こころのかけはし　政治・経済チーム

今、日本が陥りつつある現状について、例えば、中国などは、「中国製造2025」という、2025年までに半導体自給70％と宇宙開発（ミサイルや宇宙ステーション）をめざすなど軍事的意図もある計画を国家プロジェクトで進めています。
そして、その中の「千人計画」という海外の優秀な研究者や中国系で大手企業の要職経験者を厚遇し、海外の半導体など科学分野の情報や研究成果を盗むという、事実上の産業スパイを大量に育てる計画を持っており、実際に、日本企業は、これまで家電をはじめとした多くの技術を盗まれ、企業破綻に追い込まれてしまいました。

ファーウェイ・ショック、日本にもいる中国の“技術流出計画”スパイ
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12260558/?all=1&page=2

千人計画
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E4%BA%BA%E8%A8%88%E7%94%BB

日本は90年代以降、中国企業との合弁、共同開発などにより家電の技術、スマホなどの技術を盗まれました。
サンヨーは、94年に中国企業と合肥三洋をつくり、その技術を盗まれた結果、安価な家電が出回って倒産し、シャープも、12年にホンハイとスマホの共同開発をした結果、ファーウエイニ技術を盗まれ、ホンハイに買収されました。
（これは国の産業を守るという国策レベルの失敗なので、これは日本政府（官邸）、経産省などの責任もあると思います。
技術が盗まれている現状を意識せず、国の産業を守ることができず、現在も半導体技術含め、この状況に飲み込まれようとしています。

今後、通信インフラが５Ｇという高速回路になり、１秒間に10メガという高速、数秒で全ての情報を抜き取ることもできるようになり、日本国内の多くの情報が盗むことが可能になること、それを中国のファーウエイと中国政府が進めていることは、もっと国民レベルで認識されるべきです。
中国政府や軍隊もとなると、今後日本は、原発や公共施設のサイバー攻撃にも利用されかねないことになります。

今の経産省含めた官僚機構の在り方では、この状況に対処できていないですし、できないどころか買収されてしまうと思います。当事者を集めることだと思います。

中国が行っているように、経済企画庁がかつて行ったように、国外事情、現状に精通するメンバーを集め、国が長期計画を作り、技術漏えいを防ぎ、新産業を発展させ、他にまねできないような国内産業を発展させるべきです。
海外資本に有利な競争にゆだねるのでなく、保護し、資金を投入し、国内産業を育てるべきです。国の利益のためのルール作り含め、権利のために一致団結して取り組むべきです。

失礼ですが、今の経産省や官邸には、なかなか難しいのではないでしょうか。
例えば下記リンク資料は現状がまとめられていますが、紹介されている政府の対応案は、総花的で、現状に対応できているとはいえません。
米中間の緊張に伴う諸規制の動向と留意点（全体概観）
31ページなど
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/19-20200312.pdf

今後も、一般の日本人が自由競争礼賛に流される現状のままでは、本力で大きく異なる資本に買収され、日本人が飲み込まれて捨てられるのは見えています。
技術者、専門家を集め、強みを考え、反転攻勢する変化が今、必要で、中国に対する情報に精通することです。


この記事は、政治経済記事を担当している知念敦によるものです。

昨今の日本の産業・経済について、1985年のプラザ合意、1990年代前半のバブル崩壊、90年代後半の（国際業務を制約するＢＩＳ規制による）金融システム破たんにより、今では「失われた30年」とも言われますが、本当に、日本は平成以降、「国内・国民の」生活水準、経済力、技術力は地に落ちてきています。

1億総中流と言われた日本社会は、すでに階級社会となり、労働人口の15％、900万人の非正規雇用者は、平均年収186万円、貧困率39％（女性は約５割）、男性の66％が未婚、女性の44％が離死別を経験、４人に１人が健康状態が悪いという調査結果（2016年）があり、そして中間層がそれになりつつあるとの報告があります。
このままアベノミクスが続けば、日本は最貧国の一つになりかねない状況となっています。

