こころのかけはし　政治・経済チーム

日本政府のコロナ対策について、現時点で相当数コロナ患者が発生しているにもかかわらず、非常事態宣言をしない方針を打ち出しています。

自殺者は4か月連続で前年より増えており、10月は39％増、女性は前年比82％増えるなど、異常な状況になっています。
特に女性は、宿泊業、飲食業への従事者が大きく影響を受けていること。
外に出られないこと、子どもと家にいることの育児ストレスなどが自殺率の増加に影響しているとカウンセラーなどは分析しています。

政府や関係機関は、今、支えが必要な人が多くいること、そして相談先がわかるような、情報や現状紹介のテレビＣＭなどを打ってほしいと思います。
後追い自殺を誘導するような報道を控えるのも、公共電波のモラルとして大切で、政府もマスコミに指導すべきです。
また、回線が混雑時でも相談できるよう、相談員を増強し、解決、自殺防止のためのインターネット上のコラムや情報提供も大切だと思います。
特に20、30代の女性など、SNSやインターネットで気軽に見ることができる、相談例や対処法の情報が得られる情報やＣＭも流してほしいです。
Ｇｏｔｏトラベルでなく、「心配なあの人に電話しよう」キャンペーンなど。
国民が悲観せずに、人がつながり、物心共に支えあって乗り切れるよう、情報をとり、相談ができる環境が必要です。
特に、信頼できるような、親兄弟、友人、親族などのネットワークも大切だと思います。
友人が元気か気になったら連絡する、相談先を案内したりケアすることも大切です。家で悶々としている若年層や母子も多いと思います。
そして政府が国を挙げて、コロナ感染を全力でストップさせること、
経済的、メンタルで困っている人を物心で励まし、支えるようにすることが大切です。

30代以下の女性の自殺 去年比74％増加 新型コロナの影響も
2020年10月2日 6時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012644561000.html

女性の自殺 7月以降増加「新型コロナの影響で悩みなど深刻化」
2020年10月21日 18時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012674361000.html

日本では、政府やメディア、市井の人を見ても、コロナがそこまで重篤化しないから、長期に及んでいるからと、悪い意味で「慣れて」しまい、マスクをつけないことや、気が緩みで不要不急の会合をしたり、交通量も増えているように思えます。
これは、Ｇｏｔｏトラベルなど、移動や会食を政府が推進していることが大きな原因です。
政府が、責任を恐れて決めきれないこと、この状況で目先の支持基盤や政権維持、利益を追求していること、真剣に注意喚起をしないことが大きな要因です。
今は、コロナ等の感染症が、大きく変異していないことでかろうじて救われていたかもしれませんが、
今爆発的に感染者が増え、危険な状況であるということを認識すべきです。
緊急事態や封じ込めなど、国が主体的に行うべきです。

コロナに関しては、１、無症状の患者が感染拡大させること、２、急激に重篤化し死に至ることを防ぐことが大事で、今は抗原検査など、早くて手軽なキットも増産し、配布すべきです。
２、パルスオキシメーターも廉価（数百円～数千円）で販売されていますが、見て分かりにくい重篤化を見抜くため、この装置を必要な人に配布することも必要と思います。
国は、犠牲者を抑えるために取れる方法をどんどんとるべきです。

Gotoなどについては、延期になったオリンピック利権を、特に観光関連業界に出すという利権の側面が大きいと思われますが、
一方で海外３社（ファイザー、アストラゼネカ、モデルナ、日本の武田薬品）のワクチン利権、副作用の政府による賠償負担、変異によりワクチンが効かなくなり変更など、国の財政に膨大な負担が生じる可能性があります。
また、世界初導入と言われる、RNAワクチンの危険性も注意されるべきです。

あたかもコロナウイルスを国内に広げ、ワクチン利権に国家予算を召し上げかのような対応は、国民の命を守るための政策とは言えません。

菅内閣は9月8日の閣議で、ワクチン買い上げ予算６７１４億円を計上。ファイザー、アストラゼネカ、モデルナの３社がワクチン提供社。日本の武田薬品も関与する。グローバルに巨大ワクチン利権が動いている。ほか11兆円の予備費を計上しています。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090800500

