こころのかけはし　政治・経済チーム

これまでの情報開示によって明らかになっていますが、戦後、米国が参加してきた戦争は、CIA（中央情報局）の工作によって行われたものが多いです。武器を売れば儲かるし、資源、地域の支配に繋がるからです。
近年は、秘密工作だけではやりにくいので、1983年に、NED（全米民主主義基金）という組織が作られ、大国の周辺国、中南米、ヨーロッパ、アジア諸国で、「民主化運動（民族、宗教の差別への怒り、人権）」を煽りながら、各国で、様々な分断や暴動が起こされてきました。

これまで、これらの「民主化運動」は、アメリカ本国、ヨーロッパ、大国の周辺などで主に行われてきましたが、今後これが日本で起こされないように、「貧困」や、「階層の差別や怒り」、「周辺国への怨みや不満」を煽られないよう、注意が必要だと思います。

フランスで現在起こっている暴動やその意図を考えると、目的が複雑化している様相もあります。

そういうNEDなどの煽りの結果、「暴動」が起こり、結局、その地が荒廃し、今までの市民生活の安定が転覆されないか、国の主権を維持するためには、冷静な判断が必要と思います。
これから流行るであろう、扇情的な動画、スローガンなどに特に注意が必要だと思います。
弱体化する米国は、中国と対抗するため、日本、インドの経済、技術支援が必要だからです。

中央情報局（CIA）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80

全米民主主義基金（NED）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E7%B1%B3%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E5%9F%BA%E9%87%91

上記リンクでもあるように、事実上、第二のCIAとして設立された、NED（全米民主主義基金）の役目は、「他国の民主主義を支援する」としていますが、それ自体、内政干渉ですし、1983年のニカラグアで親米勢力の支援にはじまり、1997年には香港での民主化デモ、「カラー革命」と称して、反米政権を転覆させるデモなど、地域の体制転覆を起こさせています。

カラー革命で、有名なところでは、ロシア周辺のジョージアのバラ革命、ウクライナのオレンジ革命、2011年のエジプト革命、2011年の中国ジャスミン革命、2014年台湾のひまわり革命、同年香港の雨傘デモ、2018年フランス黄色いベスト革命、などなどが行われています。
（これらの諸外国での革命支援は、会計報告されており、活動内容はNEDのホームページに記載されています。
例として中国大陸での活動　https://www.ned.org/region/asia/mainland-china-2021/　などにおいても、NEDは、中国で様々なNGOや若者、学生などを使い、デモ支援などを行っています。）

「習近平が狙う『米一極から多極化へ』遠藤誉著　において、遠藤氏がNEDホームページの公開情報からから集め作成した表もあります。同著ｐ240、242，253等

NEDは世界中の多くのNGOを支援、操作して、政府転覆をめざす抗議デモなどを起こしてきました。その後成立した政府は、親米的になります。
それを証言するように、NED 設立法案の起草に関わった米国公文書管理官のアレン・ワインスタインは1991年にワシントンポストのインタビューで「我々が今日やっていることの多くはCIAが25年前に密かに行っていたことだ。」と語っています。

その2に続きます。

給与払いのデジタル化
2020年7月17日に、生活費のベースとなる給料支払を、デジタル化する規制緩和を閣議決定し、資金移動業者(銀行以外で振り込みや送金が出来る業者で、PayPayや楽天ペイ、LINEペイなど約80社が登録している)の口座に入金することの準備が開始された。
これにより外国人労働者を雇う際の振り込みや海外送金ができるようになる。
LINEペイは韓国、アリババが大株主のペイペイは中国、アマゾンペイはアメリカで、日本で使われている資金移動業者の多くが外国資本であり、日本の法律が及ぶとは限らない。

デジタルマネー戦争
グローバル統一通貨を導入すれば、国家にとって最大の主権である、国家の通貨発行権が消滅する。
ドイツでは、キャッシュレス化に反対する声が少なくない。
スウェーデンでも、7割り近くの人々が、現金という選択肢を残したいと回答しており、「システムを止められた時自分を守る術がなくなる」からのとのこと。

韓国、インド、デンマーク、ヨルダンなどでも貨幣通貨をなくす動きがある。
スウェーデンは、金融デジタル化が進む今、その最前線を走っていて、国内決済の99.9％がキャッシュレスで、人口約1000万のうち、約4000人(2018年末)が手の甲に埋め込んだマイクロチップで決済している。