平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53945

下記のからくりが、日本人の貧困の根本原因であり、とても重要ですが
国民の多くが、この日本の失われた30年を生み出している仕組を知ることが必要だと思います。
それは、
①国債残高を喧伝して日本人を萎縮させ、各種税率のアップにより、国民に国の借金を払わせる。
②日銀はその国債と引き換えに大量の円を発行し、金融緩和を行う。
③日銀が株式・国債・投資信託・不動産投資信託などを買い支えて株高を意図的に作る。
④日本株売買の7割を占める外国人投資家が日本株を売買し莫大な利益を上げる。
（インサイダー情報を持つ一部既得権益者とスーパーコンピュータで超高速取引を行う金融機関が）
①に戻る　というサイクルが行われています。
企業減税で大企業が潤う。賃金上昇、雇用拡大につながらない。
要するに、海外資本家の利益を上げるために、日本人に税負担をさせているということです。
ベンジャミンフルフォード著　マネーカースト　2018年5月20日 　p236　より

消費税増税決断の裏側　
日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。金融機関は集めた資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入し、運用する。（中略）
これで日本は、来年以降も世界最大の資金の出し手であり続けるだろう。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n2.htm

報道で日本が「株高だ」、「景気回復だ」と言われながらも、結局、日本人の納税負担が、日本株売買の７割を占める海外資本家の利益になっていること、それを日銀が仲介し加担している仕組みを変えないといけないです。

また、郵便貯金と簡易保険（約350兆円）が2015年9月に上場され、海外投資され外資買収可能とし、年金資金（約160兆円）の運用含め、その運用がゴールドマンサックスに委託され、農協解体が閣議決定され一般財団法人化されるなど、国民にほとんど認識されないうちに、国民が長年貯めた資金が海外資本家の売買が可能なものとなっています。
日本の銀行、郵政事業、農協が外資買収可能となり、運用、投資という名で資金が渡されています。
日本の資産を海外資本に渡し続けていいのでしょうか。
日銀や財務省が世界銀行や国際決済銀行の管理下にあることが問題です。
財務官僚に至っては自らが洗脳状態で本当に情けない。

貧困層に近づきつつある中間層こそこのシステムに気づくことが大事で、現在広がりつつある格差・不均衡を是正するため、インサイダーやＶＩＸ株価不正操作、超高速取引など不正な取引をする「海外資本に資金を流さない」「国が通貨発行権をもつ」ことが大事です。
自らの出世のために、儲けのために、汲々と外資に従い、日本を潰してきている財務省や日銀の人たちを替えないといけません。

そのためにも、日銀を国有化し、銀行や株式市場などに資金を流すのでなく、国民に直接渡す。購買力を上げる。
そのために、憲法に「政府が通貨を国民の公共の利益のために発行する」と明記すること。
アイスランドやハンガリーでは、中央銀行に対する政府の介入を強化し、通貨発行権を政府が手に入れることができています。
また、国債や税負担によらずに発行可能な「政府紙幣の発行」も真剣に検討すべきです。「洗脳　政治学原論」天野統康著

ただし、政府が無作為にお金をばらまけば、人々は働かなくなりハイパーインフレを起こすため、慎重に建設的に行う必要があります。政府の信用創造量を潜在成長率の範囲におさめて通貨発行する。そして経済企画庁のような組織をつくり、インフレを起こさないように貨幣量を管理します。
そのために（財務省に代わる）健全で有能な官僚組織が必要で実業界、経済界から有能なブレーンも入れます。

日本のように、巨大なデフレ・ギャップが存在し、生産能力に余裕があって、インフレになる恐れがない時は、政府紙幣の発行が有効です。これまでのような国債を使った資金流出を防ぎ、国民経済に必要な支出が可能になります。

