こころのかけはし　政治・経済チーム

先日の報道で日本の防衛予算が、GDPの2％という、これまでのルールを超える額となり、予算額を決めない事項要求（こんなことができていいのでしょうか）で、5兆円が10兆円に増えかねないという報道があります。

下記記事でも、武器購入のため財源が足りない、としており、
米国の圧が強い財務省は、さらなる消費増税を企てていると考えられますので、注意喚起として示します。

事項要求で膨らむ？防衛費 令和5年度予算案概算要求
NHK　サクサク経済　2022年08月30日
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/20220830/521/

軍事費のための消費税増については、かなり前から注意として情報がありました。
今一度注意し、本当に、日々の生活費を削ってアメリカの、効果のない武器を買うのが日本の行く末として適切なのか。官邸、防衛省はこの外圧をそらすべく頑張って頂きたいと思います。

防衛にしても、自衛隊の組み替え、再編など、他の方向で捻出した方が有為と思いますので、改めて、下記記事を参考にして頂きたいと思います。

今、日本で、首相以上に力があると言われている、ラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使は、シカゴ市長出身で、シカゴの軍需産業界の支援を受けていると言われており、その意向にのって武器を買わされている面もあると思います。

実際、「軍事費は国を最も衰退させる支出」であり、中国もその意味で日本に軍拡をさせたいと考えています。日本が弱体化すれば、それは中国の思うつぼとなります。

アメリカはおそらくそこまで日本のことは考えていません。大使も、自分の任期中に武器を売る約束をすればいい、お荷物の空母やミサイルを日本に売って米国に帰ればいいと。こんな要求に、まめに付き合う必要はありません。

本当に、下記の流れが現実化してきていますので、
本当に日本の官僚、官邸、政権に近い政治家は意識して頂きたい、国民も知ってほしい、回避する声を上げてほしいと思います。「兵器を買わされる日本」という本も、東京新聞が出していました。このように状況を知り、日本を衰退させないことが今大事です。

そして下記リンクは、アメリカの武器購入の代替案としての国防策です。
ぜひ防衛省はこれらを参考にし、自衛隊の再編などによって、意味のある支出に組み替えてほしいと思います。
ただ、日本による先制攻撃は、絶対にしてはいけません。
（真珠湾や武漢空爆の愚を繰り返さないことがこれから日本にとって大事になってきます。）

ぜひ、防衛省など日本の防衛に携わる方、一般の方々にも読んで頂けたらと思います。

本当の国防の必要性について　その2　　2022/02/09
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-306.html

本当の国防の必要性について　その3　2022/02/10
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-307.html

　
そして、消費税15％、20％に上げて、武器購入していくことについて、
下記小冊子より、内容を紹介します。どうか日本を衰退させないため、これを変えるべく注意して頂きたいと思います。

日中戦争に向けた今後の法改正、消費税増税等について　（一部文章手入れ）
（２０１３年２月１９日）より

福祉、医療、年金など予算カットを行い、軍事予算の増額を決めます。次に増税を含め、消費税は、10％を超え 13％、15％という税率をこれから強行裁決していく。
また、自衛隊法を改定し、本格的な軍の組織化、軍備化への法律がどんどん進められます。
そのために、景気対策、復興対策という名目で、以前の民主党をはるかに超える予算額で、大量の税金をつぎ込み、一時経済の活性化が起きるでしょう。

しかし、投じた予算は、最終的には国民の負担からまかなうのは明らかであり、軍事強化に費やす予算が莫大な為、増税に向けた強行的な法改定を行おうとしている、と伝えられております。

法改定等で一番怖いこととして、北海道から沖縄までのすべての空港、港、学校や運動場などの公共施設をアメリカ及び日本軍の基地として使用する、有事関連法が適用されることです。（２００３年に可決されている）
また、日本の軍国化に向けた、自衛隊法の改定をはじめ、日米ガイドライン（自衛隊と米軍の役割分担の取り決め）の改定、そして１８歳から５０歳までの男女徴兵制度や軍事教育が行われる可能性がある。

今後、決して起こしてはならないことが、第三次世界大戦、核戦争、細菌兵器を用いた争いです。意味分かりますでしょうか。細菌・化学兵器、中性子爆弾等の化学や核を使用した戦争のことです。
現代では、新技術の開発により、第二次世界大戦当時とは比べものにならないほどの強力な兵器が開発されています。それらを使った争いは決して起こしてはいけないのです。（人類を含む地球にある生命の存続が危ぶまれる）

今、第三次世界大戦が起こった場合、数十億年もの年月をかけて育まれきた地球と、そこに生きる生命が一瞬の内に死滅してしまうことになる。

第三次世界大戦、この最終戦争後の世界を常に見せられており。そのあとは、焼け野原もなく、何も存在しない無の世界でした。
これについては、「そうなるのも、そうさせないのも、まさに人間次第である」ということを言われいる。

今後、憲法第９６条の改定が現実化してしまうと、憲法の様々な部分が変更され、先制攻撃ができる法律改定や武器配備などの変更を行おうとすると、（日本国民よりも）むしろ近隣諸国の猛反発を買う事になり、それでも強行するならアジア全体で日本は孤立し、経済や外交・政治が厳しい状況に陥る。


