日本は決して再び領土を獲得する野心や経済覇権を持つべきではない。日本にふさわしいリーダーシップを発揮することが重要だ。（周りの発展に寄与すれば、ライバルにも感謝される）

貧しく抑圧された国々の代弁をし、発展に寄与することは歓迎され、尊敬され、見本となる。そうすれば日本のライバルも世界の繁栄に貢献している日本に感謝せざるを得ないだろう。
日本人はその富と技術でもって、域内のリーダーたるべきだ。

（日本人がはっきり意思表示することの大切さについて）
日本人が他国の人と接するとき、もっと打ち解けた方がいいと思う。正直言って日本人が何か話しても、それが何を意味するのか確信が持てない。
日本人がイエスといっても、肯定を意味していないことなどが、他国との関係を難しくしている。
日本人の曖昧さは、日本人指導者をわかりにくくしている。
アジアの人々は、日本と日本人を尊敬している。
しかしながらこれまで、日本人は友人やリーダーであってほしいとのアジアの期待に応えていない。

マハティール氏の著作からは、以上になりますが、

例えば、近年、中国が覇権を増し、中小国を借金漬けにして、覇権をせまる投資が見られますが、言挙げせぬ国日本独特の思いやり、想像力をもって、雇用、経済をしっかり発展させる投資、支援をするべきです。
労働者としても、自分だけでなく、国民全体、他国の人々全体を富ませる方針で貢献を推進すべきだと思います。

繰り返しになりますが、愛国心、規律正しさ、勤勉さ、終身雇用、政府と民間企業の緊密な協力、それを平成から言われるがままに批判し、捨て去ったことが、今に続く失われた30年を生んだのではないでしょうか。


日本人の素晴らしさ、それは一言で言うと、周りの人に貢献する「利他の精神」だったと思います。それが世界が驚く発展につながったと思います。

日本人は、自らを助けてきた日本型システムを捨て去り、国際競争力を失うことになったと言えないでしょうか。

その結果、日本企業は品質不正など世界的イメージダウンや買収にもさらされつつあります。
国も国民も、政治家も、日本企業を支える気概を持ち、その良さを伸ばすべきです。

日本は、ぜひ今、国民の勤勉さや、日本型システムをよく調べ、再評価し、隣国とともに発展することに力を注ぐすべきです。

そのため、為政者は政争に明け暮れるのでなく、国民を伸ばし、豊かにすることに努めることが大切です。
それに気づけるかどうかに日本の将来がかかっています。

日本人は、本来、自然に相手の立場を感じる思いやりや細やかさがあると思います。

自分たちが、努力して隣国にもその技術や生産力を与え、互いが潤う、繁栄するしくみをつくる。それは相手を打ち負かす搾取とは違うと思います。

そして、さらに21世紀型の技術やシステムを開発し、地球や命を守る、持続可能な産業を広げていくことが求められています。ひとりよがりにならず。
自分の国や自然を愛し、共存の流れをアジアにつくっていくことを目指すべきです。心ある繊細さを持つ日本人ならそれができると思います。

これらを踏まえ、マハティールさんの言葉を最後に紹介します。

日本を再びいい国にするために、ぜひ頑張っていただきたい。他国の言いなりになるのではなく、自分の考えで行動し、自信を取り戻し、日本人であることに誇りを持ってもらいたいのです。


この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。

しばらくぶりの記事掲載になりました。しばらく情報発信ができず申し訳ありませんでした。

今回、マハティールさんのアドバイスについて書きたいと思います。
日本人の特性やいくべき道筋について、国内の視点ではわかりにくいことも多いのですが、

戦前、戦後から日本を見てきた、現在９３歳になり、マレーシアで現役の大統領をされているマハティール氏は、日本のシステムを学ぶ、ルックイースト政策で有名な方ですが、
この方の著作で、日本人が持っていた勤勉さ、日本型経営システムを生かし、自信と誇りを持ち、隣国にも貢献することで、アジアで大きな役割を果たせるということが示されていました。

今の日本は、労働においても残業フリー、派遣切りなどの規制緩和が目立ちますが、マハティール氏は、企業が社員を守り生産性を保ち、企業と国が一体となって協力する「日本型経営システム」の長所を何度も著作で挙げ、マレーシアは今もそれを見習っているとしています。
このことを知り、日本は、国も企業も一体となって、発展のために協力し、自国を立て直すことが急務だと思います。