政府は、拡散防止、既存医療機関の体制保護、アビガンなど初期治療に役立つ治療薬の使用など、病気を拡散させない、高齢者も貧困層の命も助ける、低廉で効果的な方法を使い、抑える政策を打つべきです。
日本は、アビガンも自国備蓄していたのに海外に売り使わず、各国が自前で開発しようとするワクチン購入も自国でせず、アメリカの会社からの購入、副作用被害賠償を肩代わりしようとしています。
今のままでは米国産ワクチンを、欠陥がありコストがかかっても、買い続けさせられる可能性があります。
相当な圧力があるのはわかりますが、国家を担うものとして、国民の命と生活を守ることをすべきです。

（一連の動きは海外の製薬業界から圧力があったと考えられます。厚労省は国益のために、上に言われたからと外圧になびかないように、じらすのも方法で踏ん張り時です。）

医療利権だから仕方がない、ではないと思います。
国民のためにコストと効果を開陳し、国益のために低廉で効果的な方向を創っていくべきです。

日本は、この世界的危機に自ら持てる力を捨てていると思います。
場当たり的で、国民を助け、世界に貢献しようという姿勢が感じられません。
政府や業界の当事者意識、国民の情報量の問題だと言えます。
このまま日本が沈没すれば、当時政権の責任でしたと言い訳できるレベルではありません。
選んだ国民の命を左右する問題です。21世紀の世界をおとしめることになりかねません。国民の意識次第です。

これから寒くなり、インフルエンザの流行や他の疾患との複合もありえます。
アフリカ、ヨーロッパ、中南米、アメリカ、不衛生な環境で感染者が増えれば、今のウイルスが変異する可能性が高まります。
きれいごとでなく、自分の存続のために、人間が経済優先、命や弱者後回しの生活を反省して、今変えること。
そのために人智で回避できる危険は国や関係者が回避し、困っている人を支えるべきです。

そのまま、肝心の政府が利権を優先し、悠長なことをいって、コロナを封じ込めせずにいれば、本当に患者が増え、まず、高齢者、経済的に弱い弱者から、そして全国民、外国と大きな被害を出しかない状況です。

政府は、国民被害の兆候があれば、隠さず、しっかり政府が号令を出し、蔓延を防ぐことに全力を尽くすべきです。
繰り返しますが、感染者が増えれば、長期化、変異のリスクも増え、犠牲者も増えてしまいます。経済どころでなくなります。
「経済も大変だから仕方がない」という問題ではないです。ならば政府が早く受け取れる給付金を出す。その代わり蔓延をふせぐ。
国はコロナを全力で沈静化させ、長期化を回避し、経済の回復を期するべきです。
それはやろうと思えばかなりできるはずです。

そして、以前の記事で書きましたが、高齢者の死因として、コロナや肺炎が増加していないかにも十分、確認すべきです。

日本における高齢者肺炎の死亡率上昇について　2020/02/12
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-226.html

高齢者の死亡者が異常に、恒常的に出続けるなら、「高齢者のことだから自分は関係ない」と思わずに、本当に適切な医療措置がなされているのかを国民が注視してほしいです。
同じ国民のこととして、高齢者も守るべく措置が行われているかに注意していただきたいのです。

日本のコロナ対応と、高齢者への肺炎対処に注意すべきことについて　2020/05/02 18:41
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-232.html

日本では、他の先進国に比して日本のみが誤嚥性肺炎の年齢調整死亡率が急増しています。
「肺炎の治療に関して、積極的な治療を行わず、緩和ケアだけを行うケースも生じることになる。」と、制度要因ともいえる増加を危惧する報告があり、この動きはよく見るべきです。

最悪国民や世界の何割かが犠牲になるかもしれません。本当に後悔してからでは遅いです。

くりかえしますが、国民の中だるみや悲観を打開すべく、政府は早めに緊急会見などを打ち、広告費も使って自殺防止のための広報を打ち、報道機関を使い感染症を防ぐべく国民に意識をもってもらうこと。不安にさせないこと。

