こころのかけはし　政治・経済チーム

なぜ原発を推進するのかについて

３．１１から4年経ち、原発がすでに４箇所、再稼働しました。
国民の８割が反対というのに、コストも膨大、全停止でも電力供給できていたのに、なぜ多くの住民の反対を押し切ってまで、再稼働するのでしょうか。

原発やその被害がどのような状況なのか、なかなか報道からはわかりにくいと思われますので、「原発と戦争を推し進める愚かな国、日本」2015.9 小出裕章著から示します。（小出氏は、京都大学原子炉研究所助教授を勤めるなどした、原子炉の専門家です。）
福島県が実施している子どもの甲状腺がん検査によると、２０１５年３月の最新結果では、甲状腺がんと確定した子どもの数は１０３人、疑いも含めると１２６人いた。http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1915

福島県が２０１１年から実施している３カ年の調査では、２９万人のうち、９８人が甲状腺がんとの結果出ています。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/05/post_11784.html

１００万人あたりだと３３０人で、国際的発症水準が１００万人に１人か２人なので、小出氏の推計では１４０倍～３５０倍という、通常では考えられないような発症率になっています。（単純計算でも１６５倍～３３０倍になります。）

そして、原発の現状、下記も重要ですので、上記小出氏の本より示します。
メルトダウンした福島第一原発の１～３号機からは放射能汚染水は漏れだしたままです。
運転中でなかった４号機でもなぜか水素爆発が起こり、使用済み燃料プールが宙づりになりましたが、そのプールの底には、１５３５体の燃料集合体が置かれていました。（この運転中でない４号機も、「なぜか」水素爆発、というのは気になります。ちなみにその４号機には大量の核物質があり、下記の作業が行われています。）

その燃料プールには、広島原爆に換算すると、約１万４０００発分のセシウム１３７が含まれていた。
１～３号機から空中に出たセシウムの合計は広島原爆１６８発分だったが、それとは比較にならない。
そこから燃料を運び出す作業がようやく始まったのは、それから約２年後、２０１３の１１月になってからでした。そして１年後の２０１４年１２月には、すべての燃料を、１００メートルほど離れた共用プールに移し終えることができました。

おそらくこれで、東京を放棄しなければいけないという事態は避けられたでしょう。本当に、ほっとしました。

もちろんこれで事故が収束したわけではありません。メルトダウンした１～３号機からは、今も大気中に放射性物質が、敷地から海へは放射能汚染水が漏れ出していますし、溶け落ちてどこにあるかすらわからない核燃料の始末をつけなければなりません。
（本から以上です。）

そして、なぜ政府は原発を再稼働するのかについて、「原発洗脳」2013.1　（苫米地英人著）より、利権などに関する記述がありました。決してコストでも、供給できないからでもありません。
なぜ原発を推進するのかを一言で言うと、「高価な原発を造れば、報酬も上がり、電気代に転嫁できる。火力では儲からない」からです。
「総括原価方式」という電気代の計算方法を使っているからです。

先の苫米地氏の本から、記載します。
「常識的に考えれば、原発が儲かって、火力が損をするということはありえないはずです。火力の利益率が低いとしても、火力発電だけでも利益が出るように料金設定されています」「電力会社は、（中略）利益が出るように価格転嫁できますので、長期的に見れば、儲かるようになっています」（P44）
日本人は、（電気料金の競争が進んでいるアメリカに比べ）何倍もする高い電気代を払っています。燃料代が高騰してもすべて電気代に価格転嫁できるので、電力会社が儲からないというのは嘘です。
燃料費だけでなく、総括原価方式という（電気代の）計算方式によって電力会社が多額の報酬を得られます。