小冊子第一弾「社会情勢編(臨時号)」
今、この日本で何が起ころうとしているのか　2014年6月10日
http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/BookletSpecial.pdf

mirai2012さんによる上記読み上げ動画
1_4 今、この日本で何が起ころうとしているのか　(4_4 まで、４つあります)
https://youtu.be/1lmAndHlQPo


この記事は、政治経済記事担当の知念敦による情報紹介を含む記事ものです。

また、高高度電磁パルス（ＨＥＭＰ）兵器対策についても記載します。
日本でも電車や金融など、サイバーテロと考えられるシステム停止が見られていることも事実です。
独自ＯＳの開発や、サイバー人材の育成など、サイバー攻撃対策がまず大切ですが、下記のインフラを電磁パルスから守る措置も講じた方が良いと考えます。

高高度電磁パルス（ＨＥＭＰ）攻撃とは、数百km上空で核弾頭を爆発させ、それによって起こる電磁パルスによってインフラを破壊する攻撃のことです。

例えば、核爆発高度200kmで半径1600km、500kmで半径2400kmの電子回路が破壊されるとのことです。
通信・放送インフラが破壊、半導体チップを積んだトラックや自動車はストップし、流通は麻痺する。電力も供給されなくなる。ガソリンスタンドの給油が不可能になる。水道も止まる。被害を抑えるため、半導体や電線に対策を打つのが必要かと思います。

電磁パルスによる車やヘリの停止実験
【北朝鮮】EMP（電磁パルス）攻撃を受けるとこうなる！　youtube動画　
2017/09/07
https://www.youtube.com/watch?v=ac5no3S9bx4

アメリカでは、2004年頃から、下記のような対策をとっているとのことです。
コストはかからないので、日本も早急に義務化すべきとのこと。
1，重要なコンピュータ・サーバ類の金属ゲージ（ファラデーゲージ）への格納義務化、将来的には重要なサーバやデータセンターの建物ごとのファラデーゲージ化
2，電子機器に接続されたケーブル（信号・電源両方）からの電磁波侵入フィルターを義務化
3，電子回路に流入しうる電流・電圧のピークを制限する保護回路設置の義務化。
4，生活に重要な電子機器では、電子回路そのものの金属箔などでのシールドを義務化

将来的には、各メーカーは回路や配線を再設計し電磁パルス耐性を高める。軍事などで使用されるミッションクリティカル部では、過負荷が予想されるところに半導体でなく真空管を利用する。回路を2重化し、バックアップ回路は電磁的に平時は切り離し、電磁パルス被災後に手動に切り替えるなどの施策をとるべきとのことです。

そして、現在は、軍事的対応策を不断にとる必要がありますが、

将来的に、日本が目指すべき国防について示します。
（低廉で、国民のための戦争回避システム）
海外ロビイングの費用を増やす。兆単位で行う。

ロシアや中国を最もよく知り、関与政策を続け、経済的にも大事なパートナーになることは、相手国を動かし、緊張化を避ける上で、とても大事なことです。現在は、防衛強化をメインに行い、中国、ロシアに、日本と戦争をしようというマインドをなくさせるため、将来は関与策で補完していく。

中国、ロシア、北朝鮮、残りを世界各国に、ＯＤＡや経済援助も含めたロビイングに使用する。国防日並みの５兆円なら、中国に３兆円、ロシアに２兆円、北朝鮮に５千億円、他国に５千億円をかける。

そうして、日本を攻撃することは経済的に打撃になり得策ではないという状況をつくる。経済貢献、ソフトパワー、各国民への印象良化。
それを続ければ、反日教育や反日感情が一転して、友好関係が熟成される可能性もある。
そうなれば、日本はアジアにおける永世中立国の地位を確立できる可能性がある。

また、将来的に軍事費を圧縮し、国内経済の回復に充てる。
日本経済が復活すれば、中国やロシアが日本を脅かす理由もなくなる。なぜなら、日本に戦争を仕掛けるより友好関係を維持した方がメリットが大きいから。
戦争を起こす、本音は常に経済的理由ということをわすれてはいけない。

日本は、未来の国防として、「哲学輸出国になること」

それは、西洋の哲学、宗教のような唯一絶対的な価値観（神や正義、（にせ民主主義）のための戦争）ではなく、八百万の神のような多様性、「自分を大切だからこそ、相手をおもんぱかる、相手を尊重し合うことを前提とした哲学」を輸出していくことが大事。

少し話はそれるかもしれませんが、私は、中村哲さんのような取組や精神をとりいれ、ＯＤＡや経産省の取組を強化していくこと、海外の開発、民政、経済発展の取組は、住民の心への感化力が大きいのではないかと考えます。
中村氏らがつくりつつあるスタンスと手法で、兆単位のＯＤＡを組めば、相当国民への印象は大きい。
現地の方々の中に入り、意見調整、人的なやりとりを行い、経済的な支援を行い、その中で住民のための倫理観、住民のための宗教施設を守る、文化を守ることも示し、関与していく可能性は大きいと考えます。（日本財団、東京財団、欧米手法を超えて）