日本人は、本当に特に2000年頃から、一部の勝ち組、エリートへのあこがれ、勤勉に務めなくても、才能で成功するものがよい、のような価値観が積極的に導入されたかと思います。
勤勉さ、堅実性、まじめさ、真心のようなものが「かっこ悪いもの」「成功の要因とは違うもの」にされてきたように思います。
特に今、米、中、欧が自国中心主義になる中、元々他のために献身的になれる特性を持っていた日本が活躍できる場は増えているのではないでしょうか。

平成は経済的には失われた30年とも言われますが、この間、労働や生産の場で、献身的に尽くすことが、戦後、力を発揮してきたという事実が忘れられ、日本はますます劣化してきているのではないでしょうか。
「勤勉さを否定する才能指向」「自分だけ儲けるのがよい勝ち組指向」に、日本人は乗せられて国民全体としての出力が低下したと思うのです。

前置きが長くなりましたが、
「立ち上がれ日本人」マハティール・モハマド著2003年12月
から、日本人が知るべきと思われた部分を紹介します。
どうか、日本の再生が必要な今、この言葉をかみしめてほしいと思います。
（括弧は、こちらで加えたものです。表現の一部を変えています。）

（日本人の勤勉さや献身性について）
戦後日本人の印象として労働者は支給される米と醤油だけで一生懸命に働き、近代的な産業を育てるため寝る間を惜しんで技術を磨いていた。
1961年、あちらこちらに爆弾による破壊の跡が残される中、人々が国の再建と経済を発展させるために献身的に尽くす光景は、今もまぶたに焼きついています。（中略）
倫理観、感謝や愛を忘れてはいけない。家族は大事で、家族が側にいれば、若者が無気力になったり暴力的になることもないのではないか。

日本で私がもっとも注目したのは、職業倫理観と職場での規律正しさによって、品質の高い製品を作り上げるという姿勢でした。

軍国主義はよくないことだが、愛国主義であることは悪いことではない。愛国主義は国が困難を乗り越える上で助けとなる。
（国民全体の生活を豊かにするという愛国心を持ち、献身的に尽くすことことの重要性が示されていると思いました。
愛国心と右傾化は違う、その混同が日本人の脱力につながっている）

（日本型経営の大切さについて）
政府と民間の連携はなんら悪いことだと思っていません。政府は積極的に民間に手を差し伸べるべきだ、というのが私の信念です。なぜなら、企業利益は税金という形で還元されるからです。民間を助けることは、政府自らを助けることになります。
規制を完全に撤廃すれば、地場の銀行や企業が倒産してしまうことは、火を見るより明らかです。

米国型の極端な経済改革を行おうとしている今の日本では、失業率も高く、国民が自信を失っているようです。最近の日本の若者は、もはやかつての日本人のように献身的ではなくなったと聞かされました。ひとたび豊かになると人生はたやすいと思ってしまう。そして努力することを忘れてしまうのです。

（教育について）
最新の学問知識を得るには、英語という言語を極めなければならないのが現実です。このためマレーシアでは、小学校1年生から数学と科学を英語で教える制度を導入しました。学習にはコンピューターを用います。音声で繰り返し使えるし、答えもすぐ出してくれる。
（日本人は、情報の開化、技術や発展のためにも、日本語だけに頼るのではなく、国民が英語を読み、海外の情報をとれるようにすべきだと思います。）

（平和共存のため、ASEAN＋3をつくり、経済連携する大切さについて）
中国を封じ込める政策をとれば、中国が脅威に対する抑止力として軍備を拡大する懸念があります。
ASEANに中国と日本、韓国を加えた、私がかつて提案したASEAN＋3（東アジア経済共同体EAEC）がつくられれば、やがて東アジアに平和をもたらすでしょう。域内諸国にとって一番大事なことは平和であり、これは世界にとっても同様です。これにより域内問題を協議する場をつくります。

日本が中国を脅威に感じれば感じるほど、中国は日米同盟に脅威を抱きます。中国が超大国になるのはもはや明白で、軍事力を用いずとも他国を経済的に支配することは可能です。私たちはこれをなんとか切り抜けていかなければなりません。
（中国脅威論は、力で勝てない相手に対処する方法として合理的ではない。）