◆「総括原価方式」とは、（この「総括原価方式」というのは、原発を知る上での重要キーワードです。）
具体的には、原発高くても、かかった費用に一定の報酬を上乗せした料金を電気料金としていいのです。
まだ完成していない、電気を生み出していない原発資産に一定の報酬率をかけた「報酬」を今現在の電気料金の中に含められるという電気料の設定方式です。どれほどの巨額の資金がかかろうと、電力会社は、電気料金に上乗せできるため、原発を造り続けられます。
事業資産を元に報酬が決まるので、高額の燃料棒を買っておけば、それで報酬が増え、利益が生み出されます。
資産の額が大きければ大きい方が、報酬額が増えていきます。火力発電所よりも高い原子力発電所を造った方が、電力会社としてはおいしいのです。（P166等）
（核ゴミも資産として扱われるため、核ゴミ、原発を増やすほど儲かります。）

では、なぜこんなに原発が利権まみれになっているのでしょう。

しかも、核ゴミ、原発を増やさせる報酬設定。同じこの本「原発洗脳」に、重要なことが書いてありました。
「日本の原発もアメリカの核戦略の一環」
日本は核の置き場所という位置づけも持たされています。日本の原発は、アメリカの核燃料備蓄場といってもいいくらいです。
（「なぜか」爆発の起きた、福島原発の第４号機は、もしかしたらその置き場だったのでは、と考えるのは不自然でしょうか）
アメリカ軍の核兵器が不足した場合には、日本の原発の核燃料などを接収して、アメリカの核兵器に転用します。（P124）

アメリカにとっては、日本は核の最前線備蓄基地です。原発用の低濃縮ウランを再処理したプルトニウムの形で、日本に核を備蓄しています。
また、劣化ウラン工場も日本に置いています。（劣化ウランは、比重が高いので貫通力のある弾がつくれるとされます。被ばく事故は起こります。）
劣化ウランの工場は、ハワイまたはグアムの米軍基地と、日本の岩国基地の近くにあるといわれています。いずれもアメリカの本土外にあり、アメリカ本土では世論の反対が根強く、工場を建設できないということでしょう。（P129）

ウラン濃縮技術を持った国は、商業用原子炉の核燃料を短期間で核兵器に転用することができます。（日本の原発にある核物質を加工すれば、短期間で核兵器が作れるということです）時間がかかるウラン鉱石からの精製は終わっていますので、そこから先は比較的簡単にできます。
アメリカは、有事の際には日本の原発の核燃料を接収し、アメリカ軍の技術を使って核兵器に転用できる高濃縮ウランに変えます。そうすれば、核兵器がいくらでもつくれます。

要するに、日本の原発は、アメリカ軍の核兵器のためのウラン備蓄基地として利用されているのです。（P134 ）
核ゴミ、核燃料、原発を置かせるために、それらに利権をつけているように見えます。
恐らく、外務省、内閣府、（防衛省？）の幹部は、上記を聞いても「アメリカの核の傘を維持するための、日本の義務だから仕方がない」と神妙な顔をして説明するのかもしれません。

しかし、そもそも、普通に考えて、アメリカ人の死活に関わる核の先制攻撃を、同盟国のためにやるでしょうか。

核抑止、核の傘は、「相互確証破壊戦略」という、相手から潜水艦で報復されるので「先制攻撃しない」という原則で成り立っています。同盟国を守るために、核兵器を使うというのは、相手からすると先制攻撃当たるわけで、この原則から矛盾します。

核抑止論の大家、キッシンジャー博士は、彼の出世作「核兵器と外交政策」という本で、「米国大統領は、西ヨーロッパと米国の都市50 を引き替えにするたろうか。そんなことはしない。まして、西ヨーロッパ以外の国を守るというのは意味がない」と書いています。
ターナー元CIA長官も、1986 年６月25 日付読売新聞で「我々はワシントンを破壊してまで同盟国を守る考えはない。アメリカが結んできた、いかなる防衛条約も核使用に言及したものはない。日本に対しても有事の時には助けるだろうが、核兵器は使用しない。」とまで言っています。（孫崎享　ディープナイト　第２夜「自主防衛と核戦略」DVD　2010年7月27日収録　より）