中村哲さんのように、「やってみせ、させてみせ」で、現地で真剣に重機の扱い含めて実践すること、自分が実践し、その背中を見せて一緒にやる、地域の人を豊かに健康にさせ、経済的に自立させること、政府もその方向で出資することは、日本にとって大きな投資になります。

また、日本人が、「困ったときはお互い様」と打算なく、互いを助けあう気持ちの復活は今後の日本の震災対応でも大切になると思います。
日本や各都市も、昔から震災や、無差別空襲に見舞われました。

本当に悲惨な攻撃でしたが、そこであった無心の協力、助け合い、結い、それが今後の震災に対するにも大切になってくると思います。国は避難訓練、備蓄、教育、メディアを活用し、できるだけ津波震災の準備をすべきです。昭和恐慌にならないよう金融も守る。安易な周辺敵対論、占領論に流れない。
政府と日本国民が、よし、みんなで生き残ろう、頑張ろうと決意して真剣に備える。テレビの提供する話だけでなく、国民として、自分が地域を助ける意識を自分の中に育てることは必要と思います。

まず、自国、自国民、コミュニティが生き残る。
そして、津波災害後も、中村さんのように、相手国の求めているものを理解し、自然に逆らわずに、その恵みを少しくださいという気持ちで川の水を分け水をとる。地域の人と物心ともに一緒にがんばる。日本人が人として真心を示すことが必要だと思います。
日本人には、特にアジア周辺国で威張る人もいるので、外でいばらない。一方でリアルに人間模様を洞察する。

それをやっていくためも、海外ロビイングに今後、兆単位の予算をかけること、周辺国に（戦争の最大の動機は経済です）「日本を攻撃することは経済的に得策ではない」と考えさせる政策を考え、それを日々、毎年事業化し、よいなり手に住民に入ってもらい、政府は、予算や軍事費をかけていくことが必要だと思います。その投資は、国防、国民の安全という意味で帰ってきます。

日本の国防は、脱ミサイル防衛、脱自衛隊増員、諸外国を本当に変える投資、貢献が必要です。

出典
「真説・国防論」苫米地英人著　2017年12月27日発行
https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E8%AA%AC%E3%83%BB%E5%9B%BD%E9%98%B2%E8%AB%96-%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0-%E8%8B%B1%E4%BA%BA/dp/4813274552


小冊子第一弾「社会情勢編(臨時号)」
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2171.html　より

日本とロシアの交流の大切さについて
（中国後背の国、資源大国、対欧州へのパワーとしての、　日本にとってのロシアの大切さについて） （2013 年７月４日）

日本は積極的に千島列島からサハリン、シベリアに関して、国を挙げてロシアと協力体制を作らなければ、将来、日本は後悔することになると伝えられています。
今、日ロ関係を国を挙げて緊密化すれば、日ロがアジア全体に対しても大きな影響力をもって発言し、政治的経済の分野で中心的な役割で動くことができます。それくらい日本にとって、ロシアとの関係、北海道という地域はすごく重要であるということも強く伝えられております。
北海道が、地殻変動の動き方によっては最悪の事態に向かう可能性もありますが、それとは逆に動き方次第では、予期せぬ形として、食糧資源、天然資源、化石燃料が表に上がり、日本は豊かな資源を享受する可能性があるからです。


（参考）将来的な中国への「関与政策」のやり方について
（「外交力を鍛える」（須川清司著）２００８．９　抜粋（P211～P268））
対中外交のやりかた
・防衛力の整備する「対抗政策」は必要で、それをまず、着実に実行する。
・それを補完する、中国を動かすための「関与政策」も積極的に進める。関与政策の目的は、相手の行動を自分の望む方向に誘導すること。ノーという意見も言っていいし、言った後は互いに折り合いをつけられるようにする。
・トップが会う表面的関与を卒業し、関係者による普段の、不断の地道な取組を進める。
・エンゲージメントの基本は、日中両政府がさまざまな課題について交渉し、文書であれ口頭であれ、何らかの形で合意に達することである。
・ビジネスから、アカデミアに至るまで多種多様なレベルでの接触窓口をつくる。
・中国を最もよく知る国になる。中国に関するシンクタンクを作り、中国、韓国、アメリカ、欧州などの優秀な研究者を集め、経済、政治、外交、軍事をもテーマとする。民間出資を募り、政府からの独自性を維持する。企業人や学者の情報を集積するシステムも作る。

・日本市場の開放もインパクトが大きい。製品だけでなく、人材の受け入れ、医療などの専門分野や学問の世界で日本がアジアのハブとなり、人材を集積する。

・社会保障問題に関する実務者協議立ち上げなど（中国は今後高齢化により国家予算の相当分を社会保障に費やす。情勢不安を招かないためにも、日本の失敗含めた事例を共有する価値がある）
・ASEAN＋３（日中韓）による協力構築。
・日本なら、韓国、オーストラリア、インドネシア、ASEAN諸国との二国間関係を強化する。
・アジアの国々と日本が関係強化することは、日中の外交ゲームの中で、必ず日本に有利に働く。アジア外交を強化することで、影響力を強化する。
・2008年中国四川地震の際は、日本は消防や警察などからなる国際緊急援助隊を派遣した。これは中国でも報道され、日本のイメージアップにつながった。（高度な装備と高い練度、被害者目線の誠実な態度など）こういうソフトパワー関与はすすめるべき。
　今後は自衛隊との災害訓練も平素から行い、連携を深めるべき。