手洗いをしっかり行う。こまめに水分をとる。人ごみに行かない。家に持ち込まない。
娯楽の形を、コロナを避ける形で行う。（マスコミや関係者挙げて、外に出なくても発散できる番組、コンテンツ、仕組をつくる）
互いが励まし、互いに連絡し気に掛けるのが当たり前の機運を作る。）
国民も、元気のなさそうな人、心配な人がいれば、その人に電話をし、相談や治療を促すなどの機運醸成もコロナが長期化するなどの、国民を生かし、元気づける対策が今、必要です。

下記は　「新型コロナ自殺」を防ぐために、後悔しないために、今できること　現代ビジネス　2020年9月28日　よりです。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75965?imp=0
「駆けつけて、ウイダーインゼリーでも、何でもいいから口に含んでもらって。それすらできないなら、病院へ繋いで。私たちは新型コロナウイルスの脅威にさらされているけれど、他の死因にもさらされているのだ。こんな事情で、討ち死にしてはいけない。」

政府が試されているのは、本気で国民の立場に立ち、決めること。弱者、困窮者を助けようとすることだと思います。

国民への意識喚起、命安全を優先すること、若者、女性、弱者、高齢者を助ける保護措置を早急に打つべきです。
そのために国が持つ知識、知見、方法は多くあるはずです。
リーダーが、国民を守るために、迅速に判断し対応することが求められます。


この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。

その１では、現状について述べましたが、その２では対応策について述べたいと思います。

今の関係悪化を変えるためには、まず韓国の「国民」が、今の「進歩派」にあおられて、日本をやっつけろという空気にならないことが大切だと思います。世論への働きかけが必要です。

具体的には、日本政府としては、日本の今も続いている、そして戦前、戦後の支援について、韓国の国民や学生、国際的にわかるように発信する、歴史の事実もわかりやすく発信する。
そして、そもそも、政権に煽られ感情的になり、互いの利益を損ねて本当にいいのか。それは互いに無益ではないのか。
日本政府も主張し、韓国の世論を緩和する取組が必要と思います。

一方で、中国に頼れば日本なんかこわくない、つぶしてしまえ、のような文大統領の感覚を変えていくために、政権へ、効果的で、相手の反感を煽りにくい圧力をかけていくことも検討すべきです。
自動車、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、スマートフォン、コンピュータ、酒類、食料の輸入、先の「信用状」を想起させるコメントをするなど。
日本の部品や製品が米国やドイツにもっていかれないよう、工業力をしっかり上げていくことも、国家の課題とすべきです。
本来なら、日本は、国家が本気で支援すれば、現状の白物家電も今よりずっとよく低廉なものを作れるはずです。
戦後の傾斜生産方式、国内需要喚起、外資規制などを十分に再評価し、技術力、工業力の向上に力を尽くすべきです。
池田勇人内閣時代のような、「所得倍増計画」、経済重視、スケール重視、日本が将来復興するための経済・産業の整理・再編を行うべきです。危機意識を持った人の、経済企画庁にも似た、官民連携の政策チームが必要だと思います。
（これまでの竹中平蔵らに代表的な、外資企業や金融に国を売るのでなく、国内産業の育成と技術発展、外資獲得を優先にすべき。むしろ外国勢力系からの批判はあっても、外資規制を行うべきです。）

そして韓国との貿易国、中国や北朝鮮、欧米、台湾、ロシア、アセアン、欧米などに、日本の立場をしっかり主張し、味方にするべくネットワークをつくること。

特に、中国や北朝鮮に、今の韓国のやり方は今後発展するお互いを荒廃させる戦争につながりかねず、沈静化すべきことを伝える。東南アジアの国々にも地域安定化のための連帯をお願いする。
そういう働きかけを日本が、積極的に行うことが大切と考えます。