成功例もあるので、これらも検証しながら検討すべきです。慎重にインフレとの兼ね合い、バランスを見ながら行うことです。
これまであまり議論されなかったのは、通貨発行権が聖域だったからで、資金の流れが国民にわかりにくくされてきたからです。
成功とされる例
・明治維新の開始期に発行された太政官札（だじょうかんさつ）
・1938年～1973年の間、中央銀行を国有化し、政府紙幣を発行してきた、カナダ首相ウィリアム・ライアン・マッケンジー・キングの例。第二次大戦中、無借金で大量の軍備を整え、戦後には国民健康保険や公共事業、インフラ整備を増税なしに行った。
・戦前日本の紙幣増刷（高橋是清蔵相）　

参考　その１　第１章　日本復活の秘策とはどういうものか
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13j.htm
参考　その２　「マネーカースト」

失われた30年というのは、他国にみられない異常な状態ですし、
このようなことをメディアや専門家が本気で議論、報道し、多くの一般国民が知る必要があります。

そして、かつての経済企画庁のように、「国民経済のために」貨幣量を管理する健全な官僚組織をつくる。
通貨発行権や国民の資産は、しっかり国民が監視し管理するようにすることです。
上記を踏まえ資産運用の規制、凍結、人材登用、政策実施を行うことです。

なぜ復興財源に使わない？　92兆円を超える「外貨準備高」とは
https://moneyzine.jp/article/detail/196629

参考　経済企画庁について　
大蔵省・通商産業省等とは一線を画し、政治に対しては他省庁より比較的中立な姿勢で国民経済をマクロ経済・ミクロ経済の両面から分析するなど、その分析成果は経済政策への影響を決して無視できない「影のエリート官庁」と言われた。
また経済企画庁が担ってきた中期的な経済計画の策定も、経済界や労働組合、消費者団体、学者などを含む国民各層の合意形成に寄与してきたと考えられている。

健全な官僚組織による経済計画、「経済企画庁の復活・拡充」は今の日本に必要です。
少なくともその方向性を求める「国民の意識喚起」が必要です。（アメリカも同じようにＦＲＢによって国民が困窮しています）国民意識で資産を守り、国民の経済発展にエネルギーを注ぐことです。

そして、近年財政を圧迫している防衛費の増については、「真説・国防論」　苫米地秀人著　の案は有効と思いましたので概要を示します。
軍事費は日本にとって外貨を流出させ、国内経済を最も疲弊させるため、国防費を、アメリカの軍需産業を潤すためのミサイルやイージスアショア購入に充てるのではなく、現在約23万人もいる自衛隊を、10万人ほどにし、代わりにサイバー攻撃も訓練した特殊部隊を１万人に増やしこれを戦闘行為の主力とし、削減した人員を「災害救助隊」に組み替え、予備役にもするという案を提示しています。
（武器買え圧力があるのはわかりますが、日本は、コロナや震災、水害、今後の南海トラフに国際的にも貢献し、備えるためにもその方向に転換したほうがよいです。）

装備については、陸自のロケット砲、戦車、自走砲などを改め、「電池式潜水艦＋巡航ミサイル＋特殊部隊」で抑止力を持つ。
日本は、日本が得意なリチウムイオン電池を搭載した潜水艦を開発し、トマホークと特殊部隊を搭載する。
電池式でなければ、原子力潜水艦、例えばアメリカのオハイオ級原子力潜水艦をリースする。
日本近海の防衛のためなら、３隻で、年間720～1323億円でリースする。（同著p155）　
リースなら所有権はなく（持たず）、製造に関与せず（つくらず）攻撃特化で持ち込ませなければ（持ち込ませず）非核三原則にも抵触しないとのこと。
この本には書いていませんが、当然、領海侵犯などさせないよう、（特に軍事力ではない）海保、警察力は、装備や備蓄を十分にすべきです。

日本は、リースなど多国間協力の形で、日本が「専守防衛」で、自国を防衛する仕組みをつくってほしいと思います。
日本は、間違っても他国の攻撃に参加しないことが大切だと思います。（集団的自衛権は、自衛隊員の命を守るためにも、日本の国際的評判にとっても非常にマイナスです。）
他に、サイバーテロ対策（独自ＯＳを1000億円程度で構築）や、北朝鮮も可能とされる電磁パルス兵器への対策(コンピューターサーバー、ケーブル、電子回路などの保護義務化)の対策を早急に行うことも必要です。
日本列島にミサイル配備され防波堤されないよう、政府が意思をしっかり持つことが必要です。