中国も原発があるという条件は同じなので、「核ミサイルを作ろうと思えば一気に作れる」そうです。中国が原発を推進しているのはそういう面もあるでしょう。
上記から、核の傘論に乗って日本が核を配備、貯蔵庫の原発を復活させると、日本は、国土国民は、危ないのではないでしょうか。

日米原子力協定は2018年で更新期限を迎えます。これらについて議論するタイミングは今のように思われます。



掲載記事筆者：ミロク会・政治経済　担当者

アメリカから日本に対する、「経済的圧力」について


啓示で示されている、アメリカから日本への、「経済的圧力」とは、年金基金、郵貯銀行などの「国民の（老後のための）資産等」を使って外国へ投資せよということ、そして「TPPを早く批准せよ」などの圧力を意味するものと考えられます。

◆５頭のクジラ」について
クジラ（買い）とは、年金やゆうちょ銀などの多額の公的資金で、株などを買うことです。さまざまな投資家が泳ぐ池で、破格に大きいクジラが泳ぐさまに例えて、そう表現します。今、下記の国民の資金が、どんどん外資へ投資され、何十兆円単位の損を出しています。

①年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）。 公的年金137兆円の運用資産。
これが今20兆円くらい減っていると言われていますので、117兆円くらいになっている可能性があります。安倍首相も、それら年金基金の損失があれば、当然年金給付は減る、という旨の答弁をしています。（3月15 日衆院予算委員会）
給付年齢引き上げ、給付額の減などが起こるかもしれません。

②国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済、私学共済の公務員等の共済。約30兆円。今後、年金とともに運用を一元化する。

③④ゆうちょ銀行は205兆円。かんぽ生命は85兆円。日本郵政は昨年秋に株式上場されました。
（「株式上場」というのは、簡単に言うと、その会社や資金が、買収可能な状況になった、ということです。）
公営的に、国民がこつこつ貯めてきた資金を、なぜ外部にゆだねるようなことをするのでしょう。今後、株式の比率を高めていくそうです。ゆうちょの資金を買収されるようお膳立てしているようにしか見えません。いいのでしょうか。
また、株式の５１％が外資のものになり、その大株主の意見で経営が左右されれば、日本国民の資産のみならず、個人情報も危険にさらされることになります。
また、利益に直結する切手や手数料の国民負担を増やしてくる可能性もあります。

⑤日銀。2015年の日本株投資信託の年間買入れ額は、3兆円。株を買い支えています。ほんとうに、貯金、資金の使い道、その経営を、外部投資家にゆだねていいのでしょうか。

TPPについても、「参院選での争点化を避けるため」と報道されていますが、今国会の委員会で審議されます。

クリントン政権でも、TPP反対としているのに、圧力があるとはいえ、日本だけがなぜこんなに急いで批准する必要があるのでしょうか。



掲載記事筆者：ミロク会・政治経済　担当者

新暦9月1日（旧暦7月19日　辰）

皆様　日々の祈り合わせにお心を合わせていただき
ありがとうございます。

※　世界同時株安について　※

テレビなどでそこまで報道されていない印象でしたが、
8月20日頃から10日間ほど、世界の株式市場で同時株安が
起こりました。
日経平均株価でいうと、8月17日20,620円から一時17,806円まで
下落約2,800円も落ち込み、リーマンショック時の
2008年10月以来7年ぶりという、下げ幅になりました。
（１週間も続くとかなり危ない状況だったと考えられます）

原因は、中国が元々行おうとしていた、人民元の引き下げを
抜き打ち気味に行い（今後の経済バランスを見ての判断）、
中国経済への不信感が広まったためとされます。
その後金融緩和等で一定の回復はしました。

今、どうにか日本も19000円まで持ち直していますが、
いまだ、米国の利上げ時期（米国の財政状況から、
実施困難とも言われますが）、中国情勢など、
不安要因があるため、株価が元の水準に戻っておくことは、
大事なことと思われます。

日本も、戦前の1９２９年に、ウォール街で金融大暴落が起き、
日本も不況になり、富を海外に求め、満州国の建国を国民が支持し
太平洋戦争へつながるなど、不況が元となり、戦争になりました。