終戦直後の1946年日本で行われた「貯金封鎖」は、「お札が新しいデザインに切り替わる」と発表して、それ以降は古いお札は無効になった。
この事で、一人一人の資産が明らかになり、1500万円を超える資産に、90％の税金がかけられた。
2024年に登場する新一万円札のデザインに使われる「渋沢栄一」氏は、貯金封鎖を実施した渋沢敬三大蔵大臣の祖父である。（なぜか今回から、漢字表記でなく、10,000円などの表記になっています。）
2020年12月末「タンス貯金」が、過去最高の101兆円を記録した。これをアブだしたい政府にとって、新札切り替えは大きなチャンスになる。

教育が狙われる。グーグルが教室に来る！？
政府は、「GIGAスクール構想」を急ピッチですすめている。
生徒１人一台のタブレット支給とクラウドの活用、高速大容量インターネット通信環境を全国の国公私立の小中学校に整備することを掲げ、4000億円超の予算額。

GAFAのプラットホームを使いながら、日本の教育残業が電子教科書を作っていく。
政府は、楽天モバイル基地局を学校基地内に設置することを条件に、校内通信ネットワークに使う光回線を原則無料で提供する「GIGAスクール構想支援プラン」を発表。
5G基地局については、子供たちへの健康への影響を不安視する声もあり、電磁波などの懸念から、ベルギー、スイス、イタリア、アメリカ・カリフォルニア州などで5G基地局設置が禁止されている。

教科書のデジタル化では、多様な教員は要らず、１人の優秀な教師が生徒たちを遠隔で教えるようになる。
竹中氏の提案は、教員免許制度も改正し、デジタルリ・テラシーの高い人材を教師にすべきだというものである。
バーチャルスクールにし、学校運営にかかる物理的経費を全て削減などいろいろ考えているとのこと。

マイクロソフトとフェイスブックが世界銀行と共同出資して運営する、公設民営学校BIA(Bridge International Academies)が、アフリカなどで導入されている。

BIAについて、ケニアとウガンダで活動する30の市民団体が、世界銀行のジム・キム総裁に、その批判と、公教育無償化への支援を求める署名入り声明文を出した。BIAは、教育の民営化、全世界一斉授業、無免許教師の採用、衛生環境の悪化などの問題が指摘されている。
ウガンダ　ピアソン出資の小学校劣悪な教育
http://www.rodojoho.org/archives_asia/2016/asia943~4.html

ビルゲイツやザッカーバーグは救世主なのか、それとも破壊者なのか？　2018.07.25
https://synodos.jp/opinion/education/21888/

また、この事業は、同時同一授業による低コスト化を推進するため、障害児や貧困層の教育をさらに厳しい環境に置く懸念が指摘されている。（コスト視点で、人間の教員がどんどん減らされると思われます。）
本当に、同一の動画を見るだけで、教育効果が得られるのか。
これまで日本の教育現場は、教員が対面で教えるから、これまで教員の人数増や、クラス人数上限も議論になってきたのではないか。すでに臨任頼りなど教員人材が絶対的に不足しています。むしろ教員の給与を上げ、教員を増やすことがフィランドを見ても、教育向上の鍵です。日本はそれをこの20年、規制緩和し、同じ金で多くの臨任を増やす政策をとってきました。そのため、日本の教育現場は、安定雇用や人材育成に支障を来しています。

教科書のない学校
シリコンバレーで一番人気がある学校(ウォルトドルフ・スクール・オブ・ザ・ペニンシュラ)電子機器の使用を禁止した。理由は、デジタル機器の利用によって、子供の健康な身体、創造性と芸術性、規律と自制の習慣や、柔らかい頭と機敏な精神を十分に発達させる能力が妨げられるとしたから。
最高の教育とは、人と人、仲間との触れ合いが中心にある環境がもたらすこと、そしてそこになくてはならない存在が生身の(優れた教師)である。
そして、それは世界一の学力となったフィンランドが実践したように、40年かけ、歴代政権が同じ方向を向いて、学力向上に努めた。教育の改革は、時間をかけてタネをまき、ゆっくりと育ててゆく必要がある。フィンランドは、むしろ教員の給与を上げ、補習などを強化し、おちこぼれをなくした。（デジタルで一気に良くなるものでは決してない。）