その他
・「首相の靖国参拝」は避ける。（周恩来が日本は軍国主義でないとすることで、国交正常化したため）
・これまで、日中外交は、田中派が牛耳ってきたが、小渕総理の死後、小泉政権以降冷却化した。（現在は、二階、福田元総理、高村正彦、野中広務などが親中パイプを持つか）
・東シナ、尖閣問題などは、角栄、周恩来時の棚上げ維持、2008年合意（尖閣の共同開発をめざすと合意）の確認、復活。二国間交渉が最善。
・中国との防衛交流を進める。多少のリスクはあるが、それ以上に大きなメリットがある。（軍人というものは、共同訓練などで同じ釜の飯を食うと、独特の連帯感が生まれる）
　双方が相手の出方を読み誤って軍事衝突になるのを防ぐ可能性は間違いなく高まる。
・日中２＋２（双方の外務、防衛担当大臣による四者協議）の創設。
・国連平和維持活動（PKO）、東アジアシーレーンの安定、災害救助活動（DRO）などの分野で日中両国が軍隊の利用も含めて協力する。「日中安全保障共同宣言」を出すなど。（台湾の取り扱いが問題になる可能性もあるので、対テロ対策や海上交通の安全面などに絞ってもよい。）
・上記を進めるにあたり、日本がふらついていると思われたら、米国から間違いなく圧力がかかる。ただ、米国もサウジアラビアやパキスタンなど、価値観の違う国と同様な軍事協定は結んでいるので、同じことをしたいだけだとはいえる。
・日本だけでは中国に対峙できないので、日米同盟も利用する。そのアピールは最大限に行うなど、バランスを取る。（フィリピンのドゥテルテ大統領の手法）
・第一次安倍内閣がやろうとして米国に潰された、日米豪印の4カ国構想も、中国を牽制する方法として役割があるのでは。
・日本が、今後、中国に対し積極的に関与し、国際社会に適合させる役割を持ち、米国の国益にもかなう役割をもつ。
・米国にただ従うのでなく、独自性を持たないと国益を損ねていく。（米国にとってのメリットも意識し動く。）
・高価なF35B、空母、THAAD,イージスアショアなどミサイルなどの購入でなく、国際的に共同開発されている安価な機体、新型戦闘機購入、航空電子線能力に予算を回す。
・武器購入には米国の圧力もあるので、政治主導にする。情報や性能、価格をオープンにする。


出典
「真説・国防論」苫米地英人著　2017年12月27日発行
https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E8%AA%AC%E3%83%BB%E5%9B%BD%E9%98%B2%E8%AB%96-%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0-%E8%8B%B1%E4%BA%BA/dp/4813274552

「外交力を鍛える」須川清司著　2008年9月18日発行　　上記提案　P211～P268　より
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8A%9B%E3%82%92%E9%8D%9B%E3%81%88%E3%82%8B-%E9%A0%88%E5%B7%9D-%E6%B8%85%E5%8F%B8/dp/4062820978/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=L68N39MIESSL&keywords=%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8A%9B%E3%82%92%E9%8D%9B%E3%81%88%E3%82%8B&qid=1644644035&sprefix=%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8A%9B%E3%82%92%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%88r%2Caps%2C1588&sr=8-1



この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介記事です。

先ほどの記事で基本認識について触れましたが、
具体的方策について示します。

具体的方策
1．軍事費を「電池式潜水艦＋巡航ミサイル＋特殊部隊」という専守防衛にシフトする。
潜水艦は、相手国に悟られず攻撃が可能、低空飛行する巡航ミサイルだと、迎撃は非常に困難。これを国防に使う。
アメリカ・ロシアが主力としている、「潜水艦発射型巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）を装備した原子力潜水艦」をリースする。原潜を所有しているのは、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの5国。巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）は、低空飛行し迎撃が困難。
原子力潜水艦3隻あれば日本近海の防衛は可能。年間720億円でリースする。
（例：バージニア級原潜トマホーク搭載型　1隻約2000億円を30年リース。料率が1％の場合、2000億×0.01＝1ヶ月20億円　　20億円×12ヶ月＝年240億円、3隻で年720億円）
アメリカでなくても、相手国にも大きな利があるのでリースを決断する可能性はある。インド海軍はロシアから原潜をリースしている。
リースなら所有権はなく、製造していない、攻撃特化で日本の領海に持ち込ませなければ、非核三原則に抵触せずに、事実上原子力潜水艦を使うことが可能。

今後、日本はモーターでスクリューを回し、放熱や駆動音が少ないリチウムイオン電池式潜水艦を開発し、巡航ミサイルを搭載し、特殊部隊（後述）を搭乗させることを行うべき。その潜水艦を世界各地に40隻ほど潜行させておく。
現在の技術では、3週間程度の潜行が限界、陰密性が武器の潜水艦にとって、この短さは致命的なので、次世代のリチウムイオン電池を開発し、最低でも1ヶ月、長くて2ヶ月も潜行できるようになれば、原潜以上の抑止力になる。
2017年から、ジーエス・ユアサテクノロジーの専用工場で、海上自衛隊向け潜水艦搭載リチウムイオン電池の量産を開始、2018年に納入され2020年に引き渡された。これにより現在「そうりゅう」は3週間無音潜行が可能とのこと。
また、日本の潜水艦は潜水深度が700ｍと世界一。中国200ｍ台、アメリカ600ｍ以下
https://www.thutmosev.com/archives/43317773.html