今回も、中国の影響のように、世界経済は密接に連動していて、
一気に経済不況に陥り、世界全体を緊張化させることもあるので、
安定的に、ゆるやかに変動することがかなり大切なことに
なります。中国だけ、アメリカだけ潰れるということは
ありません。

経済が安定的に推移していけば、将来、投資家の意識も上がり、
目先の儲けだけでなく、環境や社会貢献度の高い企業への投資が
増えていく可能性もあると比嘉良丸さんは話していました。


安保法制　最近の状況

新安保関連法案について、安倍首相は、9月前半、中旬にも
参議院で可決を目指しているという報道があります。

9月14日以降は、衆議院の再可決へ持ち込むことも可能と
なっています。
（それ以降は参院の可決がなくても、衆議院の３分の２で
再可決できます。）

今、日本の軍事については、戦後なかったほどの、
非常に重要な局面を迎えています。

テレビではあまり報道されないかもしれませんが、
この法案について、8月30日には、国会前に12万人（主催者発表）集まり、
全国２００カ所で集会が実施されるほどの全国的運動が
展開されています。

各地参加者の真摯なコメントも載っていましたので、
下記画像を、この機会に見ていただけたらと思います。

毎日新聞
http://mainichi.jp/graph/2015/08/31/20150831k0000m040118000c/001.html

改めて、法案の中身の説明ですが、新安保法が可決されると
「いつでも、どこでも、アメリカ以外とも、敵国から見て軍事行動に
あたることができる」ようになってしまいます。

この行為で、ＯＤＡで親日の多かった中東諸国、中国等を敵に
まわすことになります。
これが実施された場合の経済的デメリット、将来の発展への
影響は計り知れません。
そして、そもそもこれは、憲法上できないとされています。

しかし、なぜ、わざわざ日本が損することをやるかというと、
そこは単純な話で、数年前からアメリカが要求してきたからです。
（２０１２年「第三次　アーミテージ・ナイレポート」などで
要求されています。）

この際書いておきますが、比嘉さんの啓示の話では、
単独で自衛隊を海外派遣することも考えているそうです。

下記は2013年時点の話ですが、今、まさに現実化しつつある状況で
この流れに、本当に注意しないといけないと思います。

「（2013年7月4日の話）アメリカは、これから、
日米安保条約第１０条の行使をちらつかせ、アメリカが作成した
新たな日米安保条約の調印を求めてくると伝えられています。
憲法第９条の破棄や、専守防衛の、つまり攻撃されてからの
反撃ではなく、危険と認定すれば相手国を先制攻撃できること、
さらには、日本単独で軍事活動・行動をするよう求めてきます。
今の日本の状況で、自然大災害やテロが起これば、
この流れは現実のものとなり、最悪の事態が実現してしまうと
伝えられてきております。」

アメリカ政治に非常に詳しい副島隆彦氏も
「日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る（2015年3月18日）」という
最近の本で、このように書いています。
もしかしたら、起こりかねないので、注意喚起として
示しておきます。

「中東（アラブ世界）だけでなく、私たちの極東においても
火の手が上がる可能性が高い。北朝鮮に弾道ミサイルを１発、
日本海の日本領土近くに向かって撃たせさえすれば、
日本は即座に準軍事国家になる。
安倍政権は、それを偶然のチャンスとして5月から準備している
『安保法制』の法律群をどんどん改正していくだろう。」

「日本人にとって、中国との尖閣諸島での軍事衝突の
次に怖いのは、北朝鮮からの弾道ミサイルが飛んでくることだ。
（アメリカ第七艦隊のリエゾン基地、原発がある若狭湾に）
北朝鮮の弾道ミサイルが発射されて落ちたら、日本国内は
一瞬にして震え上がる。

