こころのかけはし　政治・経済チーム

オバマ大統領が広島を訪問。その後日本に目指してほしい方向について

新聞報道等によると5月27日、伊勢志摩サミットの後に被爆地・広島を訪問する予定とのことです。
オバマ大統領は、これまでも再三、安倍首相には、2014年にも、プルトニウムを返還するように要求していました。日本は、約４４トン（なんと、核兵器５０００発分）ものプルトニウムを保有しているそうです。
（なかなか返さないところなどから、危険視されていると思います。）
そして、最近ようやく、3月21日に、返還合意後はじめて、そのごく一部の、プルトニウム３３１キロ（核兵器４０～５０発分に相当）を返還したとの報道がありました。

そして、日本の核戦略について、できたら効果的な戦略がありましたので掲載します。
こういう方向を日本が明確に示したなら、実は、日本の安全はより保たれると思います。
（第二次世界大戦で、アジア各地で日本は戦争しました。
その日本が核兵器を持つことに対する、世界の警戒は、日本人が想像している以上と思います。）

核兵器は、持てばいい、というものでもありません。先の記事にも書きましたが、

例えば、北朝鮮が核やミサイル実験をしなければ、周辺国はもっと寛大に支援、交流するのではないでしょうか。

人間は、「怖いから支援しよう」ではなく、「危ないから早く潰したい」と思ってしまうものではないでしょうか。

下記　 孫崎享著「日本人のための戦略的思考入門」から　
日本が、核についてとったほうがよい戦略について示します。（Ｐ２４５など）

第二次大戦以降、核兵器はなぜ使用されなかったのか。軍事的に意味がなかったわけではない。
米国は、朝鮮戦争、ベトナム戦争で核兵器の使用を検討した。
しかし核兵器は非道徳的であるという、国際的に共通した認識がある。

そこで、日本は唯一の被爆国として、今後ともその認識の強化に貢献することが望ましい。
（ここからが注目です。やるべきことは、たった一言です。）

「非核保有国に対する核攻撃を行わないことを、国際的ルールとして確立する。」

アメリカと連携して、「非核保有国への核攻撃を行わないこと」の国際ルール化することは可能だと思います。
当然、非核保有国を巻き込みます。

１９６８年に、日本は、非核保有国についての、核不拡散についての決議を行っています。この流れを今後、発展させるのです。

下記、上記本から追記です。
米国としては、核の不拡散を実施したいと考えている。それを許せば、米国を中心とする国際秩序が一気に壊れる。それは米国益に反するから。

米国は、今の秩序を壊されると非常に困るから、非核保有国への核攻撃は認めないのです。

なので、非核国への核攻撃禁止の取り決めを日本から提案すれば、スムーズに受け入れられる可能性があります。

日米主導で「非核保有国への核兵器不使用協定」締結を検討する価値があります。


掲載記事筆者：ミロク会・政治経済記事　担当者

緊急事態宣言条項の危険性について

緊急事態宣言条項については、安倍総理自身が国会でも言及しており、憲法改正に持って行くための方法として使う可能性があります。政府が検討するとしている「緊急事態宣言」条項についてhttp://www.data-max.co.jp/271113_ymh1/

安倍首相は、憲法改正の極めて重要な課題として、「緊急事態条項」の必要性を強調しました。
自民党は、来年の参院選で与党が77議席以上当選し参院で３分の２以上を占めれば、憲法改正の発議ができます。

自民党憲法改正草案の緊急事態宣言条項には、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」とあり、緊急事態が宣言されると、「何人も、法律の定めるところにより」「国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記されています。

要するに、国会（国民の代表）の議決なしに、内閣が法律を作り、やりたいことができる、ということです。

麻生財務大臣が2013年7月31日の後援会で「ナチス憲法　あの手口に学んだらどうかね」と語ったそうですが、ヒトラーが、1933年３月、内閣に立法権などを与えた全権委任法を策定し、国民の知らないまま憲法を変えて、独裁国家をつくりました。
その後、ドイツでは、国会放火事件に乗じて『緊急事態宣言』が出され、数日中に、約5,000人が手続きなしで、逮捕・予防禁、行方不明になりました。

その後、それまで（1932年）の総選挙では約7割がナチス以外への投票であったものが、上記5000人逮捕後の総選挙（1933年）では、逆に約7割の票をナチスが獲得する結果となりました。わずか４ヶ月で指示が逆転する不自然さは否めませんが、