2．現在22万人の自衛官を10万人程度まで削減し、特殊部隊を1万人規模に増やす。
習志野駐屯地に、陸上自衛隊の「特殊作戦群」があるが、その戦闘力は1人で自衛官200人に匹敵すると言われる。これを1万人規模まで増やす。その特殊部隊員たちにもサイバー攻撃の訓練を徹底する。

自衛隊は段階的に統合、人員削減を行い、1万人のサイバー兵士を兼任する特殊部隊と自動迎撃システムを制御するサイバーエリートを中心に編成し直すことが急務。
国土防衛なら、陸自の射程の短いロケット弾やミサイルでなく、約9割の迎撃率のイスラエルのアイアンドーム式の自動迎撃システムが有効。海外で教育を受けたスペシャリストを養成し、サイバーエリートを中心にする。

サイバー攻撃の例と重要性：2009年のイランでは、ウラン濃縮に使う遠心分離機が、ＵＳＢによるサイバー攻撃で、1148台壊されました。その結果、分離機暴発の恐れもあり、核査察受け入れを決定。サイバー攻撃は、他にも、原発、電気、ガス、通信網、鉄道、銀行の決済、預金データなどをシャットダウンさせることもできます。
攻撃はＯＳの脆弱性を利用して攻撃するため、日本は、Ｗｉｎｄｏｗｓに頼るのでなく、独自ＯＳの開発を急ぐべきです。1000億円もあれば実現できるとのこと。真説・国防論p197
日本も2017年に情報収集衛星を打ち上げたが、これを増やす。核兵器より有効なレーザー砲、レールガンという抑止力を持つ。リニア技術がある日本では可能性がある。

警察力の重要性：また、戦争行為でなく、「警察行為」を強化し、民間人を装った軍人をつかまえるため、退役自衛官1000人などからなる民間軍事会社をつくる。例えば、社員は全員日本人、会社の所在地はバージン諸島。業務は、人質救出、日本領海や離島での外国人偽装兵士の撃退など。

自衛隊について、急激な人員削減は難しいので、自衛隊とは別の災害救助隊を創設し、削減した人員を災害救助隊に移行し、有事の際の予備役にする。国防とは軍事に限る話ではない。「国民の生活を守る」という高次の目的を踏まえて大局的に組み立てていくもの。

（自衛隊再編は、今後起こると言われる南海トラフなどへの準備にもなると考えます。
2011年3月11日の東日本の日時も書いていた「私が見た未来」完全版　という本では、2025年7月に南海トラフ地震の想定を遙かに超える大津波が来る、しかし事前に準備をすれば多くの命が助かる可能性がある、と書かれています。
日本人が助け合う風土を作ることもとても大事。
これは、一つの大々的な警告とアドバイスと思いますので、国防、津波、震災に向けて、ぜひ、この1～2年で自衛隊の再編、潜水艦・巡航ミサイル導入と特殊部隊化、災害救助隊創設を行ってほしいです。
また、国や自治体は、国民の避難時の水食料の準備と訓練、高齢者や障害者が避難できるよう、車椅子用の車やバスを用意。学校や避難所で食料と水、津波後の清掃道具の用意など、今で避難と復興の準備をしていただきたいです。

日本は、大正期、関東大震災の甚大な被害、その後の浜口雄幸らの意図的な金融恐慌により、その後の不況、国力低下、戦時体制の容認、政情不安化の流れをたどっていきました。
震災の被害を最小限にすることが、日本が戦争の流れを避けるためにとても大切です。
これを平時から強く意識し、避難と復興の準備をすることが大切です。
（阪神淡路島の震災で、復興が遅れ、神戸は貿易港としての地位を韓国などにもっていかれました。強靱性、回復力、レジリエンスを平時から意識することは大切です。）

また、戦争の記憶は、統計では、２，３代で途絶え、また楽観戦争論に流れる傾向があるため、戦争の悲惨さや記憶を民族的に、家族、国家としても、映像媒体をつかっても、意識的に歴史的教訓として語り継ぐことが大事だと思います。
終戦記念日などには、戦争の映像を流し、その悲惨さを記憶にとどめる必要があります。
ナチスのように、これを虐げられた論に転換し、楽観戦争論に流れないことが大事です。
（近年の日本は、昭和時代に比べ、憲法押しつけられた論とか、大陸に負けるなやっつけろとか、そのような世論誘導が増えているように見えるからです。）
大正時代、昭和初期の流れを国民レベルでよく知り、そのような恐慌をつくらないこと、同じ道をたどらないことを日本の大きな目標にすべきです。


出典
「真説・国防論」苫米地英人著　2017年12月27日発行　など


この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介記事です。

本当に、日本が、プラザ合意以降、世界各国が経済成長し、賃金が上がる中、日本だけが賃金が全く上がらず、経済や国力が衰退してきました。
この30年、アメリカが、日本人の税金を、資金を株式や銀行に流出させ、日本が衰退していますが、それに加え、バイデン政権になってから、アジアで戦争を起こそうとする動きをしてます。