以上、大事な説明になるため、説明が長くなりましたが、

今後、日本では、竹中平蔵氏らがよく表に出ますが、そのうしろのアメリカGAFA等のあからさまな要求がある中で、デジタル化が一気にすすめられようとしています。
小泉政権時の判断ミスをしないよう、今度こそ、本当に日本の人的な資源、人的な教育やサービス、支援や生活保護、セーフティネットをなくさないように、注意が必要だと思います。

この30年、世界で日本だけ賃金安が続いている。地域の経済が疲弊。この30年、特にロストジェネレーションと言われる、今30～40代の人たち、それ以下の若者を始め、日本の経済的疲弊は、国民のみんながわかっているはずです。
それは、このような形で、日本人にわたるべき資産や利益が国内に回っていないことが原因です。
国内市場と、老若男女、地元で働ける、ちゃんと生活できる資金の循環を江戸時代に学び復活させるべきです。

2021年「デジタル庁設置法」や「デジタル社会形成基本法」など、合計63本もの法案を束ねた「デジタル改革関連法案」が参議院本会議で可決された。
個人情報が売り渡されるだけでなく、コスト削減、効率、利益、それが世界のスタンダードというかけ声で、福祉や医療、教育、金融決済、給与支給、電磁波、通貨、カード負債、後先考えないデジタル化の推進や協定締結、その実施には本当に注意が必要です。
これに多くの国民や政府が気づき、国内に循環させる方法をすすめるべきです。


この記事は、政治経済記事担当の知念敦による情報紹介を含む記事です。

現在、日本の官邸には、日本のデジタル化や金融関係、資産強奪に向けた、法改定、規制緩和を推進する動きがあり、国民挙げて注意が必要です。
もちろんデジタル化はメリットもあると思いますが、今回のデジタル化はGAFA企業などが、その利益追求のために日本に迫っているものです。国民のためにいいことなのか、慎重に判断する必要があります。

一つ前にリンク紹介した、副島氏情報にもありましたが、ジャパンハンドラーで有名な、マイケル・グリーン氏は、去る2月26日、日銀に怒鳴り込んで、日銀の持っているロシア資産をアメリカによこせ、アメリカの法律でそうなっていると圧力をかけたとのことです。
日本の官僚達は、そんな法律は日本にありません、ロシア資産凍結で許してしてください、と、必死に抵抗した、がんばって逃げたそうです。（このように、国民の利益をすぐに差し出さないことはとても大事だと思います。）

このマイケルグリーンの上司として、ラーム・エマニュエル駐日大使がおり、ビルクリントン政権下では、彼は『年次改革要望書』を創案し、自民党（特に小泉、竹中）がこれを教科書として『郵政民営化』、『金融ビッグバン』、『ペイオフ』、『改正派遣法』、『後期高齢者医療制度』、『三角合併解禁』、『改正大店法』などを施行させるなど、外圧といっていい動きをしています。

年次改革要望書
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

当時、十数年前はほどんどの国民は気づかなかったにしても、『郵政民営化』、『金融ビッグバン』、『ペイオフ』、『改正派遣法』、『後期高齢者医療制度』、『三角合併解禁』、『改正大店法』の規制緩和をよかったとする国民が今どれだけいるでしょうか。
これらの改革は、この30年で、日本の金融や資産、収入を奪い、国民の生活を劣化させ、日本の各地域の衰退をもたらしたと言えます。郵便局の職員や銀行、保険会社の方々などは特に感じているのではないでしょうか。
国民に循環していた仕組みが失われつつあります。
一人でも多くの国民がこれにきづき、小泉政権時代の売り渡しを反省、方針転換する必要があると思います。
国民が、この功罪を真摯に語ることだと思います。

マイケル・グリーンが日銀に怒鳴り込んだことなどについては、下記などに記載があります。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/　「重たい掲示板」より
[3394]ウクライナ戦争。１４本目。投稿日：2022-05-05 08:42:47　という記事内

これに関連して、ビルクリントン時代から、日本の資産を上納してきたといえる、竹中平蔵氏らが、今後、デジタル庁による通貨の決済、日本人のお金の主権、決済権を奪おうとしている状況があります。
下記本に、詳しく書いています。