この現象を升永弁護士は、「緊急事態宣言」による逮捕・予防拘禁・その後の行方不明を知り、恐怖心と無力感と諦観からだったのではないかと分析しています。
https://silmarilnecktie.files.wordpress.com/2015/10/e58d87e6b0b8e88bb1e4bf8ae5bc81e8adb7e5a3abe5ba83e5918a.png

脅されて、国民が何も言わなくなった。それどころか、逆に7割の国民がナチスを支持することになりました。そのあと、密告社会になり、ドイツは全面戦争に突入してしまいます。
このように、「緊急事態条項」は、国民を黙らせて、一気に体制を変える可能性のある非常に危険なものです。
災害時に必要として「緊急事態条項」を憲法改正の出発点にする、とまで言っています。

そして、恐ろしいことですが、
下記からすると、選挙の前後にテロや事件を起こし（ナチスなら、国会放火が起こっています）、緊急時に必要として、憲法に緊急事態条項の創設（ないしナチスと同じように特例法で憲法を無効化する）を行う可能性がありえます。
「ナチスの手口に学んだらどうかね」という政権が、災害対応として緊急事態的な法改正に言及している。そういう準備をしているととれないでしょうか。

（下記毎日新聞より）
安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。
http://mainichi.jp/articles/20160101/k00/00m/010/070000c

特に参院選、ダブル選挙前後のテロや災害、それに乗じた緊急事態宣言、事態法制定等には本当に注意と考えます。上記からすると、その可能性には本当に注意です。




掲載記事筆者：ミロク会・政治経済記事　担当者

「TPPを国会審議しないことが大切なことについて」

２月４日に署名しながらも、政府も必死に避けている感じがありますが、TPPは、今年、来年と、国会審議をしないことが大切です。
日本政府も、予定より1ヶ月も早く、1月7日で内閣府から大筋合意の全文訳を公開しています。日本の国会議員もその中身を知る必要があります。
何も急いで、日本の入札などの利益、各種補助金、医療保険予算、年金、かんぽ資金などを外資に急ぎ渡す必要はないと考えます。

また、アメリカでも反対が根強く、2017年中には批准しないと言われています。
大統領選があり、有力候補のほとんど全員が「TPP反対」を掲げているからです。
大統領候補民主党のヒラリー、サンダース、共和党のトランプ、クルズは反対。ルビオだけ賛成となっています。
（しかし、米議会もビジネス界に弱いこと、米国の威信もあるので、今後批准に向けて動く可能性は十分にあります。）

下記の全文和訳などを、各企業、中央省庁、地方自治体、国会議員、地方議員が読むこと、理解することが必要かと思います。（少々長いですが、読む人が読めばわかります）
和訳全文が1月7日に内閣官房ホームページに載っています。先日署名した、大筋合意の協定書を日本語で読むことができます。

◆内閣府ホームページ　　TPP政府対策本部
◾ＴＰＰ協定の暫定仮訳の公表について（平成28年1月7日）
それなりに細かく訳されています。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_zanteikariyaku.html

◆そして、「日米間の協議結果の確認に関する書簡（サイドレターと言われます）」からも、保険や投資、知的財産権、政府調達（公共事業入札など）、宅配便といった多数の分野で、米国側の要求が示され、日本がそれに応じている内容が示されています。
これも非常に重要なやりとりです。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_side_letter_yaku.html

◆New Zealand 　Foreign Affairs and Trade　Text of the Trans-Pacific Partnership　
（ニュージーランド　外務貿易省ホームページ）下記ＵＲＬ（下記は、英文の全文です。）
https://www.mfat.govt.nz/en/about-us/who-we-are/treaty-making-process/trans-pacific-partnership-tpp/text-of-the-trans-pacific-partnership
下記参考記事抜粋
日本だけ批准を急ぐな！　と警告しています。TPP交渉をよく知る、山田正彦元農水大臣のコメントがわかりやすいです。

◆「TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く」　2016年01月25日
NET IB NEWS より抜粋　http://www.data-max.co.jp/280125_ymh_y05/　

今一番反対が盛り上がっているのは、ペルーとチリ、マレーシアだ。マレーシアは貿易大臣が、会議の途中でアトランタから帰ってしまった。協定文書ができあがった時点で、国民と議会に内容を知らせて、議会の承認がないと署名しないと述べている。
批准できないのに、日本だけ急ぐな！

