こころのかけはし　政治・経済チーム

北朝鮮の人工衛星と表する、弾道ミサイルの発射が表明され、政府が破壊措置命令が出したそうです。行政の現場も、たびたび24時間体制を強いられ、疲弊しているそうです。

北のミサイル予告に備え自衛隊に破壊措置命令、沖縄の「ＰＡＣ３」やイージス艦で対応
2023/05/29 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230529-OYT1T50082/

そもそも、ＰＡＣ3などのミサイル防衛は意味があるのでしょうか。
「真説　国防論」（2017年12月27日）という本から抜粋します。
Ｐ１２１　「ミサイル防衛システム」という虚構
中国の狙いが、日本の経済を疲弊させるため、経済効果の全くない防衛費を増大させたいと考えている以上、日本の取るべき対応策は単純明快。
何より、防衛コストを抑えることです。そこで真っ先に削減対象とすべきがミサイル防衛です。
ミサイル防衛ほど当てにならないものはありません。

日本では、やれ「ＰＡＣ3」だ「ＴＨＡＡＤ」だ「イージス・アショア」だと取り沙汰されていますが、イスラエルではミサイル防衛は花火のようなものです。半分撃墜できたら拍手喝采というレベルです。
現実問題としては、イージス・アショアを導入しても、韓国のようにＴＨＡＡＤを導入しても、ＰＡＣ3をいくら並べても、核ミサイルの迎撃は100％可能ということはあり得ません。北朝鮮が100発撃てば、何発かは間違いなく日本の都市を焼き尽くすでしょう。

また、ＴＨＡＡＤやイージス・アショアは、迎撃に最短で210秒かかり、北朝鮮から日本というような千数百キロで数分以内に着弾するミサイルの迎撃ははもともと前提としていません。
発射から数分で着弾する迎撃に3分半かかるシステムでは、迎撃の判断に1，2分しかなく、現在の官邸と自衛隊の指揮系統では現実的には間に合いません。
（その意味では、下手に破片や落下物を増やし、かつ迎撃不可能なミサイルに頼るより、屋根のある建物に逃げることを考えた方がよいと考えられます。）

トランプ大統領は、就任早々、迎撃ミサイル開発予算として、米ミサイル防衛局に8000億円の予算をつけました。また、2017年11月に、さらに緊急予算で4000億円を追加しました。この理由は簡単です。現行の迎撃システムでは、北朝鮮からの核ミサイルを防ぎきれないという判断がされたからです。そして、アメリカ派本気で核弾道ミサイルの迎撃システムの開発を開始したというところが本音です。
つまり、アメリカが現在日本に売っている既存のＰＡＣ３やイージス・アショアでは、北朝鮮のミサイルを確実に落とすことは難しいと米ミサイル防衛局自身が判断しているということです。
基本的に弾道ミサイルはいくらお金をつぎ込んでも全て打ち落とすことは事実上あり得ないと理解すべきです。
発射される前に基地を攻撃するより他に方法はないのです。

現駐日アメリカ大使は、軍需産業と繋がっており、日本にも武器の押し売りをしてきた様子がありますが、今回も、ＰＡＣ3や類似の、効果のないミサイルの在庫、アメリカが、北朝鮮のミサイル迎撃には使えないと判断したミサイルを売ってくる可能性があります。
本当に意味のある装備の購入となっているのか。
無意味なものを押し売りされないため、防衛省は、武器の実際の有効性についてどんどん国民に開示すべきです。

また、北朝鮮は、これまでもアメリカ、中国などに潰されないように、バランスを取っている面があります。
また、食糧、燃料、外貨稼ぎの面から、アメリカの要求に応えることも十分あると考えます。
北朝鮮がミサイルを付近に撃てば、同盟国である、韓国、台湾、日本に、アメリカの高価なミサイルを販売できるからです。

