こころのかけはし　政治・経済チーム

1月末頃の記事ですが、再掲します。

今、ロシアがウクライナに入っているとの情報がありますが、
どうか、アメリカとNATOが、軍事的反撃などしないことを、本当に願います。
極力市民の犠牲が出ないよう、早期に終結してほしいと思います。

ロシアが戦力の多くを当て、戦争などになると、軍事バランスが動き、
中国が東アジアで自由に展開する動機を与えかねません。
その意味でも、日本人にとっても、ウクライナ情勢は対岸の火事ではすみません。

とにかく、欧米（アメリカとヨーロッパ）がこれ以上手を出さない、反撃が泥沼化せず、早期終結することを願います。

今後の中国を牽制するという意味でも、日本は、
こういうことがあっても積極的にロシアとつながるべきです。

ロシアが、中国の覇権を黙認するのでなく、日本の立場を重んじる環境を作るために
日本は積極的にロシアとつながってほしいと思います。


ロシアとウクライナの情勢について　2022/01/28
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-301.html


この記事は、政治経済担当の知念敦による記事です。

衆議院議員選挙（今回は3つの投票　①小選挙区、②比例代表、③最高裁判所裁判官国民審査）期日前は20日から行われており、すでに投票された方もいると思いますが、
今日投票できる時間は、今日（10月31日）の午前7時～午後8時になりますので、
誰に入れるか、しっかり考えて投票していただきたいと思います。
（山間部や離島など、異なる地域もあります。）

衆院選、4年に1回、国会議員の多くを占め、国会議決で最も大きな465人の衆議院議員を決める、大事な選挙です。
ぜひ、有権者の皆さんには、今日は「投票所に行こう」と呼びかけあって、投票をしていただきたいと思います。
今後4年間、解散が行われない場合は4年間はこの国会議員で、国政や国の意思決定がされるということです。
上記で公約や候補者の情報を調べて、誰がいいかな、どんな人かなという意見も出し合って、判断して投票していただければと思います。誰に入れるかは、もちろん人に言う必要はありません。（平等選挙、秘密選挙、自由選挙、直接選挙の4原則があります。）
選挙の基本原則とは？　　安中市HP
https://www.city.annaka.lg.jp/senkan/01/02.html

不正選挙も、決してあってはならないことですが、実際、去るアメリカ大統領選挙では、17の州で不正選挙（票の改ざん）が行われ、100万人の人々が国会議事堂に押し寄せる事態がありました。トランプ氏も、「皆の気持ちはわかるがどうか家に戻るように」と人々をなだめました。ツイッターとyoutubeはこの動画を削除し、パーラー用のサイトやトランプ陣営のSNSを次々に閉鎖、トランプ大統領の個人口座を凍結、ドイツ銀行もトランプ関連会社との取引を停止するなどしました。

｢大統領選の不正投票疑惑｣いまだ真相が報道されない本当の理由
https://president.jp/articles/-/40921
（上記リンクより抜粋　2020年の米大統領選挙について）実際、判明しているだけで、有権者登録をしている人間の数が実際に投票資格を有する人間よりも数万も多いとか、1800年代生まれを含めてすでに死亡している人が投票したケースまで確認されており、組織的で大掛かりな不正があったのは間違いないようだ。いくつかの州では、明らかにトランプ氏が優勢であったところに突如十数万ものバイデン票が追加され、わずか数時間でトランプ氏が逆転負けするという異常な現象も見られた。
（ジョージ・ソロスの名前がよく出ます。ただし、この争いの度合いによっては、米国が分裂独立してしまうとの懸念もいわれます。）

「ファシズムの14の初期警報」 （Early Warning signs of Facism）
https://y-fujita.com/archives/23697