そして、今の文政権では難しいとしても、韓国が現協定に不満があるのなら、協定改定に向けた手続きや調整を行うこと。
日韓、１対１で対立がエスカレートしないよう、仲介の第三国を交えた協議を行い、ロシアや中国、オーストラリア、アセアン諸国のどこかが仲介役に手を挙げてもらって、互いに冷静に話し合う場を今後のアジアの平和のためにもつくるべきです。
この枠組みは、フィリピンやベトナム、中国にとって、尖閣や南沙・西沙の沈静化など、ほかの場面でも必ず役に立つと思われます。日本が、もっとアジアの安定のために手を上げ、他国と協力し関係国をテーブルにつかせる働きかけをすべきです。
日本人は、ルールを重んじ、いい意味で冷静さを促す民族性があると思います。
以心伝心、口に出してしまえば最後という文化があり、他民族より相手を罵ることをしないと思います。
相手に冷静さや客観性を促す、それは仲介者や調整役に最適な資質を持っていると思います。
ルールを守る、公平性がある資質も大切です。
日本は、外交も、やろうと思えばできるという気概を持つことが、２１世紀に活躍するうえで大切だと思います。

先の性質や経済力、本来持つ政治力からも、日本は、今なら、意識すれば、韓国、台湾、北朝鮮、中国、ロシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンのリーダーや関係者と、普段からよく会い、調整や仲介を依頼できるネットワークをつくることができます。
これに外務省や経産省も、他国を動かす誠意、忍耐、目標を持って、今はまず国力の復活と増強に向けて、マンパワーと予算を投じて戦略的に行動すべきです。

それに向けて、国内産業を本気で復興させ、そして日本の自治体、企業人、官僚も、普段から他国と会い、交流することが大事です。文化交流はじめ、各都道府県、各市町村、各民間企業は、姉妹都市を積極的につくり、外への窓をもつべきです。
世界の最先端の情報を知り、国に役立て、人材育成のため、語学のIT学習システムなどもつくる。
民間交流の形で例えば若者で外交団をつくるのも、将来の世論・政策形成のために非常に有効だと思います。

政府は、国民の技術力育成、手に職をつける、語学や数学ではITソフトはじめ、国力増強のためにも、語学、技術教育の国民的普及に力を入れたほうがよいです。
これまでの東大・官僚頂点の序列を脱し、世界の技術・経済・政治国となるべく、語学、技術、IT面で世界最高の教育システムをつくるべきです。その構築、普及に知恵を結集すべきです。

また、政府は、特に東南アジア、東アジア（韓国、台湾、北朝鮮、中国、ロシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、中南米など）に姉妹都市をつくり、推薦入学の枠組みをつくることもすすめます。これが日本の国際的地位向上と外貨獲得につながります。戦前、戦後はそれに近いことをやっていたはずです。

国内の若者が、世界の若者とつながり、コロナ対策含め、現状をリアルに知るのは今後の日本の進むべき道、発展のために必要です。そういう人材立国にしないと、そのまま少子高齢化、社会福祉増で衰退してしまいます。まず、リーダーやトップエリートがそれをつくることです。

教育システム構築は、「国内教育に染まった国内官僚」主導でなく、海外情勢に通じた人や留学組・企業人を交えて構築し、普及させるべきです。

加えて、震災や有事にも対応できるよう、国内の自給率、自立性を高める。
農業、収穫、とれた作物の調理、衣食住、パソコン、携帯に至るまでの必要品の作り方、生きるための知恵も、ITなどで小学生から学習できるようにするなど、実践面を強化すべきです。

観光立国は、単なる海外の人の注文に合わせて地域をつくりかえる「おもてなし」の次元でなく、もっとこちらから海外にセールスし、海外の人を動かすものであってほしいです。
日本は、欧米・中国のような、覇権、軍事でなく、国民が語学力もつけ、情報にアクセスでき、自分たちで地球や未来について考え、活動できるような、民生、教育、文明の先進国をめざすべき、人やソフト面、価値観で伸びる仕組みをつくってほしいと思います。

話を戻しますが、日本（政府）は、目の前の韓国との関係が国やアジアの軍事情勢を左右するほど重要であるため、情報発信や働きかけに今つとめるべきです。
現状のあとはどうなるのか、想像力、危機感をもち、隣国との関係改善に努めるべきです。

9月2８日の祈りの和記事からです。
御神事、啓示について　2020.09.28.08:30
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3584.html