その2に続きます。

介護保険について、平成27年に一部2割負担、この5月26日にも改正介護保険関連法が成立し、一部の人が3割負担となって、削減効果100億円程度となっています。

その一方で、この負担増100億円など比較にならないほどの額、５１兆円を、安倍政権は、去る２月、トランプ政権に、提供することを約束した都の報道がありました。日本側の実行役が世耕弘茂（せこうひろしげ）経済産業大臣。財務省や麻生大臣は、この動きに大変不満だったとの記述があります。（アメリカに食いつぶされる日本経済」P１１６）。
その直後、フロリダのトランプ御殿（別荘）に招待され、ゴルフも共にすることが報道され日米友好が報道されたのは、覚えている方も多いかと思います。
（５１兆円、これは相当な額です。消費税１％上げても年間増収はせいぜい約１～２兆円といわれます。５１兆円国民一人あたり４０万円です。これを事実上、国民に聞くことなく、約束しています。もらえる年金も毎年減っているような状況です。
こんな巨大な金額を、国民の老後の積み立てからアメリカに支出して、ほんとうにいいのでしょうか。
GPIFからの出資は、「経済協力ではなく、安全かつ効率的な投資だ」と、言われて納得するでしょうか。
投資といっていますが、日本人の資金を米国のインフラ投資につぎ込んで、回収できるのでしょうか。
状況を見ると実質的にただの資金提供ではないでしょうか。年金支給額も、下がっている中で、国民は黙認していくのでしょうか。

マスコミも、国民に知らせようと、下記のような報道をしたと思いますが、安倍首相も、下記の動画にあるように、この指摘に強い反応をしています。）
安倍 ＧＰＩＦで米のインフラに投資がトランプへの手土産「不愉快ですよ！デマ！」
https://www.youtube.com/watch?v=Fv-Sd2KUqhs
少なくとも、安倍首相がトランプ訪問時に、年金基金から５１兆円のアメリカへの投資を約束したこと、その前の2月10日のは、事実です。

そのあと、マスコミでも扱われることが少なくなりましたが、国民は、軽々に忘れない方がよいのではないでしょうか。
というのも、啓示でも、今後軍需予算へ国民の資金をもっていくこと、アメリカなどの武器購入などにどんどん充てられていくという啓示が、これまで何度も出ていたからです。（イージスアショア、精度がよくないとされるTHAADミサイルなど）

イヴァンカさんの夫のクシューナーには、東京でのカジノを約束させられた、という話もありました。
少なくとも、日米首脳会談後の2016年12月、いきなりカジノ解禁法が、公明党が準備するまもなく可決したのは事実です。
カジノ解禁法案、衆院内閣委で可決　自民が採決強行http://www.asahi.com/articles/ASJD156JTJD1UTFK00B.html
カジノ法、賛成多数で可決・成立https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H7C_U6A211C1000000/
日本のカジノ候補地としては、横浜山下埠頭、大阪港夢洲埠頭、和歌山、愛媛、長崎のハウステンボス、沖縄、北海道、東北松島と言われています。この地域の方々は注目していた方がよいのではないでしょうか。（「アメリカに食いつぶされる日本経済」P173 ）

この記事の最後に、今後、消費税をはじめとした国民負担が増え、アメリカの武器の購入などに充てられていくこと（今、株価は２万円台ですが、そのために日本のバブル経済が演出されているとの啓示があること）、そして、憲法改定、18歳徴兵制なども進めようとしていることが何度も啓示（すでに現状、選挙年齢引き下げ、首相の年明け憲法改定宣言など、その方向に進んでいます。）
ほんとうに、国民挙げて、忘れないように、警戒し、戦争の動きにさせないよう、行動していくことがとても大切な時期に入っています。
このような戦争への動きは、戦前もそうでしたが、数年かけて、準備していくものなので、一時の流れが見えないからと忘れず、あきらめず、戦争させないと意識し続け、動き続けることがとても大切になると考えます。

これまで国民にあまり意識されないように、経済を一旦活性化しつつ、一気に法改定し、武器を大量に作り、購入し、その後一気に経済を落とし、テロや混乱で、国民を一気に戦争への気運へ誘導する可能性があります。
自分は関係ないから、派兵に行くのは自分じゃないから、と、戦前の日本国民は満州への侵略を認めました。
その後市町村、教育、自治会で徴兵や軍国の動きを浸透させ、一個人ではほとんど抵抗できないようにもっていきました。