第49回　衆議院議員総選挙　候補者・名簿届出政党等情報
https://www.soumu.go.jp/senkyo/49ge/index.html

選挙区に当たっては、下記サイト自分の選挙区などの
・候補者氏名等一覧
・選挙公報
・比例区の選挙公報
は参考になるかと思います。
小選挙区の候補者の顔が出る候補者も大事ですが、実は、比例区でどの政党を選ぶかも465人中の176人を占め、重要な比重を占めます。
比例区はどの党（候補者名は衆院では無効になります。支持する政党名を書きます。）に投票するのか、しっかり決めてから投票所に向かっていただきたいと思います。
比例についても、上記リンクのお住まいの選挙区の「比例区選挙公報」を見ていただけたらと思います。

参考として、下記総務省HPでも、社会参加意欲を高め、情報を収集、判断し、意思決定できる政治的判断能力をもつ主権者像を示しています。
自立した主権者を目指して　　総務省HPより
https://www.soumu.go.jp/main_content/000121032.pdf

＜現代に求められる新しい主権者像＞
① 社会参加 ・・・・・・・・・・ 社会参加意欲が低い中では政治意識の高揚は望めない
② 政治的リテラシー ・・・・ 情報を収集し、的確に読み解き、考察し、判断する訓練が必要
（政治的判断能力）

＜これからの常時啓発＞
① 諸課題に対処し適切な選択が行える高い資質を持った有権者を育てる
→ 社会に参加することで、社会の一員としての自覚を促す
→ 政治的、社会的な問題について的確に判断し、意思決定できる政治的判断能力を高める
② 将来を担う子どもたちにも、社会の一員、主権者という自覚を持たせる
→ 学校教育との連携が不可欠
③ 参加・体験型の啓発を重視する
→ ディベートやサービスラーニング（体験学習）の手法、ＮＩＥ（教育に新聞を）の活用

国民が政治に選挙時だけでなく、普段から関わり、求めることを政治家に言い、自分たちも協力できることをし、みんなで自分の住む地域や国の予算、資源を何に投ずるか、国の何を育てていくのかを住民が意識を持って決めていってほしいと思います。

ケネディ大統領は、就任直後、「国があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何ができるかを考えようではありませんか。」と有名で大事な言葉の演説していますが、

みんなが国に助けてくれと、他力依存したら、自分たちで世の中を変えられない。
日本人はそういう気概や自負心も必要だと思います。

この演説のもとは、ケネディが尊敬する、日本の米沢藩主、上杉鷹山の「為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり」という言葉だと言われています。

ケネディの娘の、キャロライン・ケネディ女史も、父は『一人でも世の中に変化をもたらすことができる。皆やってみるべきだ』とよく言っていた。鷹山公ほど端的にそのことを言い表した人はいない」と挨拶をしていたそうで、
この『一人でも世の中に変化をもたらすことができる。皆やってみるべきだ』という言葉は、日本人の政治参画を促す上で、とても重要な言葉だと思います。


そのために、まず、しっかり投票について各家庭で自主的に語り合い、みんなで投票に行く。
そして、思いを持って、1票を投じる。政治家や為政者を信じ、こうなってほしいと願いを込める。
そうならないなら、そうなるように政治家を変えていく、説得していく。
政治家に一生懸命語りかける。そういうことが、日本の国民に求められていると思えてなりません。
たしかに、自分が投じる票は、何万票のうちの1票かもしれませんが、
世の中がこうなってほしいと思いを持って投票することで、一票は力を持ち、その後も国民が動くことで、世の中が、だんだん、自分の望む形に変わっていくと思います。まずは1票にかける、政治家を信じる、その思いとその後の行動が大切だと思います。
自分の1票を投じた人や政党に託した、裏切ったと怒るのでなく、まず政治家にはがんばってほしい、一緒に変えていきたい、という意識を持つことが何より大切だと思います。まさに上杉鷹山の考え方です。

