こころのかけはし　政治・経済チーム

最近、東アジアの緊張に関して、日本にとって、今一番アジア周辺で注意を要する国は、韓国です。

現在の大統領の文在寅氏は、これまでの政権と違い、（脱北者で貧困だったのも要因などといわれますが）彼自身がこれまでの行動から、日本に非常に攻撃的、恨みを持っている節があります。
最近は、中国側につき、北朝鮮と組めば、日本などやっつけられると思っている面があります。
このあまりに節操がない、独りよがりな態度は、東アジアの秩序や安定を壊しかねないという意味でかなり危険です。
韓国は、自分たちの経済が何に依っているかを知り、周りの国や存在や立場を知り、安易な暴走を避けるべきです。
でないと、これまでの歴史のように、戦乱に翻弄されることになってしまいます。（これは現代の日本も同じです。）

例えば、彼ら進歩派は、これまでの政権を担ってきた親日的な保守勢力を「積弊」（長い間積もった害悪）や「残滓」（残りかす）と罵り、反日的なメディアや最高裁に変え、国際法違反の判決を出させたり、レーダーを照射したり、防衛システム破棄しようとしたり、国民を煽って日本を攻撃し、米国を切ろうとする政策をすすめています。

韓国は、その内情として、財閥への批判、危機、中小企業部品の品質低下、国民の住宅ローンの増大などが大きな問題となってきており、その国内の不都合があると日本を攻撃して、国民の不満をそらさせている面もあるようです。（※1）

※1・・財閥とは、一族が独占的に企業グループを支配する経営形態のことで、現在、サムスン、現代自動車、SK、LGの4財閥でGDPの60％を占め、韓国経済を独占していますが、大韓航空副社長がナッツの出し方がなってないと飛行機を引き換えさせた、ナッツリターン事件や、財閥3世が次々と麻薬でつかまるなど財閥系の不祥事が相次ぎ、国民の批判が高まっている。また、大卒人材が中小メーカーに定着しないことによる中小企業部品の品質低下（による海外からの部品輸入による業績悪化）、国民の家計債務に占める住宅ローンの増大などが大きな問題となってきています。

その結果、（韓国の内政の問題と言えますが）その外交スタンスがかつてなく日韓関係が悪化させています。日本国民が韓国の現状をとらえず、これまでのような対応をしていては、日本が好き放題攻撃されかねない。
啓示では、これを放置すると韓国は、日本に戦争を仕掛ける可能性すらあり、本当に注意が必要です。

日本政府もこれまである程度主張していますが、日本への攻撃や戦争回避のために、無関心に対応せず、もっと強く具体的手段をとる必要があります。

文在寅氏からすれば、後ろに中国があること、それをたてに日本を叩くことで、進歩派の人気も、個人的恨みも晴らせるという面があると考えられます。しかしそれは、あまりに子どもじみていて身勝手であり、このまま好き放題、日本を罵り、米国を無視し、日本攻撃という手段に至れば、アジア情勢を極端に悪化させかねません。

啓示では、韓国から日本に攻撃してくる可能性もあるとのことです。
親しい間柄になりたければ、今で身勝手をただし、現状のエスカレートを防がないといけません。

現在の御神事状況　2021.10.02.11:28
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3723.html
下記抜粋　啓示として
韓国の出方がアジア、太平洋の国々を巻き込んだ戦争に発展させるきっかけとなってしまう。中国ではなく韓国が世界大戦への一番の原因をもたらすと見せ教えられており、未だにその流れが変えられません。

日本はもう少し韓国に、遠慮することなく本音で語るべきです。あまりにも酷い嫌がらせは、政治力、経済力という力で抑えるべきです。今やらなければ本当に韓国によって、日本は戦争に巻き込まれてしまいます。政治力、経済力を本当に駆使し、あらゆる国々とも協力し、韓国に少し痛い目をあわさなければ、あの国は目が覚めません。このままでは、本当に第三次世界大戦にアジアを引き込む可能性があると教えられております。