今、ほんとうにそれがおこなわれてきている状況です。

まず、信じられない方もいると思われますので、アメリカのインフラ投資に５１兆円日本が負担することについての報道も示します。
首相「米の雇用７０万人創出」　日米首脳会談で提案へ
http://www.asahi.com/articles/ASK2276Y0K22ULFA02X.html
朝日新聞　H29.02.03
　日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。　
題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。　
巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金活用も見込んでいる。
　また、日米以外の国の市場を一緒に開拓し、民間航空機の共同開発や原発の共同売り込みでも１０年間で１５００億ドル（約１７兆円）の市場開拓をめざす。
（中略）ただ、政府内には「米国なしに日本経済は成り立たない。（相互利益の）ウィンウィンだ」（政府関係者）という評価の一方、トランプ氏に寄り添い過ぎて「『朝貢外交』と言われてしまう」（首相周辺）という批判もある。（以下略）
　
公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策
日本経済新聞　2017-02-03
　政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。。
　日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・財務相、世耕弘成経済産業相、岸田文雄外相ら、米側はウィルバー・ロス次期商務長官、ライトハイザー次期米通商代表部（USTR）代表らの参加を想定している。首脳会談での合意をめざす。
　安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で日米首脳会談では「米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか、インフラ整備への協力も含め大きな枠組みで議論したい」と述べた。政府はトランプ氏が重視する米国内での雇用創出に力点を置く包括的な「日米成長雇用イニシアチブ」（仮称）の策定に着手した。
　原案は(1)米国へのインフラ投資(2)日米で第三国のインフラ投資(3)ロボットや人工知能（AI）分野での日米共同研究(4)サイバー攻撃への対処――が柱。米国側のニーズに応じ、具体的な経済協力の分野を詰める。
　インフラ分野では、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をGPIFが購入することが柱だ。GPIFは130兆円規模の資金運用のうち5%まで海外インフラに投資可能。現時点で数百億円にとどまっており拡大の余地が大きい。テキサス州やカリフォルニア州での高速鉄道の整備プロジェクトには国際協力銀行（JBIC）などを通じて長期融資する。
　研究開発分野では医療や介護向けロボットの共同開発を目指す。米国ではインフラの老朽化が深刻。ロボットを活用して点検作業を効率化する。原子炉の廃炉に向けた共同研究も検討課題とする。

上記については、GPIF高橋理事長が「経済協力に使うこと」を否定したとの報道がありましたが、「インフラ投資に使うこと」は現に行われており、否定していません。

そして下記は啓示からですが、２０１３年時点で今後起こる、日本のバブルなどについても書いており、今、まさに今がそのような状況になっており、注意が必要な状況にあるので、改めて示します。
今、好景気に浮かれているだけだと、戦前の日本のように、また一気に不況に突き落とされ、国内不安から戦争容認の動きになっていく環境がつくられる可能性があります。（戦前のように）パニックで日本の海外侵略（先制攻撃など　憲法上できない関与）をどさくさで認めてしまわないことが大切になってきます。

小冊子「今、この日本で何が起ころうとしているのか　時代の転換期に知ってほしい重要情報」http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/BookletSpecial.pdfより
動画での読み上げのリンクもあります。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-136.html
上記、拡散希望です。

上記小冊子について、ほんとうに、日本が、今、そうなりつつある状況で、国民レベルで注意することが必要になっています。
今まさに怒りつつあり、注意が必要なため、拡散を希望します。
その中で、日本が今後、増税と軍国化をしていくという記事を示します。

日中戦争に向けた今後の法改正、消費税増税等について
（２０１３年２月１９日）より
あくまでも啓示に基づいて述べさせていただきます。自民は夏の参議院選後、与党が、過半数を確保できた時は、一気に単独での強行裁決を行い、憲法改正を次々と行う事になると伝えられています。
それは有事関連法を含め、憲法の改正を強行的に行うと共に、福祉、医療、年金などの予算カットを行い、軍事予算の増額を決めます。次に増税を含め、消費税は、10％を超え13％、15％という税率をこれから強行裁決していくと伝えてきています。