これまで複数回の破壊措置命令は、十分事前通告されており、セレモニー感すら感じられるものです。
これで得をするのは、防衛の効果のない型落ちしたミサイルを売りたい、アメリカ、
そしてイランと連携し、世界にミサイルを売りたい北朝鮮ではないでしょうか。
戦争を起こす本当の目的は「お金」です。そのための資源や覇権です。
自衛隊も、「代理戦争回避派」と「代理戦争巻き込まれ派」の対立がある様子もあります。

（これは過去にもあったことで、戦前の海軍（米内光政ら）でも、アメリカを利し、国益に反する軍事出動（上海出兵、真珠湾攻撃）があえて行われました。
なぜアメリカの手に乗る作戦が行われたのか。日中の和平交渉は潰されたのか。
過去の歴史ですが、日本人は二度とだまされないよう、このことを不断に考えるべきです。）

単に北朝鮮は危ない、防衛費を出さなくては、という動き、国民保護法の実施、
国民のあらゆるインフラや組織が戦争のために準備されることに、国民は特に今年注意が必要です。
その結果、日本はどうなるのか、先の動きを真剣に考え、代理戦争に巻き込まれることを避けるべきです。

下記　過去記事から抜粋

北朝鮮を含め、あれこれ、かけひきがなされています。
北朝鮮がなぜあれだけ、やりたい放題言いたい放題できるか、それはアメリカと中国がかけひきにうまく利用しようとしているからに他なりません。北は操られているはずです。
アメリカも本気になればいっきに潰せばいいことです。
何度も「話し合いで」、といいながらやってきているのは、うまく利用しようという魂胆があるからです。（抜粋以上）

特に「解散総選挙前後」の、北朝鮮ミサイル発射とそれに伴うパニック、ショックドクトリン的日本の軍事化にも注意です。
徴兵制に一気に持っていくことにも、本当に注意です。
台湾海峡などの、「米中の代理戦争」は、「日本人抜きでは絶対にできない」からです。
（アメリカ人自身の白人中間層などの、徴兵制反対の世論も、根強いものがあります。
イラク戦争、ベトナム戦争でも、アメリカ人は大変疲弊しました。
外国の戦争に駆り出されるのはごめんだという意見が、アメリカでも若者を中心に強くあります。だからアメリカが中国と戦争するには、日本人を使わざるを得ない面があります。ロシアと戦争するのに、ウクライナ兵や外人部隊が必要なのと同じです。）

このように、武器購入圧力（財源は国民の税金です。）、パニックを演出して徴兵制、軍事化する動きに注意です。

日本人が北朝鮮ミサイル報道に煽られず、日本人が先制攻撃論に誘導されないことが大切なことについて　　2022/11/03
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-340.html

共謀罪、緊急事態宣言、そして国民が知らないうちに軍国化することについて
2017/05/26
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-140.html


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。

1月末頃の記事ですが、再掲します。

今、ロシアがウクライナに入っているとの情報がありますが、
どうか、アメリカとNATOが、軍事的反撃などしないことを、本当に願います。
極力市民の犠牲が出ないよう、早期に終結してほしいと思います。

ロシアが戦力の多くを当て、戦争などになると、軍事バランスが動き、
中国が東アジアで自由に展開する動機を与えかねません。
その意味でも、日本人にとっても、ウクライナ情勢は対岸の火事ではすみません。

とにかく、欧米（アメリカとヨーロッパ）がこれ以上手を出さない、反撃が泥沼化せず、早期終結することを願います。

今後の中国を牽制するという意味でも、日本は、
こういうことがあっても積極的にロシアとつながるべきです。

ロシアが、中国の覇権を黙認するのでなく、日本の立場を重んじる環境を作るために
日本は積極的にロシアとつながってほしいと思います。


ロシアとウクライナの情勢について　2022/01/28
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-301.html


この記事は、政治経済担当の知念敦による記事です。

衆議院議員選挙（今回は3つの投票　①小選挙区、②比例代表、③最高裁判所裁判官国民審査）期日前は20日から行われており、すでに投票された方もいると思いますが、
今日投票できる時間は、今日（10月31日）の午前7時～午後8時になりますので、
誰に入れるか、しっかり考えて投票していただきたいと思います。
（山間部や離島など、異なる地域もあります。）