現状のまま進んでしまうと韓国とは、敵対する形になります。今の韓国が日本に対しての行いを改めない限り、日本は韓国と最終的には敵対する結果となりえます。下手をすれば韓国は日本に戦争を仕掛けてくるとも啓示では言われております。
（抜粋以上）

このような中で、日本が現実にとることができる、韓国への制裁措置について考えたいと思います。政治的に、韓国国民の不満の原因は、韓国内の問題であることを浸透させる方法もあると思います。

やはり、韓国が日本に、あまりに一方的なルール違反、迷惑をかける行為に対して、制裁も必要な段階に来ています。
具体的措置について、その2に記載します。


この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介を含む記事です。

2020年現在、中国の軍事費はすでに日本を抜き去り、軍事力でも米国に近づきつつあります。韓国が日本の軍事費を抜くのは時間の問題とされ、これまで中進国と言われた諸国の軍事力も徐々に強まっています。

日本は戦後、米軍駐留に依存する形をとってきましたが、米国は政治的にも、世界の警察に戻ることはなく、
米軍は、米兵への危険性、基地の脆弱性や維持コストから、アジアの「米兵」は減っていくことが予想されます。

その中で、日本は、米軍駐留経費増、米国製兵器の購入、自衛隊の増強が強いられそうな状況です。
このまま、日本がアメリカの軍産複合体（アメリカの企業と銀行家の儲け）のために、兵器を購入し続けてよいのか。
それが本当に、日本の安全につながるのか、真剣に考える必要があると思います。
というのも、軍事費は外貨を流出させ、国内経済を最も疲弊させる要因になるからです。少子高齢社会の日本にとってそこまで払う意味があるのか、今真剣に判断するときです。

しかしその一方で、日本にもチャンスがあります。世界に自国ファーストが蔓延する中、日本がその間を縫って、大国や中小国とのビジネスパイプを太くしていけば、国防の改革含め、日本が経済力、政治力を高めるチャンスになります。数年たてば、日本が仲介役のプロになるかもしれません。
これは決してきれいごとではなく、むしろ経済というリアルな話であり、日本は軍事費より、他国に恩恵・経済効果があるビジネス関係をつくる方が、日本の形態、外貨獲得、国内安定という意味でも得策と言えます。

日本の成長と地位の向上のために、今、下記のような防衛力転換を図る必要があります。

「真説・国防論」（苫米地英人著）「軍事費ゼロの専守防衛」という項目より　一部表現はまとめています。

今の自衛隊だけでは専守防衛を果たすことは難しく、方向転換が必要です。
５兆円ある軍事費をすべてロビー活動や経済支援に回すことで、日本を攻撃しようという国を世界からなくす。私は十分に可能であると考えます。
（軍事費をゼロにはできなくとも、アメリカに追従して武器を買うのでなく、軍事費を圧縮し、それを国内経済の回復にあてるべきと提案していますし、日本を本当に守りたければ、それを進めるべきだと思います。
自分の国の守りのことは、自分の頭で考えないといけないです。）

日本経済が復活すれば、中国やロシアが日本を脅かす理由もなくなります。
なぜなら、日本が今以上に欠くべからざるビジネスパートナーとなれば、戦争を仕掛けるよりも友好関係を維持した方がメリットが大きいからです。戦争を起こす際には建前がありますが、本音は常に経済であることを忘れてはなりません。

北朝鮮について、もし仮に、ソ連崩壊後に日本が北朝鮮を経済的に支援していれば、現在のような悲劇は起こらなかったのかもしれません。
北朝鮮のミサイル実験には、ミサイルを撃って外貨を稼ぎたいという意図があり、戦争の裏には、必ず経済・格差・貧困の問題がある。ジャパンマネーでロックフェラーセンターを買収できるほどの余裕があった時代に、平壌の一等地に投資しておけばよかったのです。　　　　　