また、自衛隊法を改定し、本格的な軍の組織化、軍備化への法律がどんどん進められます。そのために、景気対策、復興対策という名目で、以前の民主党をはるかに超える予算額で、大量の税金をつぎ込み、一時経済の活性化が起きるでしょう。しかし、投じた予算は、最終的には国民の負担からまかなうのは明らかであり、軍事強化に費やす予算が莫大な為、増税に向けた強行的な法改定を行おうとしている、と伝えられております。

法改定等で一番怖いこととして、北海道から沖縄までのすべての空港、港、学校や運動場などの公共施設を、アメリカ及び日本軍の基地として使用する、有事関連法が適用されることです。（２００３年に可決されている）
また、日本の軍国化に向けた、自衛隊法の改定をはじめ、日米ガイドライン（自衛隊と米軍の役割分担の取り決め）の改定、そして１８歳から５０歳までの男女徴兵制度や軍事教育が行われる可能性があると伝えられております。

このように現在、水面下で日本の軍国化に向けた動きが着々と進められているという事を、啓示で伝えられ続けております。
今後、決して起こしてはならないことが、第三次世界大戦、核戦争、細菌兵器を用いた争いです。意味分かりますでしょうか。細菌・化学兵器、中性子爆弾等の化学や核を使用した戦争のことです。

現代では、新技術の開発により、第二次世界大戦当時とは比べものにならないほどの強力な兵器が開発されています。それらを使った争いは決して起こしてはいけないのです。（人類を含む地球にある生命の存続が危ぶまれる）
今、第三次世界大戦が起こった場合、数十億年もの年月をかけて育まれてきた地球と、そこに生きる生命が一瞬の内に死滅してしまうことになると伝えられております。

第三次世界大戦、この最終戦争後の世界を常に見せられており。そのあとは、焼け野原もなく、何も存在しない無の世界でした。
これについては、「そうなるのも、そうさせないのも、まさに人間次第である」ということを言われております。
今後、憲法第９６条の改定が現実化してしまうと、憲法の様々な部分が変更され、先制攻撃ができる法律改定や武器配備などの変更を行おうとすると、（日本国民よりも）むしろ近隣諸国の猛反発を買う事になり、それでも強行するならアジア全体で日本は孤立し、経済や外交・政治が厳しい状況に陥ると伝えられております。　
（憲法96条では、憲法改正には各議院の２／３以上、国民投票の過半数が必要と定められているが、今、与党はこれを各議員の１／２以上にすること、国民投票の年齢を18歳に引き下げることを求め、それを第１回目の国民投票で決めたいとしている）　　　　　　　　　　　　　　　　　
この状況になった場合は、皆さん今は信じられないと思うのですが、　「国民は国の先制攻撃の方針を支持する」と啓示では伝えられています。
国全体が不況になった時に、それが近隣諸国からの圧力のためだと感じ、それが、中国への攻撃、戦争もやむをえないという方向へと進むと伝えられております。昭和初期の日中戦争前の状況に似てくるとも伝えられております。
日本経済に関しては、アメリカで経済危機が起きたあとかなり混乱しますが、日本は一時的にバブル経済を迎えます。それは、アメリカが意図的に日本の兵器購入を促すために起こすものですが、その後には、アメリカが、株・金融・通貨・先物・資産価値・金の暴落を起こし、世界経済混乱・崩壊を起こさせると伝えられております。
（小冊子から抜粋以上）

今、株価が上がっていること、武器や外国への投資が増えていること、それにともなう増税、その後起こりうる北朝鮮の紛争、日本海等へのミサイル、、ＩＳによる国内テロ（ドイツでは戦前国会放火事件という、やらせの事件が起きています）、

それに誘導され、国民が日本の軍国化を認め、進めていくこと。
今進んできている、日本のこの流れに気づき、戦争の流れにならないよう、各自動いていくこと、
パニックや一方的な報道に煽られて、日本が北朝鮮などへの先制攻撃を認めないこと、尖閣で何かあっても「煽られないこと」それ自体が大切になっています。
真珠湾攻撃でも、そこだけの争いで勝てば終わるだろう、などの甘い判断で、あの大きな悲惨な戦争が始まりました。
北朝鮮、尖閣だけで、場当たり的に考えて、安易に手を出さないことです。
その後中国や東南アジアなど、近隣国との緊張が一気に高まり、戦前のような泥沼にはまってしまうことは、容易に想像できます。
安倍首相が2015年1月に、ISと敵対するイスラエルを資金援助してから、ISの人質二人が殺害され、親日国の多かった中東の国々を敵に回し、日本がISのテロ対象国となったのは、記憶に新しいかと思います。