今、韓国などが日本に対してやりたい放題を行っています。
不買運動や日本の自衛隊機にミサイルの照射を行ったり、常に言いがかりを言ってきたり、日本の国民の象徴である天皇陛下を名指しで犯罪者扱いしたりしています。経済においても、韓国にとって日本はもう要らない、日本の経済を抜いたと自負し、余りにも日本を見下した言動・行動が目立っています。韓国の大統領においても、日本を批判すれば人気が出るという事から、日本を名指しで徹底的に批判、非難し、自国民を掻き立てて日本を挑発する状況に陥っております。このような行為をこれ以上無視し、やりたい放題させてはならない、本気で日本というものを韓国に示せることが必要だと訴えてきている存在がいることも確かです。何度かお伝えしていますが、このままではいきなり敵国として日本に攻め入る可能性すらあるとまだ伝えられて来ます。

今の韓国政府が日本に対してこのままの姿勢を続けてゆくようでしたら、逆に日本は政府をあげて韓国の製品に多くの税金をかけるぐらいの姿勢をとる事も必要です。
韓国が日本の製品を締め出す運動をしましたが、このまま日本批判を続けるようであるなら、日本も税金をかけるという対応をおこなう事も一つの手かと思います。日産が韓国から撤退しましたが、車やテレビ、スマートフォン、コンピューター等、全ての韓国製品が、日本の国内で売れないようにする。それぐらいの経済戦争に発展するならば、本気で経済戦争に入るのも一つの手だと言ってくる存在もいます。
韓国がどのように理解しているか分かりませんが、日本が韓国を軍事的に占領したことはないのです。昔の朝鮮の国から統合を申し出て、統合に至った経緯があります。

過去記事
韓国が反日感情植え付けをやめ、日本も反韓感情に流されないことが、今大切なことについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-214.html


この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。

日韓関係は、特に文在寅（ムンジェイン）政権になってから、これまでにないほど悪化しています。

文在寅大統領は、従軍慰安婦合意に否定的立場をとり、裁判長を変え、韓国政府自身が解決済であった元徴用工裁判で日本企業に賠償命令を出させているなど、日本との関係をこれまでになく悪化させています。

この変化の背景には、これまでの朴 槿恵らの「保守勢力」と文在寅大統領の「進歩派」の勢力争いがあります。

参考
朴槿恵・前大統領はなぜあれほど攻撃されたのか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56428

（書籍）反日韓国という幻想 誤解だらけの日韓関係 澤田克己　著

２０１７年、当時の朴 槿恵（パク・クネ）大統領は、「親友に国政への介入を許した」として弾劾され、韓国国民によるロウソク集会などによって、保守派が大きく分裂しました。そのロウソクデモは、民主労組や全教組という、過激な組織によって行われました。

文在寅大統領は、朴 槿恵を弾劾・辞職に追い込んだロウソク集会を「革命」とし、李明博、朴 槿恵の保守政権に連なる勢力を「積弊」（長い間つもり重なった害悪）といって、保守派を「（日本による植民地支配に協力した）親日派の残滓」として、その清算（積弊清算）をキャッチコピーに掲げて当選しました。
そして徴用工に賠償を払わせるなどの問題も、韓国政府がこの流れに乗って国民を煽り、これまでの日韓のルールを外れた要求をしていると言えます。

国民感情を煽るのが目的となっている以上、日本がただ低姿勢を続けては、より日本を無為に貶めることになります。これを放置すれば、日本の利益や存在ををどんどん損ねることになります。/strong>く
韓国側は、安倍首相が少女に跪いているような像など、いろんな銅像を立てたり、国家間の合意なく賠償や責任を変えたり、文政権は、自分の政権維持のために日本に「出口のない言いがかり」を続けている状況があります。

一方で、文在寅大統領は、米国とも距離を置き、独自路線で、軍事費強化も公約としています。

過去に朝鮮戦争が起こり、中国などの大国に挟まれた地域で、韓国が隣国との不和を煽り、身勝手を続けることが、どんなに危険なことなのか、文大統領は一国の長として、互いにそこに住む民の先々を考え、よく考え、節度ある行動をとるべきです。
単に、進歩派の人気のためにひたすら隣国を叩けばいいというものではありません。
相手国を罵り地域を乱すことの、事の大きさを日韓、特に韓国の国民レベルで知ってほしいです。