「デジタル・ファシズム: 日本の資産と主権が消える 」堤 未果 (著)　2021/8/31


下記、今後の日本が陥りかねない問題について、大事なことを扱っていると思いますので、主な内容を書評などより示します。今日本はいろんな外圧にさらされています。

本当に、日本の未来絵図となりかねないですので、今でよく知り、この動きを回避する必要があると思います。

政府が狙われる
政府は、自治体などに戸籍、年金、税金、健康保険などの住民データを持っているが、それを外資民間企業がほしがっている。
また、電子政府について、2020年１月１日に発行した「日米デジタル貿易協定」によってその企業に個人情報などを管理するサーバなどを日本に置く要求は、できなくなった。
　
2020年5月27日「改正国家戦略特区法(スーパーシティ法)」が成立し、その特区内では、医師法で定める、営利を目的とした医療や、医師免許なしでの医療が可能になる。
また、営利を目的とした株式会社による教育が可能になる。一連の道筋を敷いたのは、パソナグループ会長で「有識者会議」座長の竹中平蔵。スーパーシティ特区は、企業天国になる。（今の流れだと、どんどん全国展開していくと考えられます。）

福祉のデジタル化についてアメリカの例
1974年にルイジアナ州が全米で初めて福祉システムのデジタル化をしたところ、合理化が進められ、貧困層の２人に1人が受給していた福祉手当は、10年後の1983年には10人に３人に減り、ついには10人に1人になった。
対面で話を聞いていたケースワーカー達の給料が下げられ、ワーカーから受給資格を認定する裁量を取り上げ、申請を却下して受給候補助者をリストから消したケースワーカーにはボーナスが支払われた。申請自体を諦める人が増えた結果、申請者数が激減した。

インディアナ州では2006年に、ケースワーカー業務を民営化して、最先端のデジタル技術を持つグローバル企業であるIBMに委託した。
州は向こう10年で5億ドルの経費の節約が出来るとしたが、福祉の知識と現場の経験値を持つベテランのケースワーカーがいなくなっていった。

デジタル政府について
フィリピンは、国の電力事業に民間の電力会社を参入させた結果、いつの間にかそのサーバー設備を中国の北京に移されていた。これは遠隔操作でフィリピンの電力スイッチをオフにできるということ。日本も、中国や周辺国とRCEP協定を結び、中国企業が日本に参入した場合、そのサーバーが北京に置かれても文句が言えなくなっている。

世界のエリート集団が描くデジタル新世界「グレート・リセット」はあらゆるものをデジタル化し5Gでつなぎ、医療、交通、通信、生産、分配、エネルギーなどのシステムを根底から変えるもの。

カナダのトロント市は、2017年、グーグル系IT企業に、デジタル都市建設を発注したが、市民の間からは、プライバシーや個人情報の問題、利便性と引き換えに自治や主権を差し出すことの不信感が高まり、デジタル都市への反対意見がネット上で高まり、2020年５月にトロント市から撤退を発表、計画は中止になった。

政本当は怖いスマホ決済
日本のキャッシュレス化の旗振り役は竹中平蔵氏。コロナ給付金の遅れについては、国からの支給にもかかわらず、「キャッシュレス推進協議会」「サービスデザイン推進協議会」など実態のよく解らない団体に丸投げし、そこから電通やパソナグループに委託されるということが諸悪の根源で、中間マージンを取っていた「サービスデザイン推進協議会」が決算報告すらしていなかった。
韓国は、1997年のアジア通貨危機でIMFに介入された後、国を挙げて、キャッシュレス計画を推進した。国民のクレジットカード利用率を一気に利用率を一気に引き上げるために、年間カード利用額の20％を税控除の対象とし、小売店にはカード決済の導入を義務化した。
そうして15歳以上なら誰でもクレジットカードが作られるようになり、2002年には発行数は1億枚を突破した。
次に、韓国政府は、キャッシング貸し出し金額の上限規制を撤廃。一人辺り平均4.1枚のカードを持つようになった消費者は、まさに終わりなきカード地獄に入り、カード支払いの遅延率は、カード発行数が4年前から2.5倍に増え、2003年には11％にまで一気に跳ね上がった。統計では260万人が平均金利13％のカードローンを利用、うち56％が3社以上から借りる多重債務者となっている。
（日本でも、18歳でもカード利用できる成年年齢引き下げが、去る4月から施行されています）

その2に続きます。