そして安部政権がどんどん作ろうとしている安保法制と呼ばれる
自衛隊法やら何やらの改正が一気に進む。
日本は、準軍事国家になる。」

7月に衆院で強行採決されたのは記憶に新しいですが、
こういう強行採決は、報道を見ると、政府関係者からは
下記のように思われているようです。

強行採決について、自民党幹部らは
「強行採決しても3連休を挟めば来週以降空気が和らぐ」
「支持率も下がるだろうが国民は時間がたてば忘れるだろう」と
話しています。
NNNニュース7月15日(水)

また、安倍首相の祖父、岸信介は、1960年安保反対の様子について
「今も後楽園球場は人でいっぱいだ。国会前に来ているのは
わずかだ。多くの声無き声は実は我々を支持している」と言った
そうです。
自国民をその程度に見ていたのでしょうか。


原発再稼働について

政府は川内原発１号機について、復水器に海水が入り、
21日に運転を中断していましたが、27日再稼働し、
31日に原子炉の出力を１００％にして、9月10日に営業運転に
入るとしています。

川内原発２号機も10月中旬の再稼働をめざすとしています。
伊方原発3号機は今冬再稼働、浜岡4号機は来年以降の
予定としています。
非常に急ピッチで再稼働が進んでいます。

アメリカから濃縮ウランを買う取り決めがされている
日米原子力協定が2018年で更新期限を迎えるため、
それまでに買い取りの事実を作るためかとは思われます。

ちなみにこれまで世界で再稼働した原発は、全機トラブルが
あったそうです。ので、今後の事故にも注意です。
しかしこういうことが分かっていてもやるというのは・・。

長期停止原発が複数再稼働へ、世界的な未知圏－川内原発先陣
ブルームバーグ　2015/08/10
国際原子力機関や米国、カナダの規制当局のデータによると、
最低でも４年間停止した原発の運転が再開されたケースは
世界で14基。
そのすべてが運転再開後にトラブルに見舞われている。
国際原子力機関や米国、カナダの規制当局のデータによると、
４年間停止した原発の運転が再開されたケースは世界で14基。
そのすべてが運転再開後にトラブルに見舞われている。

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のアリソン・マクファーレン氏は
「原子炉が長期にわたって停止していた場合、
長い間休止状態にあった機器や、さびついた運転技術により
問題が発生する可能性がある」と電子メールでコメントした。

原子力技術コンサルのラージ＆アソシエイトの
ジョン・ラージ社長は、日本の原発は
「他のどの国に存在しないまったく固有の事態」だと話した。

そして、日本の原発は、なぜか、その多くが活断層の上にあると
言われています。
http://yoshi-tex.com/Fuku1/FaultJapan2.jpg

川内原発は、薩摩川内市と鹿児島県知事、議会の同意で再稼働が
決定されましたが、事故があれば影響を被るであろう３０キロ圏にある
他の８つの自治体は反対していました。

規制委は規制委で、新基準を満たすための重要免震棟、
放射能排出するベントがまだ未完成にも関わらず合格の審査を出しています。
（こうなると基準も何もない様子です。
「とにかく稼働すべし」ということなのでしょう）

川内原発の場合は特に、上記図でも活断層が通っているだけでなく
桜島や霧島などの火山に囲まれ、他原発よりはるかにリスクが
高いと言われています。

日本火山学会の石原和宏氏は、「火山会は徹夜で監視しろ」と
要求した規制委に対し、巨大噴火が予測できるなどと
前提しないでほしいと言っています。
（前兆があっても「どのくらいの」噴火が「いつ」起こるかは
予測できないそうです。）

日本大学の高橋正樹教授（火山地質学）も、
「原子力規制委の基準は、できもしないことをできるかのように
定めている。国民にうそをつくことになる」とも言っています。

原発再稼働後に噴火した桜島も、現在噴火警戒レベル４という、
避難一歩手前のぎりぎりの状態です。
「日米原子力協定」というのは、いくら相手国の
利権関係とはいえ、そこまで重いものなのでしょうか。