上記のサイドレターなどの仮訳、下記の対応策を、国会議員に伝えるのも、有効と考えられます。
http://rochefort.hatenablog.com/entry/2015/12/31/110709　より

「TPPのISDS条項に現法人規則を入れる（参加国に納税実態のない企業は訴えられないようにする）」（自民党用）
「TPPからISDS条項を抜く」（民主党用）
「TPPを批准しない」（全議員用）

そして、もしかしたら、ですが、今後、TPPの問題点を共有し、アメリカの有志も巻き込み、内容を「（多国籍企業ありきでなく）お互いの国民、国益に合うように」作り変えれば、作り替えた貿易協定が、アジア太平洋にとって、大きな、和平、一大貿易圏を作るチャンスになる可能性があると思います。

今後、どうしてもヒト、モノ、カネ、技術の地球規模の往来は増えるので、単にTPPに反対し、現状維持するのも非現実的です。
なので、あえてTPPで表面化した多国籍企業優遇の問題を並べ、下記のような団体と一緒になり、国際連帯税にとどまらず、各国国民、国益のための各国貿易協定、地球の環境を結ぶことを実現していってよいのではと考えます。
日本でも議員連盟が動いています。

◆国際連帯税創設を求める議員連盟。
http://isl-forum.jp/archives/1459

この中で、寺島実郎氏は「超金融緩和を続けるうちにマネーゲームが肥大化し、格差と貧困が極端な形で表れている」「新しい政策科学で立ち向かわなければならない」と問題提起しています。
この問題意識を、もっと共有し実のある、実体経済、多国間連携につなげていくことはできないでしょうか。案を練り、数カ国でも締結し、広げることだと思います。
もっと各国間で自主的に、環太平洋、アジア交流圏を増やしてもいいと思います。
日本なら、江戸時代のような内需拡大の仕組み、戦後の累進課税など市民への所得配分への仕組みを再発見、提案してもよいのではないでしょうか。そして過去を振り返り、智恵を集められたらと。
日本の江戸、戦後の再発見は、おのずと非軍事化につながると思います。
また、官僚、議員含め、多国籍企業の圧力に屈しない勇気と自信、ビジョンを持つことが大切かと思います。
日本から、産業界、議員、各国議員が、アメリカやペルー、チリ、マレーシアや参加国を巻き込み、TPPの問題を共有し、逆にお互いの産業が伸びるような話し合いをすることは可能だと考えます。入りたいという国があれば入れる。
将来的に国内企業、世界企業のマインドを変えるつもりで、（環境、安全、環境回復などを誘導するような）行政提案の協定締結などもよいと思われます。


連続投稿、最終回は「翁長知事が孤立、辺野古はいずれ自衛隊の基地になると啓示で言われていることについて」です。

掲載記事筆者：ミロク会・政治経済から平和を考えるチーム

○政府は、参院選後、徴兵制へ動こうとしていることについて
本当に、今の安部総理の発言などからいくと、7月の参院選以降、憲法改正、徴兵制に向かおうとしています。

安倍首相は「徴兵制など絶対にない。憲法違反だからだ」と以前国会答弁していますが、逆に言えば、「憲法を改正、解釈変更すれば、徴兵制ができる」という意味にもなります。
また、一方の石破茂氏は、「徴兵は苦役でないから憲法違反でない」と言っており、石破氏が政権を取れば、閣議決定で「徴兵制は合憲」とする可能性があります。
今回安保法を合憲とした学者たちも、徴兵制を合憲と言っています。

そもそも、自民党が2012年に出した改憲草案には、自衛隊を「国防軍」にし、その保持や国民の義務などが書かれています。
挙げるときりがないくらいですが、「安倍首相イチ押しの女性首相候補」といわれる、稲田明美政調会長は、雑誌のインタビューで、若者全員に自衛隊に触れてもらう制度があったほうがいい（実質徴兵制）、国のために命をかける者だけが選挙権をもつべき、という趣旨の発言をしています。
稲田明美政調会長の発言/こちら
以上、あまりテレビで流れない、まさに、「今、起こっていること」の紹介でしたが、

これと一致するかのように、比嘉良丸さんの啓示では「このままいけば、来年の秋頃に徴兵制の話が本格化してくる」というものが出ています。
今、ほんとうにそれに向けた動きがあります。