去る10月、中ロのミサイル艦含む10隻による日本列島半周もありました。
最近の韓国の、中国を後ろだてとして、日本に挑戦的な状況、米中の経済依存の強さなどを考えると、ここまで弱体化した日本を、戦勝国、米中ロ韓の４国で分割統治してしまう考えを持っているかもしれません。

戦後も米、ソ、英、中国で日本を分断統治する下記の構想がありました。
https://agora-web.jp/archives/1556167.html
日本が、日本に怨みをを持つ韓国や中国の支配を受ければ、アメリカの属国以上にひどくなる可能性があります。
大国というのは、とれるものはとろうとする性質がありますので、相手に侵略させないようにする必要があります。

国防について、気をつけるべき事について記載します。
ぜひ、防衛省関係者、外務省関係者、経産省関係者、官邸、首相ら日本のリーダー達が知って頂き、１，２年内で国防を変えていう動きをとって頂きたいと思います。

最近、国会でも敵地攻撃論（あるいはそれの言い換え）が議論されていますが、
とにかく、日本がやってはいけないのは、「先制攻撃」です。
それをやれば、本当に各国から袋だたきに遭うのは、戦前の反省からも、よく覚えておくべきです。
中国が日本を攻撃すれば、反撃として中国の港や、工場など、中国の軍事機能を停止させる方法を
もつことが相手の攻撃マインドを下げる効果はあります。

とにかく、どんなに、アメリカや中国にそそのかされても、日本が先制攻撃をすることだけは、絶対に避けるべきです。
今ロシアが先制攻撃をして泥沼にはまっていますが、同様の戦略が日本にとられることもありうる、
丸腰の日本から先制攻撃することは絶対やってはならないということを、銘記すべきです。

下記、国防をどのように変えたらいいのかについて示します。
「真説・国防論」苫米地英人著　2017年12月　より

基本認識

・「国防」と「日米安保」は異なる。
国防は、個別的自衛権や、現実的装備を持ち、相手国に日本を攻撃させないこと。何かあれば相手にダメージを与えられる力を持つこと

日本人は、中国など大国から、国を守る対策を真剣に打たないといけない。
日米安保でやっていることは、日本を守るのでなく、日本にミサイルを配備し、軍艦を買わせて、米国防衛の防波堤にすることである。また、自衛隊や国民を米軍の指揮下に置くこと。
「日米安保」と「国防」は異なることを強く認識すること。

・また、「国防力」でない「軍事費アップ」は国の経済を最も衰退させる。
中国は、むしろ日本に軍拡させ、衰退させたい。そうなれば思うつぼ。
（同時にアメリカの兆単位の軍需産業が潤う。）

・（これは非常に重要です）日本へのミサイル、イージスアショア配備、自衛官増加、戦闘機や空母など米兵器購入は、アメリカへのミサイル到達を阻害するためであり、「日本の国防」には確実にマイナスになる。
ＰＡＣ３やＴＨＡＡＤ、イージスアショアなどの迎撃ミサイルは、花火のようなもの。
イスラエルでも半分撃墜できたら拍手喝采というレベル。ミサイル防衛は費用対効果が低い。

日本の保守、革新含めて、「国防」の認識に対する、現状把握が必要です。
国防の具体的転換について　紹介します。

出典
「真説・国防論」苫米地英人著　2017年12月27日発行
https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E8%AA%AC%E3%83%BB%E5%9B%BD%E9%98%B2%E8%AB%96-%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0-%E8%8B%B1%E4%BA%BA/dp/4813274552

この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介記事です。

これから紹介するのは、会計士の立場から、韓国への制裁について、数字に基づき、実現性や効果なども調べ、書かれた著作をベースにしています。かなり具体的で有用な情報です。
「韓国がなくても日本経済は全く心配がない」（2021年2月28日発行）　新宿会計士著

提案が非常に具体的ですので、外務省や経産省などは、本当に参考にして、このような手段を講じることについて検討していただきたいです。現状をあいまいに放置することは、今の韓国の状況だと解決につながらず、問題を悪化させることになってしまいます。
これ以上韓国が、例えば国内の、住宅ローン問題や中小メーカー不振、財閥不況等から経済危機になった場合、今の文在寅というリーダーの思考からすると、日本に対し、とめどない攻撃、非常手段に訴えることが十分考えられるからです。

まず、日本政府としては、韓国の方がが日本に依存していることを知る必要があると思います。
（上記著P76より）
経済活動の三要素であるヒト・モノ・カネの数字で見ると、
・ヒトの面では、在日韓国人（45万人2019年）の方が在韓日本人（5万人）より10倍も多く、観光客も韓国が日本より倍近く多い。人的に日韓関係を深めようとしているのは韓国。
・モノの面では、日本から韓国への輸出は、中間素材、生産財などが中心で日本からの輸出額（5兆円）に比べ、2兆円下回る。
・カネの面では、直接投資、国際与信いずれでも韓国は重要な国ではない。
このように、経済三要素による依存度は韓国の方が高い。