下記は住民が政治を変えていくことの、参考記事です。
こういう取組は、忙しい一般市民からは大変かもしれませんが、よくしたいと本気で思うこと、政治家や世を変えたい人と定期的に会うこと、意志と継続が大事だと思います。
不正選挙が行われるのならなおさらのことです。
日本国民がアメリカ大統領選の状況をよく知ることも大切だと考えます。

利権でなく、市民本位で政治を変えていく実例について（イタリアの五つ星運動について）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-207.html


上記情報紹介記事は、政治・経済記事を担当している　知念敦によるものです。

誤嚥性肺炎について、以前注意喚起の記事を書きましたが、この20年ほどで、日本の高齢者における、肺炎（誤嚥性肺炎）が増加傾向にあります。
日本における肺炎死亡者数に占める65歳以上の高齢者の割合は96.8％という報告があり、他の先進国に比して日本のみが誤嚥性肺炎の年齢調整死亡率が急増しています。
（この記事の末尾の、過去記事リンクを参照ください。）

近年の論調では、誤嚥性肺炎は老化だから仕方ない、「個人の意思やQOL（クオリティーオブライフ　人生の質）を重視していきましょう」（だから延命をしない）論が見られますが、単に仕方ない論が広がるのでなく、これが予防できれば10年寿命が延びる可能性と指摘する医者もいますので、予防可能なものとして対策をとっていただきたいと思います。

誤嚥性肺炎は、口腔力強化、口腔衛生ケアで予防可能であること、医者らが誤嚥性肺炎の仕組みを理解し、ただ絶食させるのでなく、造影検査、内視鏡検査などで診察し、防止・治療することが大切なこと。
1日4回の歯磨きなど口腔ケアをしっかりとってもらう、例えば経口摂取していなくても、口腔ケアを行うことなどが大切ということです。

課基本によると、誤嚥性肺炎の患者さんを「とりあえず絶食」にしていませんか?その前にできることが,実はたくさんあります!　とのことです。

嚥下障害、診られますか?〜診断から治療まで、栄養療法や服薬指導を含め全部やさしく教えます


予防法について、web上の情報を紹介します。
下記は、飲み込み力の強化など、口腔強化、ケアなど具体的で手軽な予防法について書いてあります。これを行い、口腔の筋力の維持、口腔を衛生的に保つなどの対策が大切とのことですので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。

隠れ誤嚥について
https://gooday.nikkei.co.jp/atcl/report/18/111600033/111600001/

のど年齢の計り方について
https://gooday.nikkei.co.jp/atcl/report/18/111600033/112400002/


フレイルとは、要介護状態の前の症状で、口の体操をし、口腔機能低下症の検査を受けることが大切とのことです。下記に、パタカラ体操、あいうべ体操、舌の体操、唾液腺マッサージや、歯磨きや咀嚼で気をつけることについてわかりやすく書かれています。
オーラルフレイルって何？
https://www.pref.yamagata.jp/documents/17944/orarufureiru.pdf

下記は、詳しい運動法や、管理の方法がチェックシート付きで示されています。
「口腔機能の維持向上のために、今後も繰り返し本ガイドブックをご活用ください」とのことです。
高齢者のための新しい口腔保健指導ガイドブック PDF
https://www.oda.or.jp/pdf/pab_m06.pdf


過去記事
日本における高齢者肺炎の死亡率上昇について　2020/02/12 07:50
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-226.html

年始以降、爆発的に増えたコロナ感染者ですが、10月、11月頃のGotoトラベルなどの移動奨励が現状を招いていると考えられ、悔やまれます。

しかし、自民党は、４月から、またGotoトラベルをやろうとするコメントもしています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-02/QNOOD6T1UM1001
私は、Gotoをやるのでなく、休業給付を拡充すべきと考えます。
まだ感染爆発を招けば、変異や長期化、高止まりしていくと考えられます。