アメリカは、６０年代、ベトナム戦争にエネルギーを使う中、日本に韓国との連携を要求し、佐藤栄作政権時の1965年に、日韓基本条約や請求権協定を交わしました。
韓国政府はその中で、個人補償でなく政府補償を求め、その経済協力によって、製鉄所、ダム、高速道路などのインフラを整備し、日本の部品を組み立てて韓国が輸出する形で、「漢江の軌跡」と呼ばれる経済復興を成し遂げました。
国際通貨でなく、世界的に信用が低いウオンの「信用状」（貿易）日本の銀行が保証してきてきました。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190708/pol1907080002-n3.html
日本は韓国の復興のために、かなりの支援をしてきたと言えます。

そして、あまり知られていませんが、戦前の韓国併合も、韓国の近代化を図りたい開国派が、日本に「韓日合邦を要求する声明書」を上奏し、合併を求め1910年日韓で「韓国併合に関する条約」が締結されました。
その後、日本は毎年国家予算の10％をかけて、朝鮮半島に、道路、鉄道網をひき、4200もの小学校を建設、上下水道、電気、病院、工場などのインフラを整備、伝染病の予防、出生率の増加、識字率の上昇という結果が出て、韓国は経済的に発展、人口も増えました。身分開放政策にも取り組みました。下記に詳しいです。
5分でわかる韓国併合。経緯、日本と韓国の主張などをわかりやすく解説　2019.08.15
https://honcierge.jp/articles/shelf_story/8082

一方で、日本人が戦前、戦中、韓国や北朝鮮の人々を酷使したり、ひどいことをしたのも事実です。
現状では、なりふりかまわない文在寅政権に対し、輸入規制や、信用状のことなどの対応も検討し、国際世論に韓国の問題点を訴えてゆくべきです。
（今のひどい形の文政権には、まず日本もしっかり主張、対抗措置をとることも必要かと思います。
いろんな圧力のかけ方はあると思います。）
そして将来的には、互いにトラウマの解消・解決に向け、相手の民族性にも配慮しながら、事実を表に出し、解決に向け合意を表明する、未来のプロジェクトなどを行っていく方向性も必要だと思います。
不公平感があるのなら、1965年の日韓協定の見直しに向けて話し合うことが大事だと思います。

そういう過去の経緯、日韓関係、協力関係を離れ、今、韓国が日本を攻撃しているのは、日本を批判して、政権の人気を維持するための面が大きいです。また韓国が今の経済力に自信をつけ、中国や北朝鮮寄りになっているという面があると思います。
ただ、自信がついたからといって、日本をやっつけようと国民を煽っていることは、互いの「国民」の利益を損ねることですし、国のリーダーとしてはあまりに子供じみており、場当たり的だと思います。特に韓国国民の何割かでも、違う派閥からでも冷静になることが大切です。
日本もこの状況を真剣に変えるべく対策を打たないと、思わぬ経済的、国際的ダメージを被ってしまいます。しっかりと自国の正当性を訴え、主張することが日本政府には今後しっかりした国になるうえで必要です。
日本の韓国への対応は、今後の北朝鮮や中国への対応もより難しくなってきています。
現状を重く見て、手段を並べて検討し、対策を打つことです。

一方で日本の自民党のリーダーたちが、煽られて、これからは武器利権だ、敵地攻撃能力だなどといって、日本を軍事大国化していけば、それに呼応して、中国が台湾、尖閣、沖縄の先島に軍事行動を起こすきっかけになりかねません。
今の韓国の態度は、いきなり日米同盟に背いて、日本にミサイル発射する可能性もあるとの啓示もあり、日本は先制攻撃型、武力型でなく、他の、相手の冷静さを促し、挑発や攻撃を抑止する、経済的、貿易的、国際的、外交的手段を検討すべきです。