金融紛争、サイバーテロについて

中国は、この半年でＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）や
ＢＲＩＣＳ開発銀行を発足させましたが、この拡大と前後して、
中国株が暴落し、その後は逆にアメリカが、
7月9日にアメリカのＮＹ証券取引所、ユナイテッド航空、
ウォール・ストリートジャーナルでシステム障害が起こっており、
中国に金融攻撃があり、対抗してサイバーテロが行われた
可能性があるとも言われています。

（ＮＹ証券取引所の停止は、中国の売りによる米株暴落を避ける
ために行われたという話もあります）

その一方で、中国はロシアと接近し、「陸のシルクロード」
「海のシルクロード」構想を実現しようとしています。

これは、ユーラシア圏を一つにつなごうという、壮大な構想です。
中国の習近平（シーチンピン）国家主席が２０１３年に唱えた
構想です。
「一帯一路」とも言われます。過去のシルクロードのように
交易を活発にさせるべく、中国と欧州の間にある国々の
道路や鉄道、港湾、通信網のインフラを整備してお互いの交易
を活発にするというものです。

この資金を作るため
中国はＡＩＩＢ（アジア・インフラ投資銀行）、
シルクロード基金も用意し、お互いの投資・貿易障壁を
下げようともしています。

下のリンク図を見たらこの構想の壮大さがわかるかと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150511-00000006-wordleaf-cn.view-001

世界規模でこういう重大な計画を元に、経済連携が図られて
いるにも関わらず、日本ではほとんど報道されないか、
「中国はインチキだ」のようなマイナスイメージで報道されて
いますが、ＥＵ、ロシア圏もこれに乗っており、
日本の安全保障上も非常に有効な構想と思われます。
（経済的つながりがお互いの抑止力になるからです）

中国の後ろにあるロシア、インド、東南アジア、欧州も巻き込めるわけですから。
日本がそこに入り、工夫すれば、経済含めた、力の均衡を図れる
可能性があります。

何より中東や、内陸などの国々に、とてもありがたがられると
思います。
（ただ、ＡＩＩＢには、米国から、相当、入らないように圧力が
かかっているそうです。
しかし、その圧力の中、米国と日本より同盟関係が強いイギリス、
韓国でさえ、ユーラシアの発展性を見込んでＡＩＩＢ参加を
決めました。）

一方で、戦争経済で復権したいアメリカの軍産複合体からすれば、
今までの覇権を弱める、やめさせたい構想だと思うので、
テロや紛争が中東、地中海、ヨーロッパ、北朝鮮、尖閣、
海南などで起こってくる可能性があります。
これは本当に注意です。
（最近、爆発事故、運送事故などが多いので、関係していない
ことを願いたいですが）

特に日本は、テロや紛争惹起、北朝鮮、尖閣に煽られないこと、
静観した方が得策と思われます。

日本外務省が、イギリス、韓国などと積極的に交流していくのも
有効と思われます。
それが外圧で難しいなら、民間、ＮＰＯでこの流れに入っていく
ことも可能ではないでしょうか。
各国も歓迎すると思います。

この動きは、とても重要な割にほとんど報道されませんので
「ユーラシアの時代が勃興する（2015年8月5日）副島隆彦」
ｐ４７からも抜粋します。

ヨーロッパは、中国と手を組むと決めた。
ドイツのメルケル首相が、ロシアのプーチンと話し込んで、
さらに中国と結んで「一帯一路」のこれからの世界図式を描いた。
中国から中央アジアを超えて鉄道網が、ロシアのモスクワを通って
ドイツの首都ベルリンまで通る。

この動きに焦ったイギリスが突然（2015年3月12日）態度を大きく変えた。
ＡＩＩＢへのイギリスの突然の参加発表である。
Ｇ７（西側同盟）によるウクライナ問題での、
ロシアへの経済制裁はもうこれ以上はできない。
なぜならヨーロッパは裏でロシアと話し合っているのだから。