菅総理らがオリンピック開催にこだわり、ワクチンを切り札と考えていると報道されています。IOCからも相当な圧力があるのでしょう。2032年まで延期との報道もありますが、次回のオリンピック開催も見えない以上、IOCらは、10年以上長きにわたって、日本からオリンピック協賛金を搾取するつもりなのかもしれません。
しかし国民が、オリンピック中止を考えず、国内企業から協賛金をこれ以上IOCに召し上げて、コロナを流入させ、感染列島にし、日本経済をつぶしていいのでしょうか。

https://diamond.jp/articles/-/260780
現実味を帯びる五輪「再延期」で噴出する、人・カネ・場所の大問題
2021.1.25 12:00

東京オリンピックで日本に入る選手だけで1万人以上、その関係者が７，８万がいます。
無観客開催をしても、どうしても10万人近く、それ以上の人が世界中から東京に入ってきます。
そうなれば南アフリカなどで報告されている、ワクチンが効かない変異種が大量流入する、変異種が生まれることも十分に考えられます。
そうなれば医療崩壊どころではありません。津々浦々で人がなくなる感染列島になってしまいます。経済活動どころではなくなります。

コロナ禍に人力が割かれる中、オリンピック開催、聖火リレーに人材も割かれます。
政府や国民の判断がこれほど問われている時代はないと思います。

台湾からも「佛系（ホトケ）防疫」と言われる日本の防疫や規制の弱さ。
先手でなく後手の対応。特に高齢者の方々は日々、気が気でないと思います。昨年から、特に若い女性の自殺率が上がり、育児や親の環境の影響もあると思いますが、子どもの自殺率も昨年から上がっています。
国や政府は、この、国民の命を守ること、社会的弱者を助けることを最優先で行わないといけません。国民もその意識で決心し、一つにならないといけません。

高齢者のみならず、特にイギリスや南アフリカで出ている変異種は、若者、子どもの重篤化率も高いとのことです。
こんな狭い島国、高齢社会、経済停滞、過疎化のすすむ日本で、これ以上感染爆発をさせれば、日本は滅びかねません。国として、産業や力が一気に落ちていく可能性もあります。
そして、30年復興しない可能性もあります。
国民の考え、勇気のなさがそれを招いてしまいます。

オリンピックを延期したとしても、選手村の維持管理含め、よけい賠償金が膨らむ。

IOCとJOCが綱引きをして、止めるといった方が、契約上2000億円以上の賠償金を払わされるから、中止とはこちらからは言えないという状況もあるようです。
IOCはコロナ禍に苦しむ国に抱き着いて資金をむしり取る。そういう団体です。
（報道から、10年延期して、今後も金を払い続けろ、というIOCの圧力はあると考えます。）

放映権、入場料などが大きな利権となっているのでしょうが、そのスポンサー協賛金は、コロナで業績悪化している企業からとる。
そうやって企業を弱らせていけば、日本の産業をつぶすことになる。
第二次、第三次のハゲタカが来て、オリンピックを契機に、日本を収奪しようとするかもしれません。

この20年の動きで有名になっている竹中平蔵や、「日本金融危機」を起こしたゴールドマンサックスのデービッド・アトキンソン氏らが菅政権のアドバイザーなのは、メディアや国民はもっと頭に入れてよいと思います。
バブル以降、日本だけが顕著に経済停滞し、失われた30年、40年、50年になると言われますが、さらに、日本がとられてよいのでしょうか。

国民、企業も、医療機関、団体も、議員も、IOCを語り、「オリンピック中止を求める意思表示」をしてもいいのではないでしょうか。
このまま日本が滅びないように、日本のために勇気をもって、オリンピック中止を求めるデモも意思表示もできるのではないでしょうか。
延ばせば延ばすほど、さらなる負担の仕組みがつくられていきます。
「日本を守るためにはオリンピック中止」という本質を見失わないことです。