安倍首相は、この中東訪問に際し、「パリでテロがあった後、中東に行く俺はツイてる」と語ったとの報道もありました。

この記事は、政治経済を担当している、Ａ．Ｃによるものです。

今、ロシア、中国、ブラジルなどに金融戦争などが仕掛けられていることについて

最近、９０年代にアジア通貨危機を意図的に起こした、ジョージ・ソロスが、最近中国経済を暴落させる趣旨の発言をしたのは記憶に新しいですが（1月22日ダボス会議で）
現在、主にＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、中国）などに、現在、経済的、投資的攻撃を仕掛けている様子があり、混乱、紛争に至らないよう注意です。

比嘉氏の啓示でも、
「世界の化石資源やエネルギー資源、鉱物資源、食糧資源等のあらゆる資源を使って、株、為替等を意図的に操り情報を操作して混乱を起こし、貧困国での政治、宗教内の会派、宗教間の対立を起こさせているが、これが今以上に悪化、拡大していく状況にある」というというものがありました。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-32.html


株価暴落や、テロ、パニックを連動させると、国を混乱させ、内乱、戦争状態になる場合があります。

啓示でも、「現在、第二次世界大戦前の状況と似た状況がある」と告げられています。

現在、ロシア、中国、ブラジルをターゲットにした世界的な金融恐慌を起こしつつ、並行して、中東での対ロシア戦争、南沙諸島などでの戦争を起こそうとしている様子があり、大戦と同じ轍を踏まないよう、注意が必要です。
ブラジルの大統領リコールも、意図的に起こされている可能性があり、アラブの春のような混乱に注意です。

意図的経済破綻についての、一部記事を抜粋します。
ゴールドマン・サックス注目の新興国はロシアとあの国　
（zuu online　2016/03/04）https://zuuonline.com/archives/99272

1月22日に開催されたダボス会議にて著名投資家のジョージ・ソロス氏が「中国バブルはすでに崩壊した。ハードランディングは避けられない」、「アジアの通貨を空売りしている」という言葉は衝撃を与えた。

かつて空売りで英イングランド銀行を陥落させたソロス氏が中国バブル崩壊を確信し標準を合わせていると公言したのだ。

（中略）ブラジルは、中国経済の失速により資源価格が低下、また中国に対する貿易依存の高さも響き、2015年からはGDPマイナス成長が予想されている。
また国営企業の汚職問題により大統領弾劾裁判も懸念されている。
ブラジルは経済だけでなく政局も不安定になりつつある。

抜粋以上です。今、金融戦争が宣言され、起こされつつあることは知っていただけたらと思います。
今後、中国、ロシア、ブラジル、その他へさまざまな種類の攻撃が行われる可能性があります。

最近の「パナマ文書」は、ロシアと周辺諸国に対する攻撃であり、ジョージ・ソロスとアメリカの国際開発庁がその援助を行ったとの報道もあります。

戦前は金融恐慌が世界中に波及し、第二次世界大戦の原因ともなりました。
今、それを彷彿せるような様子があり、そうならないよう注意です。


上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。

原発、その反省・未来について

２０１１年の３．１１に関連する福島第一原発事故から、５年が経ちます。
今でも５万７千人余がプレハブ仮設住宅生活を送り、避難区域から、４万３千人余が避難生活を送っています。
疲労や精神的ショックなどで亡くなった人（震災関連死）は３４１０人となっています。（２０１６年３月１０日　岩手、宮城、福島県の報告）

2014年3月の朝日新聞等による世論調査では、「原発事故への被災者の関心が薄れ、風化しつつあると思うか」との問いに、実に７７％の人が、「風化しつつある」と答えています。
また、福島の復興に道筋がついたかどうかという質問に対しては、「まったくついていない」「あまりついていない」が８２％に上っています。
５年の区切りで、復興事業の地元負担等、国の支援縮小の動きがあります。オリンピック以前に、被災前の生活に戻れるよう、しっかりした息の長い支援策が必要と考えます。