バブル期、日本の銀行は低金利での貸付（薄利多売作戦）により、国際シェアを伸ばし、1988年時点で国際業務を行う銀行の預金残高で世界トップ10を日本の銀行が独占していました。
その後、日本は、BIS規制（銀行の企業投資の規制）を受け入れ、バブル崩壊、経済崩壊しました。
もしそこで、冷戦後のニューワールドオーダーの主役として日本が名乗り出ていたならば、いまだ経済大国としての地位を保持し、アジアのリーダーとなっていたはずです。日本のODAによって途上国は発展を遂げ、日本を中心にしたアジア経済圏が確立されていたことでしょう。

（私は、これはとても大事な提案だと思います。
最近アメリカは、日本の航空技術開発を解禁し、日本の技術力を中国への対抗策にしているような状況が見られますが、例えば、トランプ氏を大統領に推薦したと言われ、世界権力者であるヘンリー・キッシンジャー氏などに、日本は中国を抑え、アジアの安定のために産業力、経済力を発揮したい。ついては日本の足かせとなっているバブル崩壊後の規制や円高を解除してほしい、産業を復活させたい。と求めてもよいのではないでしょうか。加えて、「地球の非核化に向けた秩序を、日本も作っていく」と。
これは中距離核戦力廃止条約締結した、ゴルバチョフ大統領、それを支援したと言われるデビッド・ロックフェラーの意向と同じだと思います。
その系統の方々に日本から求める意味は大きいと考えます。）

上記を踏まえ、80年代以後の日本の足かせの規制や資金流出をなくさせ、政府も国内企業の成長に力を入れ、高度経済成長のような経済復興を誘導し、敵国になりそうな国、貧困で追い詰められている国の若者たちに教育、支援をする。
そして中国、ロシアに対しても、日本とはビジネスをしたほうがメリットあると判断させていくことが、日本21世紀型の抑止力をつくれると思います。

併せて、日本に賛同してほしい国や市場にしたい国に対し、まず、その国の若者の留学生を募る。人材育成をして本国に返す。

そして、将来的には、日本が戦前に台湾、韓国に対して行ったような、道路、鉄道、学校、病院などインフラ整備などをし、経済発展を促す。

例えば北方領土など、諸外国の若者を10年先を見越して、日本に留学させることについては、9月28日のいのりの和記事でも書かれていましたが、とても大切な方法だと考えます。
今の日本のように、外国人だからと搾取するのでなく、あくまで留学生として励まし、大事に育てていくことです。
しっかり勉強できるように環境を整えるべきです。若いころの好印象や感化力は大事です。
そうして他国の人々が豊かになり、親日的になって、日本の市場が増えれば、双方よしで、日本の活性化、国際力アップにつながります。

日本は、国防、地域の発展のため、日本経済と教育、文化の力を活用すべきです。
相互に交易し、助けあうのは、きっとハートフルな楽しいことです。

例えば、北方領土、韓国、北朝鮮、ロシア、モンゴル、中国、ベトナム、ラオス、フィリピン、タイ、ミャンマー、インド、インドネシア、親日のムルワカさんのいるコンゴ（旧ザイール）、ソマリア、ジブチ、オーストラリア、台湾、シンガポール、他にも各国情勢を調べて、その国に役立ってもらうために、毎年の留学枠を作り、増やしてほしいと思います。

やはり、戦前の台湾、韓国を好例とし、ハワイの東西センターなども参考にしてよいと思います。

それが今後の大学や学校の活性化にもつながると思います。理系や、旋盤工など、国の工業力強化につながる、手に職系をもっと拡充すべきと思います。これは日本の初等教育などにも言えることです。

それぞれが独り立ちできる力をつけながら、将来は国ごとに役割分担していってもよいかもしれません。
こちらはマンパワー、こちらは資源、こちらはＩＴ力のような。
地球環境、人や環境からの搾取にならないよう日本が倫理観をもって検討し、まずアジア・インド太平洋などの各国が域内で協力し合えるような発展を促すべきと思います。

アメリカは、戦後、日本、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア、タイ、インドネシア、シンガポールとつながる「ハブ・アンド・スポークス」という戦略をとってきましたが、そういう他国を巻き込むやり方を、そのままでなくとも、参考にしてよいと思います。

日本経済の復活について、次の記事に続きます。


この記事は、政治経済担当をしている、知念敦が書いたものです。