「物々しい話、怖い話は見たくないしいやだ。」という気持ちの人もいるかもしれません。しかし、今、目の前で起こっている現実を見て対応しないと、本当に、戦前のようになります。山本太郎さんは「異を唱えないことは、同意することと等しい」と言っています。
当時、多くの大衆は、遠く満州のことだから、不況だからと、関東軍の大陸への進出、軍国化を容認しました。
「自分が殺したわけでなくても、武器を運んだだけでも、多くの人々が外国で多々殺される荷担をしている」から、実質的に戦争に荷担したことになります。

先週11月19日の日米首脳会談では、安倍首相が南シナ海に自衛隊の艦船を派遣を検討する旨をオバマ大統領に伝えたそうです。
自衛隊の海外行動については、「自衛隊が多くの死者を出せば、なろうとする人が減り、防衛力を維持する必要から、徴兵制が必要という議論になる」と警告する防衛専門家もいます。

戦前の映画監督伊丹万作さんは戦争について
「『だまされた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう」と言っています。
ほんとうに、今何が起こっているか、何をしようとしているかを逃げずに、後回しにせず、見つめ、今、口に出す、そして動いた方がいいと考えます。
また、18歳への選挙権年齢引き下げも、実は、徴兵制とリンクしています。
7月の参院選から選挙権年齢が１８歳に引き下げるスケジュールなどの関連から、先日、通常国会が1月4日に開催されることになりました。
18歳選挙権、なぜこうも急ぐかというと、これが実はとても大きなことで、比嘉良丸さんらの啓示によると、「１８歳選挙権は、徴兵制と密接に絡んでいる」そうです。
（実際、アメリカでは、ベトナム戦争時、選挙権もない子供を戦場に行かせるのか、という国民の批判に対処するため、1971年に選挙権年齢を18歳に引き下げました。
つまり、徴兵制という「義務」を国が正当化するため、18歳に「選挙権」を与えた、ということです。）

日本でも、今の流れからすると、１８歳も入れた選挙のあと「権利と義務は一体だ、自らも投票して決まったんだから、徴兵制にも従うのが筋だ」と言ってくる可能性があります。
少なくともたった２ヶ月前の9月に、選挙で得た今の勢力で、多くの国民が反対する安保法案を強行採決しました。

そして、これも大事なことですが、徴兵制にすれば、例えば全国の18歳以上65歳未満の年齢を国は見積もることができるので、必要な兵力を見積もって作戦を立てることができる、（政府としては、兵力の配置が計算でき戦争が起こしやすくなる）面もあります。
女性も徴用され、先の大戦では、女学生も「従軍看護婦」として、延べ３万５千人動員されました。医療訓練を行っていく考えはあると思います。

徴兵制に関連して、10月6日の祈りの和ブログにありますが、
再掲します。こちらクリック
上記では、16歳から65歳まで、男女問わず徴兵されると話していました。14億人に1億人あまりの人口で立ち向かう、という話ですから。徴兵しないと戦えません。
逆に言えば、今の流れが変われば、相当に戦争を起こしにくくなります。

また、今、アメリカは、日本に南シナ海へ日本を参戦させようとしていますが、これが尖閣へ飛び火する可能性があります。
安倍首相は、2004年の著作で「日本人の若者も血を流さないとアメリカと対等になれない」と言っています。
去る9月には、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」.とも。
兵士をはじめとした中国の人も、内政の失敗から目をそらすため、８０年代から反日教育を受け続け、軍部上層部は、軍事予算の取り合いに必死な状況なので、日本が刺激すると、それに乗ってくる可能性があります。

（良丸さんの過去の啓示では、今後、中国も徐々に情報化が進み、反日教育や教育の偏りによる影響は薄れていくとのことです。だから、今、各国国民が「緊張化しないこと、争わないこと、お互いのマイナスイメージを解くこと」はとても大切かと思います。
今は、お互いマイナスイメージを持たされていますから。）

○今の国会議員のほとんど多くが、憲法改正をしようとしていることについて
先の補足のようになりますが、本当に、次の選挙に向けて、大々的な動きがあるようです。

　「今こそ憲法改正を！ 1万人大会」11月10日の模様です。
「大動員の憲法改正集会　あと57議員で3分の２以上」田中龍作ジャーナルより
この会合で、憲法改正の早期実現を求める国会議員の署名は422名、「あと57人で３分の２以上となる」と報告されたそうです。「改憲の機は熟した」とも。
なんと、あと５７人の賛同者がいれば、憲法改正ができます。