また、特に韓国の半導体は日本に依存しており、日本からの技術供与がなければ、産業が立ちゆかないレベルで死活問題なのは、当事者達がよく理解している状況。

そして、本題の経済制裁の話について、
経済制裁にはいろいろありますが、外為法に定める貿易規制は、国連安保理決議など「相手国が国際社会の平和と安全に脅威を与えている」状況でないと実施は難しい状況があります。

しかし、方法はいくつかあり、広義の経済制裁として、下記の3つのタイプがあるとのことです。
1，（経済制裁の条文を使わず）目的と違う理由をつけて行政上の措置発動する「サイレント型経済制裁」
（例：特定国を狙い撃ちして入国ビザの申請を通りにくくする、輸出管理を名目に戦略物資の許可手続きを厳格化する。相手国からの輸入品について通関手続きを厳格化する。）
2，韓国が困っても助けない「消極的経済制裁」
3，韓国自身が措置を講じ、自身にダメージを与える「セルフ経済制裁」

その中で、実現性や効果から勧められているものは下記になります。（順番は記述されていた有効性や優先度などからこちらで変えています。）日本経済へのマイナスもゼロではないですが、互いの依存度を考えると、韓国に対するダメージが大きいです。

1，「サイレント型経済制裁」（（経済制裁の条文を使わず））目的と違う理由をつけた措置）
(1)入国管理の強化（サイレント型で最もやりやすい）
ビザなし入国を認めるかは、すべて我が国が勝手に決められる。コロナや犯罪などを理由としてビザを通りにくくする、停止するなど。
例えば、2020年3月から現在まで、コロナ貿易を理由に韓国、香港、マカオなどに、ビザ免除措置を停止しているが、コロナ禍が収束しても、これを続ける選択もある。韓国が対抗して、日本への短期入国ビザの免除を停止したら、我が国からの人の流れも制限できる。
（著者提案として）この際、韓国への短期入国ビザ免除制度については、この際撤廃するか、滞在可能期間を90日から15日くらいに大幅短縮してはどうか。これぐらいの措置は検討に値するとのこと。

(2) 戦略物資の許可手続きを厳格化する。（軍事転用や管理厳格化など、他の理由を挙げて）また、制裁の効果が出るように、リスト規制品やキャッチオール規制などをうまく組み合わせ、品目を効率的に選んで輸出許可の網をかける。
リスト規制とキャッチオール規制について
https://j-net21.smrj.go.jp/qa/development/Q0824.html
安全保障貿易管理**Export Control*貨物・技術のマトリクス表（エクセル内検索で品目が探せます）　
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html
（これの先例として、輸出管理適正化措置。2019年7月のホワイト国からの除外、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目を包括輸出許可から外すなどの措置があったが、これらをさらに厳格化する。）
現在韓国は、グループAでなく、グループBの優遇措置を受けているが、グループCやDにするなど。（厳格化するほど、輸出管理に個別許可が必要になる。）

(3） 情報の流れの制限
　　外為法や不正選挙防止法、種苗法といった法律を厳格に適用する。
外為法（輸出管理の対象となる役務取引に関連したメール送信制限）、不正選挙防止法（営業秘密海外漏洩などの産業スパイ）、種苗法（登録品種の海外持ち出し）の厳格適用。

(4) 検疫の強化
韓国から日本への輸出はさほど多くないので、地味な嫌がらせくらいの効果はある。例として、2019年5月30日以降、韓国産輸入ヒラメの寄生虫検査サンプル数を増やした、など。

（5） 支払の制限
（これは外為法の要件クリアが必要でハードルが高いが最後の手段として）
　外為法の確実な実施や国際収支の均衡のために必要、として、「韓国への支払、送金などを許可制にする。」

2，消極的経済制裁として（（韓国が困っても助けないやり方））
　(1) 経済制裁で一番しっくりくるのが、金融分野
相手が外貨不足で困っているとき、通貨スワップなどのファシリティ（便宜、融通）をわざと提供しない。
　韓国が危機の際に必要としている米ドル建ての二国間スワップを締結せず（今もしていない）日本が誇示するようにわざと韓国以外の諸国（東南アジアやインド）と結ぶ。
または、韓国が参加を拒否するインド太平洋（FOIP）と、通貨スワップの連携を進めるなどの方法もある。

3，セルフ経済制裁としての方法（韓国自身が措置を講じさせ、自身にダメージを与える）
　(1) 日本政府が何らかの理由をつけて、再び韓国へのビザ免除措置を停止する。（2020年3月の際には、韓国も対抗措置を打ち出した。）

　(2) 輸出管理を巡り「不適切な事実」が発生した（フッ化化合物の輸出量が異常に増え目的外使用、迂回貿易が疑われた）ため、2019年7月、日本は韓国に対する輸出強化を規制した。韓国側は、これを受け徴用工問題に対する制裁だとして、日本への輸出管理上の優遇措置を撤廃した。
しかし、日本が輸入しているキーデバイス（中核機能を担う部品）よりも、韓国が輸入しているそれが多かったため、日本にさしたる実害はなかった。