衆院選、4年に1回、国会議員の多くを占め、国会議決で最も大きな465人の衆議院議員を決める、大事な選挙です。
ぜひ、有権者の皆さんには、今日は「投票所に行こう」と呼びかけあって、投票をしていただきたいと思います。
今後4年間、解散が行われない場合は4年間はこの国会議員で、国政や国の意思決定がされるということです。
上記で公約や候補者の情報を調べて、誰がいいかな、どんな人かなという意見も出し合って、判断して投票していただければと思います。誰に入れるかは、もちろん人に言う必要はありません。（平等選挙、秘密選挙、自由選挙、直接選挙の4原則があります。）
選挙の基本原則とは？　　安中市HP
https://www.city.annaka.lg.jp/senkan/01/02.html

不正選挙も、決してあってはならないことですが、実際、去るアメリカ大統領選挙では、17の州で不正選挙（票の改ざん）が行われ、100万人の人々が国会議事堂に押し寄せる事態がありました。トランプ氏も、「皆の気持ちはわかるがどうか家に戻るように」と人々をなだめました。ツイッターとyoutubeはこの動画を削除し、パーラー用のサイトやトランプ陣営のSNSを次々に閉鎖、トランプ大統領の個人口座を凍結、ドイツ銀行もトランプ関連会社との取引を停止するなどしました。

｢大統領選の不正投票疑惑｣いまだ真相が報道されない本当の理由
https://president.jp/articles/-/40921
（上記リンクより抜粋　2020年の米大統領選挙について）実際、判明しているだけで、有権者登録をしている人間の数が実際に投票資格を有する人間よりも数万も多いとか、1800年代生まれを含めてすでに死亡している人が投票したケースまで確認されており、組織的で大掛かりな不正があったのは間違いないようだ。いくつかの州では、明らかにトランプ氏が優勢であったところに突如十数万ものバイデン票が追加され、わずか数時間でトランプ氏が逆転負けするという異常な現象も見られた。
（ジョージ・ソロスの名前がよく出ます。ただし、この争いの度合いによっては、米国が分裂独立してしまうとの懸念もいわれます。）

「ファシズムの14の初期警報」 （Early Warning signs of Facism）
https://y-fujita.com/archives/23697

第49回　衆議院議員総選挙　候補者・名簿届出政党等情報
https://www.soumu.go.jp/senkyo/49ge/index.html

選挙区に当たっては、下記サイト自分の選挙区などの
・候補者氏名等一覧
・選挙公報
・比例区の選挙公報
は参考になるかと思います。
小選挙区の候補者の顔が出る候補者も大事ですが、実は、比例区でどの政党を選ぶかも465人中の176人を占め、重要な比重を占めます。
比例区はどの党（候補者名は衆院では無効になります。支持する政党名を書きます。）に投票するのか、しっかり決めてから投票所に向かっていただきたいと思います。
比例についても、上記リンクのお住まいの選挙区の「比例区選挙公報」を見ていただけたらと思います。

参考として、下記総務省HPでも、社会参加意欲を高め、情報を収集、判断し、意思決定できる政治的判断能力をもつ主権者像を示しています。
自立した主権者を目指して　　総務省HPより
https://www.soumu.go.jp/main_content/000121032.pdf

＜現代に求められる新しい主権者像＞
① 社会参加 ・・・・・・・・・・ 社会参加意欲が低い中では政治意識の高揚は望めない
② 政治的リテラシー ・・・・ 情報を収集し、的確に読み解き、考察し、判断する訓練が必要
（政治的判断能力）

＜これからの常時啓発＞
① 諸課題に対処し適切な選択が行える高い資質を持った有権者を育てる
→ 社会に参加することで、社会の一員としての自覚を促す
→ 政治的、社会的な問題について的確に判断し、意思決定できる政治的判断能力を高める
② 将来を担う子どもたちにも、社会の一員、主権者という自覚を持たせる
→ 学校教育との連携が不可欠
③ 参加・体験型の啓発を重視する
→ ディベートやサービスラーニング（体験学習）の手法、ＮＩＥ（教育に新聞を）の活用