憲法改正は、多くの国民が思っているよりも、「すぐそこ」にあるのではないでしょうか。
少なくとも、次の7月の参院選に全力をかけようとしている雰囲気が伝わってきます。
既成事実を作った後の解釈改憲も考えているかと思います。
(上記記事から追記です。)
改憲勢力は結束力がすごい。護憲勢力は選挙でお互いに足を引っ張りあった結果、自公の圧勝を許し、ここまで追い込まれた。改憲勢力から学ぶものは多い。
とのこと。

○戦争に入らないため、原発事故を避けるためのヒントについて
以下、植草一秀氏のブログからです。この方の予測通りに選挙日程が動いています。
この記事などからすると、
１，主権者が、政策で選び、一地区一候補を支持する。（分裂しない）
２，それと各政党が共闘し、自公を倒す体制を構築する。
ことが、戦争に突入しないためには大切になってくるかと思います。

　社民、民主関係者などは、これまで各地区に候補者を立ててきた共産党へのアレルギーがあるとは思いますが、今、共産党が、戦後なかったほど共闘に向けて妥協しているので、民主党、社民党などは、過去のこだわりを捨て、ぜひ、今から、結束してほしいと思います。
植草一秀ブログこちら
７月１０日の投開票日設定は、梅雨のさなかの投開票日になるため、低投票率を希望していると見られる安倍政権は、この日程を選択する可能性が高いと思われる。（実際今、この日で準備が進められています）

　政治体制を刷新するのは容易なことではない。
１回の参議院選挙で実現するというわけではない。
２回の参議院選挙、そして、１回の衆議院総選挙を経なければ、政治体制の刷新は実現しない。
したがって、２０１９年の参院選までを視界に入れて、これから実施される国政選挙３連戦に、安倍政権に対峙する勢力が３連勝する戦略を構築することが重要である。
共産党は安倍政権打倒のための共闘を呼びかけている。
これに対して岡田克也民主党代表は背を向けている。
主権者はどう対応するべきか。

「オールジャパン平和と共生」
「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共生」の政治に刷新するために、
政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導して、選挙を戦うことを提案している。
原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差の政策について、主権者の意思に沿う候補者を、一選挙区一候補者のかたちで支援する体制の構築を目指す。
以上、主権者は党派の壁を超えて、政策を基軸に候補者を絞り、その候補者を全面支援することが大切と書いています。（各党が結束し、国民が政策を知り、支持することです）

○高校生を巡る動きについて
徴兵制とのつながりがある18歳選挙権ですが、学生には下記のような動きもあるようです。

11月8日田中龍作ジャーナル
　文科省や高校の先生がピリピリするイベントが、きょう、都内であった ―
「戦争法案が可決成立した9月19日を忘れない」。高校生たちが、11月８日、戦争法制を廃止に追い込むための集会、デモを行った。　一方、選挙権が18歳に引き下げられたことを受け、文科省は先月29日、全国各地の教育委員会に「高校生の政治活動」に関する通知を出した。9月19日に京都であったデモには担任の先生が付いてきたという。高校生の政治参加に教育現場が神経を尖らせていることが窺える。
きょうは高校生100人余りに対して制服警察官が40～50人も出動した。うち数人は集会場となった宮下公園の中にまで入って来て威圧した。
休日、放課後、構外での政治活動は原則自由だが、学業に支障が出たり、暴力的になったりした場合、学校は高校生の政治活動を制限、禁止できるとしている。
多感で正義感にあふれる高校生たちは政治に敏感だ。一方で選挙権を持ったことを重荷に思う高校生もいる。
「なんでこうなって（憲法違反の安保法制が成立して）しまったのか？ 今まで政治に興味がなかった自分が恥ずかしい。少しでも行動したい」。愛知からたった一人で参加した高校生は、言葉を噛みしめるようにして話した。

新暦7月7日（旧暦5月22日　申）

皆様　日々の祈り合わせにお心を合わせていただき
ありがとうございます。

政治経済担当チームより

政治関連について、日本を左右しかねない大きなことが平行して　起こっている状況で、長文ですが、お読み頂けたらと思います。

○新安保法制の近況について
この２，３日で、８月まで審議延長と言っていたのが、その虚を突くように、維新の党の対案が８日、９日に国会提出、法案が７月１５日に国会で強行採決されかねない状況となっています。