日本の国民も、有識者も、ゴシップ報道に振り回され、人権だ、差別だといって、ただ場当たりに対応してはいけない。
国民も安易に、現実や仕組みを見ずに、ただ延長論、開催論、中止は無責任論に流されてはいけないと思います。
感染爆発すれば、賠償金どころでは済まなくなる。
日本は、一つになり、様々な策を講じ、オリンピックを中止すべきと考えます。
ハゲタカつかって、何でもやるぞと脅されているかもしれませんが、IOCが何をしてきたかは
日本や開催国が知っています。政府と国民が良好な関係をつくるべきです。

日本は、情報化社会、メディアや専門家にもそれなりの人たちがいます。
日本を守るために連携することです。

地震も頻発する中、日本を感染列島にして、そこまでして、スポーツが見たいのか、開催したいのか。

参院自民党幹事長の世耕弘成氏は、2月1日、１日のブルームバーグのインタビューで、オリンピック開催について、「きちんと対策を取れば、十分やれる」とし、「人類がこれだけ苦しんでいる時期だからこそ、素晴らしいスポーツ競技を見て世界の気持ちが一つになるということは極めて重要なことだ」と言っています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-02/QNOOD6T1UM1001
素晴らしいスポーツ競技を見て、気持ちが一つになることで、命は守れるでしょうか。
無責任な「念力主義」ではないでしょうか。

世耕弘成
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%80%95%E5%BC%98%E6%88%90

IOCとJOC（日本）で賠償金の問題がある。
IOCはコロナ禍でも開催国から無残に賠償金をとる、各国に圧力をかけるというのは、世界の人がもっと議論してよいと思いますし、表に出して考えてよいのではないでしょうか。

いずれにしても、国民の勇気ある意思表示が大事です。
オリンピックという、開催国に圧力をかける利権の仕組み、これは世界的に見直され、オリンピックそのものを、今後も世界で存続するのか話し合われるべきではないでしょうか。

日本の中枢のリーダーたちは、バブル崩壊や、日本金融危機と同じ轍を踏むのでなく、国民が一つになり、政府はメディアや関係者と連携し、国民を上手に巻き込み味方にしながら、オリンピックの中止を決定した方がよいと思います。
官民挙げて様々なカードを用意し、入念にやり方を詰め、国民が一つになるべきです。


この記事は、政治経済担当の知念敦によるものです。

日本政府のコロナ対策について、現時点で相当数コロナ患者が発生しているにもかかわらず、非常事態宣言をしない方針を打ち出しています。

自殺者は4か月連続で前年より増えており、10月は39％増、女性は前年比82％増えるなど、異常な状況になっています。
特に女性は、宿泊業、飲食業への従事者が大きく影響を受けていること。
外に出られないこと、子どもと家にいることの育児ストレスなどが自殺率の増加に影響しているとカウンセラーなどは分析しています。

政府や関係機関は、今、支えが必要な人が多くいること、そして相談先がわかるような、情報や現状紹介のテレビＣＭなどを打ってほしいと思います。
後追い自殺を誘導するような報道を控えるのも、公共電波のモラルとして大切で、政府もマスコミに指導すべきです。
また、回線が混雑時でも相談できるよう、相談員を増強し、解決、自殺防止のためのインターネット上のコラムや情報提供も大切だと思います。
特に20、30代の女性など、SNSやインターネットで気軽に見ることができる、相談例や対処法の情報が得られる情報やＣＭも流してほしいです。
Ｇｏｔｏトラベルでなく、「心配なあの人に電話しよう」キャンペーンなど。
国民が悲観せずに、人がつながり、物心共に支えあって乗り切れるよう、情報をとり、相談ができる環境が必要です。
特に、信頼できるような、親兄弟、友人、親族などのネットワークも大切だと思います。
友人が元気か気になったら連絡する、相談先を案内したりケアすることも大切です。家で悶々としている若年層や母子も多いと思います。
そして政府が国を挙げて、コロナ感染を全力でストップさせること、
経済的、メンタルで困っている人を物心で励まし、支えるようにすることが大切です。