参考リンク
経済企画庁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E4%BC%81%E7%94%BB%E5%BA%81

中立で公正な経済分析機能を持った経済戦略本部の復活を
http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20180723.html
（上記より）
バブル崩壊に対応できなかった、失敗の教訓を生かすとすれば、時の政権や日常の行政からある程度距離を置いて、衆知を集めて、国民経済の観点から、昔の経済企画庁のような中立で公正な経済分析機能を持った長期的、総合的な経済戦略部門を作ることである。（国民、国を守るという意識が必要だと思います。）

資金収奪について、下記は経緯がよくまとめられていました。
アメリカに収奪される日本～プラザ合意から郵政民営化への展開
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13d.htm

官僚、政治家が、利権や一家だけの私利私欲でなく、日本の将来のために、特に政治家・企業家がよく勉強し、手を打つこと。その政治家・官僚を動かす国民も現状を知り、意識を高め、チームで対策をしていくことが、日本を発展させるために最も大切なことだと思います。
私利私欲なく、利権や収奪欲で売国せず、本当に日本のために動く人々の集団が必要とされています。


この記事は、政治経済記事を担当しているA.Cによるものです。

新型コロナ対応について、日本のＰＣＲ検査数は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）４月２８日の調査で、加盟３６ヵ国中３５位と、先進国として、不思議なほど検査数が低い状況が続いています。
（現在日本は1日で３千件程度、イギリスでは検体提供数１日10万人達成との報道があります。）

日本は、すでに1日１万人の検査を実施してた韓国をモデルに、検査を増やすべきです。
ＰＣＲ測定機械は一般の大学や研究機関、民間の検査企業にかなりの台数があり、民間活用に広げれば相当な数の検査が可能とされています。

検査の判断も、厚労省が制限するような、保健所経由、「帰国者・接触者外来」の医師のみならず、多くの民間、かかりつけ医が判断できるようにし、検査数を増やすべきです。早期に実態を把握し、（ホテルなどに）隔離することが大切だと思います。
また、胸部レントゲン、３５分で可能な「LAMP法」、パルスオキシメーターなど簡易なデータも活用すべきです。

日本でこうも検査数が少ないのは、（オリンピック前に特に言われていましたが）感染者数を少なく見せるため、また、検査利権、データの独占が目的ではないかという見方があります。
また、専門家会議メンバーが所属する組織に戦前から引き継がれてきた「臨床軽視・研究至上主義」と「情報秘匿体質」体質のためとも指摘されています。

上昌広医師が緊急告発！　旧陸軍細菌戦研究機関、７３１部隊の亡霊　「専門家会議」の大罪
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200312/org/00m/010/002000d

治療薬についても、日本で200万の備蓄がある富山製薬の「アビガン」や、アメリカでは「ヒドロキシクロロキン」などが有効性を示すデータが出ており、ドイツやイタリア、インドネシアなど30国以上が日本に「アビガン」の提供を求め、その国々で使われていますが、日本では、アビガンの使用がまだ見込めないような状況です。
今回のコロナで、海外諸国がアビガンを評価する中で、日本でアビガン導入が遅れ、中国では副作用の危険性から、治験中止となったレムデシビルが使われようとしているのは、欧米製薬業界の圧力による可能性があります。
政府が特例認可を発表したレムデシビルは、肝臓腎臓への副作用で中国で治験中止、４分の１に腎機能低下などの重い副作用が報告されているとのことです。
開発者の白木公康氏によれば、アビガンの副作用は、人間に対しては、副作用は尿酸値が上がる程度で、重篤なものは報告されれておらず、動物実験で奇形児が発生したため、妊婦へのインフル治療への投与が禁止されているとのことです。
アビガンは、「早期に投与すれば重篤化は避けられる」、「呼吸困難が出てからでは遅すぎる」とのことです。
発症して６日以内で肺炎症状がある人には投与を検討すべきとのことです。