国民が政治に選挙時だけでなく、普段から関わり、求めることを政治家に言い、自分たちも協力できることをし、みんなで自分の住む地域や国の予算、資源を何に投ずるか、国の何を育てていくのかを住民が意識を持って決めていってほしいと思います。

ケネディ大統領は、就任直後、「国があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何ができるかを考えようではありませんか。」と有名で大事な言葉の演説していますが、

みんなが国に助けてくれと、他力依存したら、自分たちで世の中を変えられない。
日本人はそういう気概や自負心も必要だと思います。

この演説のもとは、ケネディが尊敬する、日本の米沢藩主、上杉鷹山の「為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり」という言葉だと言われています。

ケネディの娘の、キャロライン・ケネディ女史も、父は『一人でも世の中に変化をもたらすことができる。皆やってみるべきだ』とよく言っていた。鷹山公ほど端的にそのことを言い表した人はいない」と挨拶をしていたそうで、
この『一人でも世の中に変化をもたらすことができる。皆やってみるべきだ』という言葉は、日本人の政治参画を促す上で、とても重要な言葉だと思います。


そのために、まず、しっかり投票について各家庭で自主的に語り合い、みんなで投票に行く。
そして、思いを持って、1票を投じる。政治家や為政者を信じ、こうなってほしいと願いを込める。
そうならないなら、そうなるように政治家を変えていく、説得していく。
政治家に一生懸命語りかける。そういうことが、日本の国民に求められていると思えてなりません。
たしかに、自分が投じる票は、何万票のうちの1票かもしれませんが、
世の中がこうなってほしいと思いを持って投票することで、一票は力を持ち、その後も国民が動くことで、世の中が、だんだん、自分の望む形に変わっていくと思います。まずは1票にかける、政治家を信じる、その思いとその後の行動が大切だと思います。
自分の1票を投じた人や政党に託した、裏切ったと怒るのでなく、まず政治家にはがんばってほしい、一緒に変えていきたい、という意識を持つことが何より大切だと思います。まさに上杉鷹山の考え方です。

下記は住民が政治を変えていくことの、参考記事です。
こういう取組は、忙しい一般市民からは大変かもしれませんが、よくしたいと本気で思うこと、政治家や世を変えたい人と定期的に会うこと、意志と継続が大事だと思います。
不正選挙が行われるのならなおさらのことです。
日本国民がアメリカ大統領選の状況をよく知ることも大切だと考えます。

利権でなく、市民本位で政治を変えていく実例について（イタリアの五つ星運動について）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-207.html


上記情報紹介記事は、政治・経済記事を担当している　知念敦によるものです。

誤嚥性肺炎について、以前注意喚起の記事を書きましたが、この20年ほどで、日本の高齢者における、肺炎（誤嚥性肺炎）が増加傾向にあります。
日本における肺炎死亡者数に占める65歳以上の高齢者の割合は96.8％という報告があり、他の先進国に比して日本のみが誤嚥性肺炎の年齢調整死亡率が急増しています。
（この記事の末尾の、過去記事リンクを参照ください。）

近年の論調では、誤嚥性肺炎は老化だから仕方ない、「個人の意思やQOL（クオリティーオブライフ　人生の質）を重視していきましょう」（だから延命をしない）論が見られますが、単に仕方ない論が広がるのでなく、これが予防できれば10年寿命が延びる可能性と指摘する医者もいますので、予防可能なものとして対策をとっていただきたいと思います。

誤嚥性肺炎は、口腔力強化、口腔衛生ケアで予防可能であること、医者らが誤嚥性肺炎の仕組みを理解し、ただ絶食させるのでなく、造影検査、内視鏡検査などで診察し、防止・治療することが大切なこと。
1日4回の歯磨きなど口腔ケアをしっかりとってもらう、例えば経口摂取していなくても、口腔ケアを行うことなどが大切ということです。