特にロシア経由のカスピ海産の天然ガスが欲しい。
これがないとヨーロッパ諸国の国民は冬こごえてしまう。
かつロシアは今の制裁くらいには十分に堪えられる。

16世紀からちょうど５００年続いた「海の時代」が終わって、
やがてもうすぐユーラシアの大陸の時代が来るのである。

中国とロシア、アラブ世界（イスラム教徒）、
これにヨーロッパが組んで、ついでにインドも加わって
新しい世界体制が生まれようとしている。
まさしく勃興するユーラシアの時代である。
－以上－

比嘉良丸さんも、意味深なことに、これと似たアジア連合構想と
平和について話していましたので、抜粋します。

（2014年4月20日の話より）
何を言いたいかというと、「武器を持たなくても、経済でアジアの文化、
政治が繋がり、EUのような連合を作ることができれば、
世界を安定させることができる」ということです。
本当にアジアが一つになれば、EUやアメリカやそういう人達が
太刀打ちできないような、大きな力をもった連合になります。

そしてこれまでの国ごとの民族・文化の壁を越えた文化圏が
つくれれば、確実に世界を一つにすることが可能だと
伝えられております。

比嘉さんは、「命の地球よ永遠にあれ」
（2011年3月21日比嘉良丸）という本ｐ１１９でも、
「ＥＵ、アジア連合、アフリカ連合、中南米連合を作り、
一国だけの覇権ではやっていけない状態をつくる
（ことで世界勢力が安定する）」と話していました。

しばらくは、これを阻害する動きに注意ですが、
世界は大陸の時代に動きつつあるのかもしれません。
シルクロード、西の目的地がヨーロッパ、
東の目的地が日本になる可能性があります。


化学工場の爆発、列車・飛行機事故などの頻発について
　
最近、中国の天津、山東省、
日本の川崎で日鉄住金鋼管製造所爆発、
山口県小野田市中国アセチレン爆発事故、
米軍相模原基地の爆発事故、列車ケーブル火災等々、
本当に、化学工場の爆発、航空機の遭難事故が頻発しています。

日本では、化学工場倉庫などに、大学や研究機関等で使う
劣化ウランなどが、かなりずさんに管理されているそうなので、
そこで核などが盗まれ、悪用されないように注意が必要かと
思われます（後述します）。

インドでは、1984年に、殺虫剤工場の薬品に水が入り、
化学物質が爆発して毒ガスで住民1万５千人～2万５千人が
亡くなり、50万人の人が健康被害を受ける
「ボパール化学工場事故」が起きています。

化学工場の事故は大量破壊兵器なみ、以上の被害を
もたらすことがあり、厳重注意です。下記などから、
もしかすると、事故を装ったテロも起こりうるかもしれません。

この関連で比嘉良丸さんが以前話していた内容について、
用心のために示しておきます。
荒唐無稽と思われるかもしれませんが、９．１１も起こる前なら
荒唐無稽と言われたと思います。

実際、最近タイのバンコクなどでもテロが発生していますので。
啓示としての話ですが、核、化学兵器、生物兵器等の
テロには注意です。

（2014年6月20日）先日ありました。
マレーシア航空の飛行機の遭難事故と、愛媛で起きた化学工場の
爆発火災事故は繋がっていると伝えられています。

私は、以前から核・生物兵器を使ったテロが起きると
伝えていました。
このテロの実行の手始めに、マレーシア航空が乗っ取られ、
世界中をパニックにするテロが起きると、私には伝えられて
おりました。

そして、啓示では、愛媛のその化学工場には劣化ウランがあり、
その劣化ウランをテロ組織が盗み、それを隠すために爆発、
火災事故を起こし、彼らは、その劣化ウランを手に入れたと
伝えられております。

今後、イスラムを装った他の組織・存在によるテロが
起こることが考えられるということです。

そういうことも含めて、それを阻止する流れを作りたいと
思います。
（実際に劣化ウランを保管している事業所は、日本各地に
あります。２０１２年だけでも、劣化ウランが保管されていた
岩国市、姫路市、四日市市、市原市、大分市の化学工場で火災が
起きています。）