「アビガン」は新型コロナに本当に効くのか？開発者に聞いた
4/19(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/de99188693663307bfd9e9c811b5fe0b04369105

「命救う薬に」コロナへの効果期待　アビガン開発者に聞く
2020年4月13日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020041302100024.html

海外に比べ、特に日本政府は、検査数、アビガンなどについて、腑に落ちない言行不一致の対応が見られますが、政府関係者・厚労省が自分たちの利権にからみ、国民の命を守ることが後手になることは決してあってはならないと思います。

これまでの天下りや（国内外の）利権で動く傾向を持つ、官僚組織を変えていかないといけないと思います。
きれいごとでなく、日本政府が、国内外の利権でなく、国民のために動けるシステムをつくるべきです。

また、この数年、日本だけ高齢者の誤嚥性肺炎による死亡者数が増加しており、今後、コロナだから仕方ないとして、犠牲者が異常に増えてしまわないよう、国民やメディアは、高齢者の、特に肺炎などの治療について注意する必要があります。

というのも、他の先進国に比して日本のみが誤嚥性肺炎の年齢調整死亡率が急増している状況があり、
「肺炎の治療に関して、積極的な治療を行わず、緩和ケアだけを行うケースも生じることになる。肺炎や誤嚥性肺炎による死亡者の今後の動向を注視していく必要がある」と、制度要因ともいえる増加を危惧する報告があるからです。

日本における高齢者肺炎の死亡率上昇について
2020/02/12
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-226.html


この記事は、政治経済記事を担当しているA.Cによるものです。

新型コロナに対する対応は、これまで、安倍首相や関係者が、なぜか対応が遅かったですが、ダイヤモンドプリンセス号から全員を下船させ、検査させて、また、インフルエンザのように時間のかからない検査キットの開発を行っているとのことです。
そして、「アビガン（政府が２百万の備蓄しています）」ほかの抗ウイルス薬の研究を行っているとのことです。
なぜ前半で対応が遅かったのかは、究明する必要があると考えます。
すでに開発されている検査キット、郵送で行えるキットもあるとのことですので、早期に、効果のある対応策の実施を期待します。

しかし、その一方、安倍首相は、今年２月２７日に、３月２日から春休みに入るまで、全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校を要請するという、優先順位や有効性に疑問の残る対応をとりました。
児童クラブは対応可能としていることから、休校の理由についても判然としません。
緊急時にかまけて、様々な権利制限、首相の権限拡大をすることに注意が必要です。
アメリカでは2000年同時多発テロ以降、緊急時だからと、米国人の権利が相当に制限されましたが、
同じような形で、緊急時、パニックの雰囲気で、法改定をいっきにしてしまわないことに注意が必要です。
（日本の近年の制度改定はアメリカをモデルにすることが多いです。）
下記は、日弁連が2009年新型インフルエンザ流行時緊急事態宣言が多くの権利制約を含むため特別措置法に対する懸念を示した声明です。

新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120322.html

予算措置で対応できる部分もありますし、効果、必要性ある措置は早急に打つ必要がありますが、
2000年同時多発テロのように緊急時といって現行法を超えた権利制限を進めることに注意が必要です。
今後、必要性が吟味されないまま、休校のような措置がどんどんとられる可能性もあります。

緊急事態宣言がなされれば、有事法制のように、民間の土地、建物の強制使用、鉄道、運送会社への運送指示もできてしまいます。
アメリカや戦前の日本やドイツなど、そうやって、権利制限の制度が決まっていくことも多いからです。
私は、現行法で、すでにマスク配布などの対応ができるようになっていたことから、現行法の適用が望ましいと考えます。
首相らが、早急な対応を優先すべき中で、現行法が適用できないから法改定する、としたがる理由が何なのか、見極める必要があります。やはり、首相が「コロナを理由にして、緊急事態宣言をしたいから」だと考えます。
２９日の首相記者会見の発言の様子からすると、この非常時に自分がリーダーシップをとり、これまでの後手対応を挽回し、支持率回復を図ろうとする意図もあったかとは思います。