日本は、どんなに先進国といっても、エネルギーも食料もない、狭い島国です。
重慶、真珠湾のように他国を攻撃すれば、日本の立場は悪くなり、アメリカや中国に利用され、日本は代理の戦場になってしまいます。
型落ちした兵器購入、武装論に安易に流れず、貿易やほかの圧力、味方国を増やすなど、自分の国を守る方法を冷静に並べ、考えられるかに日本の命運がかかっています。

日本は、他国にミサイル攻撃という（アメリカや他国が喜ぶような）愚かな方法をとるのでなく、外交力、政治力、経済力、エネルギー、食糧面、弱さを克服する必要があります。
煽られて、よく考えず決戦論に乗せられ、他国を攻撃するのでなく、自らの国のために自分の意思をもって外交することが必要です。

東アジアの発火点となりかねない日韓の関係悪化・攻撃を、今、日本政府が本気で回避、沈静化しないといけません。


その２に続きます。

省庁の改革について、昭和・平成、自民党、民主党政権などで日本の政治家、国家的宿願のように進められてきましたが、第二次安倍内閣以降は、その時の会議や仕組みが早々に廃止され、省庁改革の動きは止まり、ほどんど報道されなくなっています。

しかし、昨今の行政機関の対処能力は、これまでの政策立案やマインドでは、対処が難しく、政府に新しい情報や変化に対応して、政策を立案し、国を前向きに導く仕組みが必要となっています。
また、国民が選んだ政治家の指示にそって政策を実施すること、肥大化した予算のあり方、配分、人員を本当に変えないと日本が立ち直れなくなる時期にきています。

これができないと、本当に日本は、中国、韓国のみならず（すでに政治的対処能力は日本を数段上回っています。）、タイ・インドネシア・シンガポール・マレーシア・台湾などに抜き去られ、元の経済大国には戻れなくなってしまいます。
（これは啓示でも言われていました。）

日本が立ち行かなくなっているのは、政権の指示のもとに政策を立案し、動くべき官僚機構が、情勢が判断できず、また利権のフィルターがかかりすぎ、必要な対策をとれなくなっていることに大きな原因があると思います。
（官僚は、一般的に、時代の変化に対応することや将来予測などは苦手で、責任を非常に回避する性質があるといわれます。
予測や方針の指示は閣僚や専門家による上位機関で行い、官僚がその指示で動くようにシステムを変えるべきです。）

そこで、行政の対処能力獲得、現状や民意に応じた政治主導のために、例えば民主党などが掲げていた行政改革の方法については、検討に値する重要なものが見られますので、この際示したいと思います。

先進国型の民間主導、政治任用ポストやブレーンを増やし、官僚を有為に動かしていく必要があります。

大きく、行政機構改革は、大きく下記の３つの取組が必要だと思います。
１．民間含めた人材・専門家を取り入れ、「政策に反映させる」仕組みを作る。
２．官僚を人事、会議を見える化してグリップし、「官僚が指示通りに動く」ようにする。
３．「国の予算、人員配置を必要な方向に組み替える（日本の資金流出の見直し含む）」
そして、
４．「日本の国民と政治家が、本当の状況を知り、問題解決のために協力する意思を持つ」ことが、永続的に必要だと思います。

雰囲気に乗せられず、何が問題なのかをとらえ、当事者として動くことがまわりに流されやすい日本人には必要だと思います。
このまま責任者不在で、日本が国として沈没することは、なんとしても避けたいです。

霞が関改革は、大きな時間をかけず、迅速に行うことが大切です。
そのスピードは死活的に重要です。

「民主党が約束する 99の政策で日本はどう変わるか！」2009年７月神保哲生著
から紹介します。　

１．企業献金は原則廃止、個人献金には「税額」を控除する。
個人が政治家に寄付した場合、「その金額分だけ税金を減額」する。
そうすれば、国に税金として納めるか、サポートする政治家に政治献金として納めるかを選べる。
（財務省の抵抗も予想されますが、有権者にとっては、支持する方に納め方を選べます。支持する政策に投資できます。
そして、国には、世代間負担などへの理解、公共意識の発達を促進する取り組みも必要になると思います。）