「イスラム人がテロをおこした」として、偽装工作されるとも
伝えられています。
２０１４年６月８日に愛媛県新居浜市で火災が起きた
倉庫にあった劣化ウランがこのテロに使われる、という啓示も
伝えられています。

自作自演で戦争へのきっかけをつくるための事件を起こそうと
していると伝えられています。

鉄道も、不審なショート事故が増えています。
花火大会 京浜東北線の架線断線、３５万人に影響　
スポニチ2015年08月05日

ＪＲ東日本横浜支社によると、断線による停電などで
計１５０本が運休、１５９本が最大６時間余り遅れ、
約３５万人に影響した。

同支社は、断線したのはパンタグラフと接触する電気が
流れている架線（トロリ線）で、摩耗やショートするなどして
切れたとみて詳しく調べている。

同支社によると、断線は４日午後７時１０分頃、
横浜市西区高島の京浜東北・根岸線横浜―桜木町駅間の
南行き線路上で発生。直径１・２センチの架線２本が切れ、
京浜東北・根岸、横浜、東海道、横須賀の４線が停電などによって
運転できなくなった。

京浜東北線の南行き電車に乗っていたという女性（４０）は、
「横浜と桜木町駅間を走っている時に急停車した。
車内が真っ暗になり、キャーと叫ぶ女性の悲鳴が聞こえた。
びっくりした」と話した。

東京都江東区の会社員男性（３０）は花火見物に向かう
途中だった。
「急にがたんという音がして停車し、悲鳴が上がった。
車内が真っ暗になり、クーラーも切れて蒸し暑かった。
泣いている子どももいた」いいと危惧しています。


最後に、マイナンバー法について

10月に国民みんなに配られるという「マイナンバー」ですが、
よく報道されないうちに改正案が通りました。

なぜ　2014年度、2015年の2年間で2000億円超をかけて
やるのかというと、いくつか報道を見ると、一番目は、
外国の保険会社のため。第二に国民を監視するためのようです。

そして、第３に徴税強化のためのようです
（これが軍事国家と関係ある可能性があります）。

引っ越しの住民票移動が楽になる、などがメリットのようですが。

３年後の３０年からは預金口座も対象に加え、３３年以降は
その義務化も検討するそうです。

今国会で通過した改正案と一緒に通した個人情報保護法改正案で、
交通機関の利用記録やネット通販の購入履歴、病気や治療に
関する医療情報を製薬企業や大学などの研究機関に開放し、
ビッグデータとして活用できるようにもなるそうです。
（警察機関、公安調査庁が治安維持を目的にとることもできます）
（日経2015/5/30等）

安部政権が戦争をしたいと考えているなら、
今後、預金、資産などの私有財産に、戦費を捻出するため、
あるいは外資にもっていくため、どんどん課税等していくことは
あるかもしれません。

現に経済財政諮問会議委員の伊藤元重・東大教授は
「将来の財政問題を考えると、所得ではなく、
資産に課税するという方法もある」とロイターのインタビューで言っています。
（2015年4月23日）

戦前の日本も、戦争が本格化する前に税制を変えています。
個人所得税は、当初は限られた富裕層に対する税でしたが、
先に戦争費用を調達するため、１９４０年の税制改正で
大衆課税へと方向転換しました。

軍国主義というのは、私有財産性や経済活動の自由を制限する
傾向があります。

情報の製薬・保険業などへの提供については下記の通りです。
「個人の医療情報は製薬、保険業界にとって宝の山。
日本市場への進出を狙う外資の保険会社は喉から手が出るほど
欲しい情報でしょう。

行政以外の第三者も経由するマイナンバーは個人情報が
ダダ漏れする可能性が高い。いったん流出したら最後、
外資がその情報を食いモノにしてしまいます」
（日刊ゲンダイ2015/05/15 ）という懸念がされていましたが、
これが今回の個人情報保護法法改定で、ビッグデータとして
提供可能となってしまいました。
やっぱり外資製薬、保険業への便宜が導入の1番目の
理由のようです。

以上

長文をお読みいただきありがとうございます。

政治経済チ