2700億円という措置予算も破格のため、検査キットや他の経済政策と称するものが、べらぼうな価格になったり、不必要な利権にならないようにも注意だと思います。適正価格や有効性のチェックも必要だと思います。

そして、何より、学校や他物資の混乱に目が行って、高齢者など、リスクのある人、措置が必要な人への対応が後手にせず、医療や介護現場で死者が増えないようにつとめていただきたいです。老人ホームなどに、外部からウイルスが持ち込まれないよう、最大限の対応が必要です。37.5度以上が４日以上などの検査のハードルももっと下げるべきです。
前の記事でも扱ったのですが、特に高齢者における肺炎、新型コロナの影響に注意すべきと思います。

また、中国人の観光人気スポットである、大阪、東京、京都、横浜、北海道、和歌山などには、コロナ発生後、すでに多くの中国客が入っており、現時点で感染者報告数が非常に少なく、実際がかなり多い可能性があるため、実数を示し、そのエリアの防疫、医療体制を早急にとる必要があると思います。
「（死亡リスクの高い）高齢者や心臓病、糖尿病患者等への感染阻止と医療措置」、「本当の感染者数の発表と対策実施」、「医療機関をつぶさない」、「感染対応策（検査キット、抗コロナ薬の使用）」などの対策をすすめてほしいと思います。

同時に、近年関係が悪化している韓国、その後ろのロシア含め、周辺国が、日本の間隙や弱体化をついてこないように、国防的に通常通りの対応ができるよう、連携や体制を保つことも大事です。

今回会見後の、首相の、予算措置、緊急事態宣言検討、特別法への言及からすると、日本の非常事態宣言に向けて、地方行政、教育機関を動かしている可能性もありえます。

憲法改定案にある緊急事態条項の実践に向けた、特例法や特措法の乱立に注意が必要と思います。（また、法の内容や必要性、独断で制定可能なのかなど、確認する必要があります。）

自民党改憲案の9条でなく、「第９章」にはこのようなことが書かれています。
「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出そのた処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」

首相の発言は、これに近いことを言っているように見えます。
苫米地英人氏の解説（※１）によると、この条項は、「総理大臣がたった一人で法律を作り、予算案を作って、ゴーサインをだし、行政にも指示ができる。」ことを意味します。
（※１「憲法改正に仕掛けられた４つのワナ」ｐ21）

今後、首相の緊急時としての対応が恣意的でないか、優先度、有効性、必要性、そもそも首相らが制定できるのかを国民やメディア、国会議員がよく確認すべきです。
我が国は三権分立の国です。要請とはいえ、実質的な制度実施、行政令になっていないか。そんな権限が今の日本の首相にあるのか。よく確認することが必要です。

自民党改正案には下記もあります。
改正案98条「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」

今後、感染者拡大、パンデミックの事実が起これば、「地震等による大規模な自然災害その他」に含まれるとして、これを実践する可能性もあります。
これは改憲もしていないので、できないはずですが。黙認すれば、それが既成事実となってしまう可能性もあります。

「総理大臣に、事実上の立法権を持たせる」ような、世界でもないことをさせてしまわないようチェックすることが必要だと思います。総理大臣は、立法権は持っていません。行政令（命令）も、意見公募手続が必要です。

首相は、国会で何度も「私は立法府の長」と発言し訂正しています。

下記は、過去記事からですが、
学校や地方行政に関連しての記述です。
ルールに基づいた統治を意識する必要があると思います。

戦時の組織体作りは、学校、区、市町村、都道府県単位で行われていました。
教育現場、徴兵、畑、飛行場造成などの作業動員への環境整備、財政調達、戦時基金の造成、また違反者を出さないために、スローガンを広げていく、教化するなど、地方行政は大きな役割を持ちました。