２．イギリスのように、政治任用ポスト（副大臣、政務次官、官房副長官）を増員し、100人規模の国会議員を送る。（アメリカでは政治任用が1,000人いるそうです。）
日本の重要な官職はほとんど公務員試験の合格者で占められるため、政治任用ポストをさらに増やし、さらに党の政策調査会（党の政策立案機関）が内閣に引っ越し、政策立案を内閣で行う。官邸主導の予算編成や政策立案を根本から変えていく。また、与党議員と官僚の接触を原則禁止にする。
（官僚は相当抵抗すると思いますが、マスコミも一緒に堂々と行うことが大事だと思います。）

（官職の政治任用ポストの中身について）
政務スタッフを民間中心にして、局長クラスまで政権側で決めるとしています。
「政務スタッフを民間中心」にするのは政策立案力をつけるうえで、とても大事なことだと思います。
１、首相の周りの国家戦略スタッフ、大臣の周りの政務スタッフを政治任用にし、官僚もありうるが、基本的に民間中心でつける。
２、局長クラスも、ある程度政権側で決める。（鳩山総理は、政権発足当初、局長以上に辞表を提出いただきたいと述べていました。）
３、課長クラスは、政権と無関係にこれまで通り公務員がつく。

４．官僚の天下りを根絶する。
外郭団体や特殊法人には、ほとんどノーチェックで国家予算がつぎ込まれている。
衆議院調査局によると07年4月時点で4,696法人に、26,632人の国家公務員が天下りしており、補助金、契約金が12兆円以上がつぎ込まれている。
そして、天下り先へ発注された工事は、98％が随契となっている。
天下りとはhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A

これが、官製談合や随意契約などの無駄遣いの原因となるため、「天下りを全面的に禁止」し、天下りの背景にある（官僚同期の多くが退職する）早期退職勧奨制度を廃止する。中央官庁でも定年を段階的に65歳まで引き上げ、退職まで勤務できる制度をつくる。

また、アメリカの会計検査院（ＧＡＯ）にあたる、「行政監視・評価院」と、事業を仕分けを行う「行政刷新会議」をつくる。
「事業仕分け」と、「行政刷新会議」は、立ち消えになりましたが、官僚のプライドも踏まえながら、政治家が方針を示し、省庁に細かい作業をしてもらうなど、反省点含めて再評価すべきです。

なお「行政刷新会議」と「国家戦略会議」はともに、第2次安倍内閣が発足した2012年12月26日深夜の初閣議により廃止されています。この会議が重要な意味を持っていたかがわかります。

予算の組み替えにかかる政策について
予算を必要なところにどう組み替えていくかについて示します。

国会で予算審議がされる一般会計が102兆円（Ｒ２年度）なのに、審議されない特別会計（約196兆円）の方が額が大きい。しかも中身がわかりにくい。この特別会計を原則廃止する。

必要なところへの予算組み替えについて、民主党2008年10月の衆院選マニフェストでは、下記により20.5兆円を捻出するとしていました。

無駄の見直しで9.1兆円
（内訳　地方への補助金音原則廃止と一括交付、独立行政法人や特別会計の原則廃止で4.3兆円、入札改革・天下りの根絶で1.8兆円、国の直轄事業の半減で1.3兆円、国家公務員総人件費の削減で1.1兆円、国会議員１割削減と予算の厳格査定で0.6兆円）

歳入の見直しで8.2兆円
（租税特別措置の見直しで4.2兆円、財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計の運用益から4.0兆円）

霞が関埋蔵金の売却で3.2兆円　　（財政投融資、外国為替資金など）
（しかし、埋蔵金は、一度使ってしまえばそれきりであり、安倍政権後、歳出に足りない税外収入を埋蔵金の活用や、借金返済の先送りなどでむりくり集めており、税金でまかなうというルールを大きく逸脱してきています。
安倍政権は、次の内閣や次世代のことをほとんど考えていないように思われます。
その意味で、予算の精査をするにしても、政権が利権と一般国民のどこを向いているのかが最も重要です。）

【図解・行政】2020年度予算案・税外収入の推移（2019年12月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20191220j-03-w380


この記事は、政治経済記事を担当しているA.Cによるものです。