30代以下の女性の自殺 去年比74％増加 新型コロナの影響も
2020年10月2日 6時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012644561000.html

女性の自殺 7月以降増加「新型コロナの影響で悩みなど深刻化」
2020年10月21日 18時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012674361000.html

日本では、政府やメディア、市井の人を見ても、コロナがそこまで重篤化しないから、長期に及んでいるからと、悪い意味で「慣れて」しまい、マスクをつけないことや、気が緩みで不要不急の会合をしたり、交通量も増えているように思えます。
これは、Ｇｏｔｏトラベルなど、移動や会食を政府が推進していることが大きな原因です。
政府が、責任を恐れて決めきれないこと、この状況で目先の支持基盤や政権維持、利益を追求していること、真剣に注意喚起をしないことが大きな要因です。
今は、コロナ等の感染症が、大きく変異していないことでかろうじて救われていたかもしれませんが、
今爆発的に感染者が増え、危険な状況であるということを認識すべきです。
緊急事態や封じ込めなど、国が主体的に行うべきです。

コロナに関しては、１、無症状の患者が感染拡大させること、２、急激に重篤化し死に至ることを防ぐことが大事で、今は抗原検査など、早くて手軽なキットも増産し、配布すべきです。
２、パルスオキシメーターも廉価（数百円～数千円）で販売されていますが、見て分かりにくい重篤化を見抜くため、この装置を必要な人に配布することも必要と思います。
国は、犠牲者を抑えるために取れる方法をどんどんとるべきです。

Gotoなどについては、延期になったオリンピック利権を、特に観光関連業界に出すという利権の側面が大きいと思われますが、
一方で海外３社（ファイザー、アストラゼネカ、モデルナ、日本の武田薬品）のワクチン利権、副作用の政府による賠償負担、変異によりワクチンが効かなくなり変更など、国の財政に膨大な負担が生じる可能性があります。
また、世界初導入と言われる、RNAワクチンの危険性も注意されるべきです。

あたかもコロナウイルスを国内に広げ、ワクチン利権に国家予算を召し上げかのような対応は、国民の命を守るための政策とは言えません。

菅内閣は9月8日の閣議で、ワクチン買い上げ予算６７１４億円を計上。ファイザー、アストラゼネカ、モデルナの３社がワクチン提供社。日本の武田薬品も関与する。グローバルに巨大ワクチン利権が動いている。ほか11兆円の予備費を計上しています。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090800500

政府は、拡散防止、既存医療機関の体制保護、アビガンなど初期治療に役立つ治療薬の使用など、病気を拡散させない、高齢者も貧困層の命も助ける、低廉で効果的な方法を使い、抑える政策を打つべきです。
日本は、アビガンも自国備蓄していたのに海外に売り使わず、各国が自前で開発しようとするワクチン購入も自国でせず、アメリカの会社からの購入、副作用被害賠償を肩代わりしようとしています。
今のままでは米国産ワクチンを、欠陥がありコストがかかっても、買い続けさせられる可能性があります。
相当な圧力があるのはわかりますが、国家を担うものとして、国民の命と生活を守ることをすべきです。

（一連の動きは海外の製薬業界から圧力があったと考えられます。厚労省は国益のために、上に言われたからと外圧になびかないように、じらすのも方法で踏ん張り時です。）

医療利権だから仕方がない、ではないと思います。
国民のためにコストと効果を開陳し、国益のために低廉で効果的な方向を創っていくべきです。

日本は、この世界的危機に自ら持てる力を捨てていると思います。
場当たり的で、国民を助け、世界に貢献しようという姿勢が感じられません。
政府や業界の当事者意識、国民の情報量の問題だと言えます。
このまま日本が沈没すれば、当時政権の責任でしたと言い訳できるレベルではありません。
選んだ国民の命を左右する問題です。21世紀の世界をおとしめることになりかねません。国民の意識次第です。