教育機関単位で統制や指示系統を作ろうとし、それが戦前活用されていました。
法律や人権を守る「法治国家」から、それを制約する「安全国家」への移行を試行している可能性もあると思われます。
国民は、パニックに煽られず、法律や制度、それをトップが独断で決めてしまわれないか、そういう体制がつくられてしまうのかを含め、国会議員、メディア、国民で確認していく必要があると考えます。

緊急事態宣言条項の危険性について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-35.html


この記事は、政治経済を担当している、Ａ．Ｃによるものです。

感染症に関連して、日本に関して追記したいのですが、この20年ほどで、日本の高齢者における、肺炎（誤嚥性肺炎）が増加傾向にあります。
下記リンクなどによりますと、日本における肺炎死亡者数に占める65歳以上の高齢者の割合は96.8％という報告があり、近年のグラフを見ても、肺炎が高齢者の死因として増加傾向です。
特に、下記の（2018年東京健安研センター年報　P273～p274）を見ると、日本とアメリカでは、肺炎の死亡率が上昇している傾向があり、誤嚥性肺炎について、他の先進国に比して日本のみが誤嚥性肺炎の年齢調整死亡率が急増しています。（p274 「2,誤嚥性肺炎」のグラフ）


このレポートは、今後の人口動態、日本の高齢者のケアを考える上で重要だと考えます。
1,２０１８年東京健安研センター年報　
http://www.tokyo-eiken.go.jp/files/archive/issue/kenkyunenpo/nenpou69/69-33.pdf

また、これらの肺炎は、青森、大阪、山口、鹿児島は一貫して平均死亡率が高く、佐賀は徐々に高くなっているとのことです。
日本呼吸器学会が2017年４月に発表したガイドラインでは、誤嚥性肺炎などの肺炎の治療に関して、積極的な治療を行わず、緩和ケアだけを行うケースも生じることになる。このようなケースが多く生じるようになれば、人口動態統計にも影響を及ぼすことが考えられる。肺炎や誤嚥性肺炎による死亡者の今後の動向を注視していく必要があろう。（p276）としています。

上記ガイドラインは、アメリカで提唱されたHCAPという肺炎ケアの判断基準と連関していますが、日本もこれに基づき2011年から医療・介護関連肺炎ガイドライン（NHCAP）を改定し、肺炎の強力な治療が時に必ずしも有益でないことをふまえ、本人や家族の判断を尊重するという方向に変わっています。

私は、日本とアメリカが、他の先進国に比して、肺炎による死亡率が上がっていることと、日米のこのケアをとっていることに関係があるのか、よく調べる必要があると考えます。

先の年報では、誤嚥性肺炎の死亡を減少させるための手段として、「口腔のケア」や「口腔機能訓練」の重要性が指摘されており、これら手段の活用により誤嚥性肺炎による死亡者の減少が期待される。今後の死亡動向を観測し、これらの有効性を評価していくことも重要であろうとしています。（p275）

また、肺炎球菌ワクチンについても、2014年10月から、肺炎球菌ワクチンが高齢者を対象とした定期接種となった。このワクチン接種の費用対効果を検討していく際には、現在観測されている死亡率の減少を十分考慮し分析する必要があるだろうとしています。（p275）

私は、下記リンク２などのように、ここまで高齢者の肺炎死亡が増大しているのを、単なる高齢者の増や病名記載の変更が原因とするのは、考えにくいと思いますが、いずれにせよ、（特に誤嚥性）肺炎による高齢者の死亡が増加傾向にありますので、「口腔のケア」や「口腔機能訓練」可能な予防策が打つべきですし、普段介護現場で誤嚥対策、予防策、ケアがしっかり行われているか、留意する必要があると思います。
治療を投げ出さない、老化だからしかたないという風潮にならないように。
今の高齢者肺炎死亡の増加動向がどうなっていくのか、多くの人が注目して対応していく必要があると思います。
具体には、介護・医療現場で、現場のマニュアル含め、誤嚥性肺炎が生じないようちゃんとケアされるようになっているか留意していく必要があると思います。