そのような中、３月１０日には、稼働中の高浜原発が、大津地裁による運転差し止め仮処分決定により、停止しました。
人々の努力、意識により、司法も変わってきているのかもしれません。真摯に動き続ければ、日本の原発を一つ一つ止められる可能性もあると思います。

日米安保の事情から、米国の核倉庫の役割がある原発（後述します）、一般住民、国民の安全、生活、命を省みず、原発コストを電気代に上乗せできる仕組を作り、動かし続けようとする原発の現状を変える上で、本当に、踏ん張り時だと思います。
（それには、原発の「本当の役割」を知ることも大切かと思われます。）
今から、日本中の原発、廃炉を決定し、その作業をしないと、今も頻発する地殻変動に、日本が耐えられないのではないでしょうか。（福島原発でさえ、廃炉には30年～40年かかるとされています）

「原発停止」とはいっても、原子炉は核反応を続け、熱を発し続け、冷却を続けていますし、震災があった場合は、同じように核物質が漏れるリスクがあるからです。
２９年経つチェルノブイリでも、石棺がボロボロになったため、第二石棺を作ろうとする、作業の途中です。１基のチェルノブイリだけでこの作業です。
原発というのは、一度稼働すると、止めるのに相当の期間とコストを要します。封じ込め、電気を使い冷やし続けないといけません。コストも労力も膨大にかかります。

３．１１を経験した日本としては、国民一人一人が、しっかりと「原発は、決して安価でも必須でもないこと」
そもそも、原発建設コストは膨大（電気代に転嫁して維持）、廃棄物処理のめどがない（温度管理、場所もない）、廃炉に40年以上かかる、という現実があります。
「面倒くさそうだから見ないでおこう」ですまされるものではありません。何より、ここまで人的被害を出しています。
国土損失による農業、産業、地域への影響は、電気代うんぬんという次元ではないこと。
ウランも何十年後かには枯渇します。持続可能でもありません。

日本は、大規模ソーラーを設置する、オイルシェール、メタンハイドレード、地熱も本気になって開発する。人材、予算も本気で傾注すれば、開発できるのではないでしょうか。
風力も国を挙げて開発、放射性物質を出さない核融合の研究継続など、今の電力を火力や、送電融通、売買で維持しながら（これはできています）、国を挙げてソーラー、オイルシェール、メタンハイドレート、地熱から電気を取り出す技術を、国を挙げて開発すべきではないでしょうか。
日本がそれを開発すれば、今後の中国、アジア諸国、アフリカなどの人口、経済が伸びる中で、５０年後、１００年後の環境保護、ひいては核不拡散にも役に立ちます。

今、日本ががんばれば、地球の人、地球の役に立つんです。

「自民党、アメリカ指導の巨大利権があるから、原発撤廃は難しい」というのは「神話」だと思います。
現にドイツは、２０１１年の日本の３．１１を「教訓」として、原発を全廃することを決定しています。
原子力擁護派だったドイツのメルケル首相は、福島事故の映像を見て原子力批判派に「転向」し、東日本大震災からわずか４カ月後には、原子力発電所を２０２２年末までに全廃することを法制化しています。
http://www.asahi.com/articles/ASH6V463SH6VUEHF004.html

ドイツという国の将来を、首相や関係者が真剣に考え、日本の原発事故に学んでいます。反省すべきは反省し、将来を真剣に考え、方針を立てる。こういう真摯さを、今の日本は学んでもよいのではないでしょうか。
国を作っているのは、国民の一人一人です。

前置きが長くなりましたが、「日本のエネルギー政策はドイツに学べ」だと考えます。

原発に疑問を感じる技術者、政治家、メディア、は訪ドイツ団を作って、学びに行く価値はあるのではないでしょうか。まずは出向いて、エネルギー、外交、戦後処理など部門ごとに学ぶ仕組みを作る。真摯さの空気に学ぶ。政策提案を作る、発表する、学ぶ、のは、与党でなくてもできます。
日本が今、本気で動けば、繰り返しますが、アジアのエネルギー政策、国際関係も変わるのではないでしょうか。
ドイツは、戦後、戦後の地位回復、周辺国との融和を図り、成功してきました。日本にとって、得るものは多いと考えます。


掲載記事筆者：ミロク会・政治経済記事　担当者