これから寒くなり、インフルエンザの流行や他の疾患との複合もありえます。
アフリカ、ヨーロッパ、中南米、アメリカ、不衛生な環境で感染者が増えれば、今のウイルスが変異する可能性が高まります。
きれいごとでなく、自分の存続のために、人間が経済優先、命や弱者後回しの生活を反省して、今変えること。
そのために人智で回避できる危険は国や関係者が回避し、困っている人を支えるべきです。

そのまま、肝心の政府が利権を優先し、悠長なことをいって、コロナを封じ込めせずにいれば、本当に患者が増え、まず、高齢者、経済的に弱い弱者から、そして全国民、外国と大きな被害を出しかない状況です。

政府は、国民被害の兆候があれば、隠さず、しっかり政府が号令を出し、蔓延を防ぐことに全力を尽くすべきです。
繰り返しますが、感染者が増えれば、長期化、変異のリスクも増え、犠牲者も増えてしまいます。経済どころでなくなります。
「経済も大変だから仕方がない」という問題ではないです。ならば政府が早く受け取れる給付金を出す。その代わり蔓延をふせぐ。
国はコロナを全力で沈静化させ、長期化を回避し、経済の回復を期するべきです。
それはやろうと思えばかなりできるはずです。

そして、以前の記事で書きましたが、高齢者の死因として、コロナや肺炎が増加していないかにも十分、確認すべきです。

日本における高齢者肺炎の死亡率上昇について　2020/02/12
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-226.html

高齢者の死亡者が異常に、恒常的に出続けるなら、「高齢者のことだから自分は関係ない」と思わずに、本当に適切な医療措置がなされているのかを国民が注視してほしいです。
同じ国民のこととして、高齢者も守るべく措置が行われているかに注意していただきたいのです。

日本のコロナ対応と、高齢者への肺炎対処に注意すべきことについて　2020/05/02 18:41
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-232.html

日本では、他の先進国に比して日本のみが誤嚥性肺炎の年齢調整死亡率が急増しています。
「肺炎の治療に関して、積極的な治療を行わず、緩和ケアだけを行うケースも生じることになる。」と、制度要因ともいえる増加を危惧する報告があり、この動きはよく見るべきです。

最悪国民や世界の何割かが犠牲になるかもしれません。本当に後悔してからでは遅いです。

くりかえしますが、国民の中だるみや悲観を打開すべく、政府は早めに緊急会見などを打ち、広告費も使って自殺防止のための広報を打ち、報道機関を使い感染症を防ぐべく国民に意識をもってもらうこと。不安にさせないこと。

手洗いをしっかり行う。こまめに水分をとる。人ごみに行かない。家に持ち込まない。
娯楽の形を、コロナを避ける形で行う。（マスコミや関係者挙げて、外に出なくても発散できる番組、コンテンツ、仕組をつくる）
互いが励まし、互いに連絡し気に掛けるのが当たり前の機運を作る。）
国民も、元気のなさそうな人、心配な人がいれば、その人に電話をし、相談や治療を促すなどの機運醸成もコロナが長期化するなどの、国民を生かし、元気づける対策が今、必要です。

下記は　「新型コロナ自殺」を防ぐために、後悔しないために、今できること　現代ビジネス　2020年9月28日　よりです。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75965?imp=0
「駆けつけて、ウイダーインゼリーでも、何でもいいから口に含んでもらって。それすらできないなら、病院へ繋いで。私たちは新型コロナウイルスの脅威にさらされているけれど、他の死因にもさらされているのだ。こんな事情で、討ち死にしてはいけない。」

政府が試されているのは、本気で国民の立場に立ち、決めること。弱者、困窮者を助けようとすることだと思います。

国民への意識喚起、命安全を優先すること、若者、女性、弱者、高齢者を助ける保護措置を早急に打つべきです。
そのために国が持つ知識、知見、方法は多くあるはずです。
リーダーが、国民を守るために、迅速に判断し対応することが求められます。


この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。