学者のほとんど全てが違憲だと指摘している、新安保法の改定が、維新の党があさって８日頃に、党の対案を国会へ提出し、
１５日でいきなり採決強行されそうという、戦後最大クラスの法改定がこの数日間で行われかねない状況となっています。

下記、読売新聞2015年07月03日より抜粋
衆院平和安全法制特別委員会は７月３日、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を１３日に開催することを自民、公明、維新の賛成多数で議決した。
与党（自民党・公明党）は早ければ１５日にも、採決を行いたい考えだ。（抜粋以上）

これと連動して、維新の党、松野頼久代表は、７月４日の記者会見で、10日の集中質疑（首相出席、NHK中継）で独自案の趣旨説明ができるよう、8日か9日には国会提出するつもりだと発言しました。
一方で、「せっかく国会に提出するのだから、政府案の審議と同等とまでは言わないが、たっぷり審議をしていただきたい。
１回か２回審議して、『これでいいですね』ということであれば、採決に応じられるものではない」と話しています。
（ＮＨＫ７月４日）

自民党の意向通り進むとなれば、維新の党が対案を出し、 ３党協議した形で、７月１５日にも自民・公明・維新３党により
新安保法が強行採決されかねません。

自民党の高村正彦副総裁は、４日夜のＮＨＫ番組で
安保関連法案について、「違憲とされても、国民の理解が得られなくても、採決に時間をかけるべきではない」という内容の発言をしています。（７月５日共同通信）すごい発言です。

なぜ維新に対案を出させているかというと、自公が野党と審議せず強行採決したという形を避けたいためとのことです。

しかし、こんなに違憲とされ、普通なら廃案になってるような案件ですが、なぜこんなに無理矢理通そうとしてるかというと
安保法改定が、アメリカの要求によるもの、中国に対して、日本がフィリピン、オーストラリアと一緒になり、中国との戦線に立てと要求しているからです。（後述）

高村正彦副総裁は「アメリカが日本の為に血を流しているのに、　日本がアメリカの為に血を流さないのはおかしい。このままでは日本はアメリカに見捨てられてしまう」と話しているそうです。

これは、日米安保条約の第10条のことを言っていると思われます。
（第１０条では、日米どちらかが一方的に破棄を宣言し、１年後に破棄できる）

「安保が破棄されたら、中国が攻めてきても、今の日本では勝てないぞ。北朝鮮はミサイル撃つぞ。日本は潰れるぞ。」などというという脅しを、不思議なんですが、真に受けての発言と思われます。

（実際には、そんなことすれば北朝鮮は、中国、韓国も攻める理由ができて、ひとたまりもないですし、（燃料不足で、北朝鮮、実際は戦闘機２０機くらいしか動かせないです）
中国共産党も７つ派閥がある軍のコントロールが難しく、下手すれば共産党幹部の身も危なくなるため、よほどのことがない限り
日本を攻撃するメリットがないのです。）

（この際ですので、こういう脅しが過去あった件について書きます。パキスタンのムシャラフ大統領は、２００６年９月２１日ＣＢＳのインタビューで、アフガン戦争でアメリカに協力しない場合、アーミテージ氏に「空爆を覚悟しておけ。石器時代に戻る覚悟もしておけ」と脅されたと告白しています。

フィリピンも、米軍基地が撤退したら、経済的にも軍事的にも潰れてしまうという不安が１９７０年代まで、とても大きかったそうです。（今の日本、沖縄に似ています）

フィリピンが、米軍撤退を求めた際は、外相はアーミテージ氏に「これで我々の関係はおしまいだ！ワシントンは激怒している！」などと怒鳴られたそうです。でも外相は冷静に反論し、最後には両者冷静になり、撤退交渉に成功したとのことです。
「こうして米軍基地は撤去された」松宮敏樹著より）

その後、米国との関係悪化もしてません。
むしろ自立できた面が大きかったようです。
ただ、中国も、経済政策の観点からも飛行場を建設しており
軍備化を放置すれば、緊張化していく可能性はあります。