課基本によると、誤嚥性肺炎の患者さんを「とりあえず絶食」にしていませんか?その前にできることが,実はたくさんあります!　とのことです。

嚥下障害、診られますか?〜診断から治療まで、栄養療法や服薬指導を含め全部やさしく教えます


予防法について、web上の情報を紹介します。
下記は、飲み込み力の強化など、口腔強化、ケアなど具体的で手軽な予防法について書いてあります。これを行い、口腔の筋力の維持、口腔を衛生的に保つなどの対策が大切とのことですので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。

隠れ誤嚥について
https://gooday.nikkei.co.jp/atcl/report/18/111600033/111600001/

のど年齢の計り方について
https://gooday.nikkei.co.jp/atcl/report/18/111600033/112400002/


フレイルとは、要介護状態の前の症状で、口の体操をし、口腔機能低下症の検査を受けることが大切とのことです。下記に、パタカラ体操、あいうべ体操、舌の体操、唾液腺マッサージや、歯磨きや咀嚼で気をつけることについてわかりやすく書かれています。
オーラルフレイルって何？
https://www.pref.yamagata.jp/documents/17944/orarufureiru.pdf

下記は、詳しい運動法や、管理の方法がチェックシート付きで示されています。
「口腔機能の維持向上のために、今後も繰り返し本ガイドブックをご活用ください」とのことです。
高齢者のための新しい口腔保健指導ガイドブック PDF
https://www.oda.or.jp/pdf/pab_m06.pdf


過去記事
日本における高齢者肺炎の死亡率上昇について　2020/02/12 07:50
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-226.html

年始以降、爆発的に増えたコロナ感染者ですが、10月、11月頃のGotoトラベルなどの移動奨励が現状を招いていると考えられ、悔やまれます。

しかし、自民党は、４月から、またGotoトラベルをやろうとするコメントもしています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-02/QNOOD6T1UM1001
私は、Gotoをやるのでなく、休業給付を拡充すべきと考えます。
まだ感染爆発を招けば、変異や長期化、高止まりしていくと考えられます。

菅総理らがオリンピック開催にこだわり、ワクチンを切り札と考えていると報道されています。IOCからも相当な圧力があるのでしょう。2032年まで延期との報道もありますが、次回のオリンピック開催も見えない以上、IOCらは、10年以上長きにわたって、日本からオリンピック協賛金を搾取するつもりなのかもしれません。
しかし国民が、オリンピック中止を考えず、国内企業から協賛金をこれ以上IOCに召し上げて、コロナを流入させ、感染列島にし、日本経済をつぶしていいのでしょうか。

https://diamond.jp/articles/-/260780
現実味を帯びる五輪「再延期」で噴出する、人・カネ・場所の大問題
2021.1.25 12:00

東京オリンピックで日本に入る選手だけで1万人以上、その関係者が７，８万がいます。
無観客開催をしても、どうしても10万人近く、それ以上の人が世界中から東京に入ってきます。
そうなれば南アフリカなどで報告されている、ワクチンが効かない変異種が大量流入する、変異種が生まれることも十分に考えられます。
そうなれば医療崩壊どころではありません。津々浦々で人がなくなる感染列島になってしまいます。経済活動どころではなくなります。

コロナ禍に人力が割かれる中、オリンピック開催、聖火リレーに人材も割かれます。
政府や国民の判断がこれほど問われている時代はないと思います。

台湾からも「佛系（ホトケ）防疫」と言われる日本の防疫や規制の弱さ。
先手でなく後手の対応。特に高齢者の方々は日々、気が気でないと思います。昨年から、特に若い女性の自殺率が上がり、育児や親の環境の影響もあると思いますが、子どもの自殺率も昨年から上がっています。
国や政府は、この、国民の命を守ること、社会的弱者を助けることを最優先で行わないといけません。国民もその意識で決心し、一つにならないといけません。

高齢者のみならず、特にイギリスや南アフリカで出ている変異種は、若者、子どもの重篤化率も高いとのことです。
こんな狭い島国、高齢社会、経済停滞、過疎化のすすむ日本で、これ以上感染爆発をさせれば、日本は滅びかねません。国として、産業や力が一気に落ちていく可能性もあります。
そして、30年復興しない可能性もあります。
国民の考え、勇気のなさがそれを招いてしまいます。