(3) 輸出管理規制で、「ノージャパン運動」が広がり、2019年の韓国人観光客が1000万人から、880万に落ち込んだ。ただ、一人あたりの旅行支出は、平均値が16万円程度なのに対し（中国は21万円）、韓国は7万6千円とダントツで低く、地域差はあるものの影響は限定的だった。

また、セルフ経済制裁の大事な側面として、「韓国が国際法を守らないことで、韓国自身の評判が傷ついている」ということがある。（自らの国際的評価を落とす）
日本企業がちゃんと国際法を守りながら、事業活動をしているにもかかわらず、ある日突然、ありもしない歴史問題をでっち上げられ、訴えられて資産を差し押さえられてしまうということへの国際的な評価を自ら毀損する。

そして、特に海外企業に、対応に注意してほしい話として、2018年10月30日の徴用工問題の韓国の判決などに関して、新日鐵等に命じられた賠償額は、一人1000万円程度でさほど高い額でなく、企業からすれば、さっさと払って終わりにしたかったとも思われますが、さっさと払っておしまいにしてはいけないとのことです。
なぜなら、その後に数万人、数十万人という、自称徴用工やその遺族が控えており、これが片付いても、また新たな歴史問題をねつ造し、ありもしない被害を日本企業になすりつけることは十分予想されるからです。
このため、日本企業は絶対に賠償に応じてはならないとのこと。（p208）
また、韓国はわざと売却が困難な資産を狙っており、現金化にする実利より、「大法院判決を日本側にのませることが目的」と考えられる。
そこで日本が一ミリでも原理原則面で譲歩すれば、他の日本企業に対しても譲歩を要求するだろう。
こちらの原理原則は譲ってはならないとのことです。

むしろこれによって、現時点で日本が、韓国を生産拠点、投資対象として重視していない中（韓国へは、日本の海外全投資額の2％程度）で、日本企業に損賠などを繰り返せば、日本の対韓投資がますます先細りになる可能性がある。その意味でも賠償に応じてはならないとのことです。

今すぐとりうる、広義の経済制裁については、おおよそ上記の通りになりますが、韓国に不法行為をやめさせるには、上記に書いたサイレント型、消極的、セルフ経済制裁のミックスにより、「日本に対して仕掛けるだけの余裕がなくなる状態」に持って行くしかない。
外務省、経産省、官邸は、このような提案を大いに参考にし、具体的にとれる措置を、ぜひ、真剣に検討していただきたいと思います。
韓国の攻撃の内容、スタンスから、放置して止まるようには思えないからです。
GSOMIAに至っても、アメリカが圧をかけて、ぎりぎり引き下がるくらいでした。放置すれば、ますます日本をつぶせとなると思います。日本もその現実に立ち返り、韓国が手を引っ込めるよう、できる措置を今で行った方がよいです。

内政の不満を外にぶつけるような、国民の扇動が思うようにならず、韓国がまともな国なってほしいと願います。
地域の安定やルール、秩序維持のため、日本も韓国を矯正するつもりで、効果を考え、具体的な措置をとっていただきたいと思います。
最後に、言葉が直裁で恐縮ですが、本著に韓国の「インチキ外交」についてまとめられていましたので、紹介します。

相手の今後の出方のパターンを予想でき、こちらが惑わされないためにも意識する必要があると考えるからです。
端的に言うと、近年韓国の外交手法は、嘘をついたり、脅したり、ごまかしたりというやり方があるようです。
日本政府も国民も、惑わされず、嘘は逃がさない、こちらの正当性をしっかり主張する。
そうして相手のロビー活動、言った者勝ちにされないよう、周辺国に、まともな正当性を訴えることが必要だと思います。
ウソツキなど表現が強いですが、掲載します。

（近年の）韓国外交の特徴と具体例
①ウソツキ外交（あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる。火器管制レーダー照射でも、日本に対してではないから、照射してないと変節。）
②告げ口外交（WTOなど国際化社会に対してロビー活動を行う）
③瀬戸際外交（協定や条約破棄、ミサイル発射、資産売却など不法行為をちらつかせる）
　日韓GSOMIAの終了も一方的に通告。米国の圧力で撤回。
④コウモリ外交（主要国間でどっちつかず。米国の同盟国ながら、中国に近づく）
⑤食い逃げ外交（米国からの軍事同盟で守られながら、中国に近づき同盟の義務をはたしていない）


日本人は、これへの対応について、自分の倫理観から、「けしからん」と怒って対応を終わりにするのでなく、自らの価値観で、韓国を説得しようとするのでなく、韓国がやりたい放題しないよう、割り切って、韓国が強くなる事態を避けることが大事です。

韓国は、日本や米国の後ろ盾があったからここまで発展することができており、このような無法な攻撃をする中、日本が韓国から少しずつ離れていけば、韓国の国際社会における地位（日本と似た民主主義系国家）にも変化が生じる可能性もあります。

繰り返しになりますが、外務省、通産省、官邸等政府は、韓国の攻撃を激化させないよう、今で打てる措置をぜひ行って頂きたいと思います。


過去記事（韓国のやってきていること、日本が手を打つことの大切さについて）

日韓関係改善に、今、日本は本気で取り組むべきことについて　その1
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-244.html

日韓関係改善に、今、日本は本気で取り組むべきことについて　その2
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-245.html



この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介を含む記事です。