また、これは一般人ができる方法として、飲み込む力を鍛えるトレーニングは、医学的にも有効とのことです。
下記のようなトレーニングの普及と、介護、医療現場では、口腔ケアなど誤嚥性肺炎を防ぐ体制をしっかりつくることが大切です。

下記はトレーニング法です。
早い段階でのど力をつければ、寿命に差がつく（10年延びる）と下記本では書いています。

死を招く誤嚥性肺炎を防ぐ　のみ込む力を鍛えるトレーニング法
1～10を毎日1セット行う。それも難しい人は1～4だけでもOK。できる人は毎食前に1セット行うと効果的。
https://kaigo.news-postseven.com/5520/2

書籍
「肺炎がいやなら、のどを鍛えなさい」西山耕一郎著

緩和ケアに移行する風潮があるとすれば、介護現場が、人員不足、賃金不足で、疲弊している可能性もあると思います。
日本の介護は、まだ賃金が安く、介護人材が不足していますが、私はヨーロッパなども参考に、1万円の追加などではなく、介護報酬を制度的にあげることに本気で取り組むべきだと思います。
また、薬や点滴ありきで医療費が流れるのでなく、人に流れるようにしていく組み替えも必要だと思います。
点数ありきが、寝たきり、体を動かさせない、外に出さない介護につながっているからです。
体験ルポ 世界の高齢者福祉　山井 和則

今政府は、介護離職ゼロをめざし、介護の受け皿を増やす取組、介護人材の確保、ＩＣＴや介護ロボットの活用、介護分野へのシニア参入を促すなどの取組をしていますが、何よりもまず賃金を上げ、むしろ介護（保育、障害者介助）の公務員を増やすことも、国として真剣に検討すべきで、今後高齢化する世界にモデルを示すためにも、世界最先端の介護体制、介護雇用、医療体制を、コストをかけてでも、最も発達したモデルをつくるべきだと思います。

今の経済、利権優先の、疲弊した現場では、日本が世界的な高齢化社会を築いていくのは難しいと思います。
賃金、技術、ロボ、ＩＴ技術含め、介護予防、高齢者の人権が尊重される社会の実現に向けて、世界最先端のモデルをつくってほしいです。とすれば、先の本のような、欧米の先進的介護事情をよく知り取り入れてく、それをさらに技術、制度的に発展させていく必要があります。
経済成長型でなく、安定的に維持し、不安定要因を避けることに投資することが国家の地盤、安定成長になると思います。

私は、国が人を疲弊させるのでなく、老いも若きも男も女も、弱者もそうでないものも、人権を持つ人間としてしっかり生きられるように取り組んでほしいと思います。きれいごとでなく、欧州では被介護者にも人絹があるというのは当たり前です。
国、官僚、政治家、専門家も、新しい価値を見出す方向に取り組んでもらいたいと思います。

話を肺炎に戻しますが、私は、高齢者が肺炎や今回のコロナも含めて、高齢者の死亡者が異常に、恒常的に出続けるなら、「高齢者のことだから自分は関係ない」と思わずに、本当に適切な医療措置がなされているのかを国民が注視してほしいと思います。

「肺炎だから、高齢者がなくなるのは仕方がない」ととらえるのでなく、同じ国民のこととして、高齢者にも当然、人権があるという当たり前の措置が行われているかに留意してほしいと思います。

1,２０１８年東京健安研センター年報　
http://www.tokyo-eiken.go.jp/files/archive/issue/kenkyunenpo/nenpou69/69-33.pdf

下記データなどでは、
人口動態統計からみた日本における肺炎による死亡について　　

2,肺炎死亡率が増加、急減した理由
https://www.m3.com/open/clinical/news/article/673323/

3,日本の肺炎にまつわる6つの事実
超高齢社会で求められる対応とは－Vol. 1
https://www.m3.com/open/clinical/news/article/525684/

この記事は、政治経済を担当している、Ａ.Ｃによるものです。