オリンピックを延期したとしても、選手村の維持管理含め、よけい賠償金が膨らむ。

IOCとJOCが綱引きをして、止めるといった方が、契約上2000億円以上の賠償金を払わされるから、中止とはこちらからは言えないという状況もあるようです。
IOCはコロナ禍に苦しむ国に抱き着いて資金をむしり取る。そういう団体です。
（報道から、10年延期して、今後も金を払い続けろ、というIOCの圧力はあると考えます。）

放映権、入場料などが大きな利権となっているのでしょうが、そのスポンサー協賛金は、コロナで業績悪化している企業からとる。
そうやって企業を弱らせていけば、日本の産業をつぶすことになる。
第二次、第三次のハゲタカが来て、オリンピックを契機に、日本を収奪しようとするかもしれません。

この20年の動きで有名になっている竹中平蔵や、「日本金融危機」を起こしたゴールドマンサックスのデービッド・アトキンソン氏らが菅政権のアドバイザーなのは、メディアや国民はもっと頭に入れてよいと思います。
バブル以降、日本だけが顕著に経済停滞し、失われた30年、40年、50年になると言われますが、さらに、日本がとられてよいのでしょうか。

国民、企業も、医療機関、団体も、議員も、IOCを語り、「オリンピック中止を求める意思表示」をしてもいいのではないでしょうか。
このまま日本が滅びないように、日本のために勇気をもって、オリンピック中止を求めるデモも意思表示もできるのではないでしょうか。
延ばせば延ばすほど、さらなる負担の仕組みがつくられていきます。
「日本を守るためにはオリンピック中止」という本質を見失わないことです。

日本の国民も、有識者も、ゴシップ報道に振り回され、人権だ、差別だといって、ただ場当たりに対応してはいけない。
国民も安易に、現実や仕組みを見ずに、ただ延長論、開催論、中止は無責任論に流されてはいけないと思います。
感染爆発すれば、賠償金どころでは済まなくなる。
日本は、一つになり、様々な策を講じ、オリンピックを中止すべきと考えます。
ハゲタカつかって、何でもやるぞと脅されているかもしれませんが、IOCが何をしてきたかは
日本や開催国が知っています。政府と国民が良好な関係をつくるべきです。

日本は、情報化社会、メディアや専門家にもそれなりの人たちがいます。
日本を守るために連携することです。

地震も頻発する中、日本を感染列島にして、そこまでして、スポーツが見たいのか、開催したいのか。

参院自民党幹事長の世耕弘成氏は、2月1日、１日のブルームバーグのインタビューで、オリンピック開催について、「きちんと対策を取れば、十分やれる」とし、「人類がこれだけ苦しんでいる時期だからこそ、素晴らしいスポーツ競技を見て世界の気持ちが一つになるということは極めて重要なことだ」と言っています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-02/QNOOD6T1UM1001
素晴らしいスポーツ競技を見て、気持ちが一つになることで、命は守れるでしょうか。
無責任な「念力主義」ではないでしょうか。

世耕弘成
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%80%95%E5%BC%98%E6%88%90

IOCとJOC（日本）で賠償金の問題がある。
IOCはコロナ禍でも開催国から無残に賠償金をとる、各国に圧力をかけるというのは、世界の人がもっと議論してよいと思いますし、表に出して考えてよいのではないでしょうか。

いずれにしても、国民の勇気ある意思表示が大事です。
オリンピックという、開催国に圧力をかける利権の仕組み、これは世界的に見直され、オリンピックそのものを、今後も世界で存続するのか話し合われるべきではないでしょうか。

日本の中枢のリーダーたちは、バブル崩壊や、日本金融危機と同じ轍を踏むのでなく、国民が一つになり、政府はメディアや関係者と連携し、国民を上手に巻き込み味方にしながら、オリンピックの中止を決定した方がよいと思います。
官民挙げて様々なカードを用意し、入念にやり方を詰め、国民が一つになるべきです。


この記事は、政治経済担当の知念敦によるものです。