（日本でも、これまで、米国が脅した際、どうぞ安保破棄してくださいといったり、中国と仲良く交流したりすると、検察に捕まったりしました。
しかし、例えば、１００名の国会議員が、「米軍がいないと北朝鮮、中国に潰されるよ」と脅されても、自分の意思を貫き、ベトナム、フィリピン、中国などと話し合いに行けば、さすがに疑獄事件は起こせないと思います。（支持者も気づくでしょうし）

※このあたりについては、比嘉良丸さんの過去啓示「アジア連合構想と平和について」などを参照してください）

アメリカは長期戦に備え、最初自国の兵を犠牲にせず、同盟国を前線に立たせる戦略を持っています「統合エア・シー・バトル構想の背景と目的」海幹校戦略研究 2011年12月など

改めて、今採決されようとしている安保法制が何なのか
示したいと思います。

○安保法制の中身について
新安保関連法案で結局何を変えようとしているのかというと、
「いつでも（恒久法のため）」「どこでも（場所の制限なし）」「アメリカ寄りのどの国とも」「武器支援などの戦争行為についても」軍事的支援ができるというものです。
テレビで、難しそうに言っていますが、「集団的自衛権」とは、「自衛」に「集団的」という言葉をつけていてその意味は、他国の戦争にも手を貸せられるということです。

一言で言うと、この法改定は、アメリカ（とその同盟国）の戦争を手伝うのが目的です。

アメリカからすれば、「戦争費用を日本に持たせたい、人命も差し出してほしい」という面があるかと思われます。
与党は「中国や北朝鮮の脅威がある」といいますが、先の通り北朝鮮、中国自身が戦争をするリスクは大きく、今法改正を急ぐのは、これが本当の理由ではありません。

じゃあ何かというと、実は、アメリカから、２０１２年に、実質の命令書（勧告）が「第三次　アーミテージ・ナイレポート」という形で出され、要求されてるからです。
海上自衛隊学校の公式ホームページにも記載されています。
びっくりする内容なので、ぜひ見て頂けたらと思います。
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html
の「2　提言事項（全27件）」に記載。
このレポートの大まかな内容を示すと、日本は
「原発を再稼働せよ（アメリカが昔作りすぎた、濃縮ウランを買い続けよ）」
「海賊対処、ペルシャ湾の軍事行動に協力せよ」
「TPP、経済・エネルギー・安全保障包括的協定（CEESA）に入れ」
「ホルムズ海峡に掃海艇を派遣せよ」
「韓国、インド、オーストラリア、フィリピン、台湾の「民主主義国」と軍事、経済ブロックをつくれ」
（この意味するところは、日本は、中国、ロシアと仲良くするな。対中包囲網を作れということです）

安倍政権は、この命令に従っているだけだったのかと驚かされるほどの内容です。本人は延命のつもりで、やっているかもしれませんが、巻き込まれて損害を被るのは、国民です。

これらアメリカの要望があり、安倍首相はアメリカで「安保法制を夏までに成立さます」と宣言させられました。

これが成立したら、例えば中東やフィリピン沖で、攻撃を受ければ、日本は自動的に参戦になります。安倍首相はそれを求めている節もあります。
安倍首相は、「日米同盟を“血の同盟”にする」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」と言っています。
自衛官の犠牲が出れば、扇情的に国内で報道し、国民の憎しみを駆り立て、憲法改正、その先の徴兵制を行っていく可能性もあります。
（中国と一時的でも紛争が始まれば、兵員が絶対的に不足しますので、徴兵制の理由も立ちます）

戦前もそうでしたが、一度集団で国家主義の感情になれば抑えにくくなり、国民が、貧困や欧米への憎しみに煽られ、軍部の台頭を認め、気がついたら徴兵され、空襲を受ける戦時体制となっていきました。

現に今、選挙年齢の１８歳への引き下げ、大学再編（文系縮小、理系の強化）、高校教育改変や、中学体育の変更など、憲法改正、徴兵制へ向けた準備を着々と行っています。

安倍晋三が９月の総裁選で再選されてしまえば、日本の政界は維新の党と連携してさらなる戦争への体制を作っていく可能性が高くなります。
そういう意味でも、９月総裁選は重要と思われます。
（現状ではそのまま安倍氏でいきそうとのことです）

○これらを止める、意思表示の方法について
まずは、情報を知ったら、口頭でも、ＳＮＳでも、ブログでも、「語ること」「拡散すること」です。頭で考えるだけだと
世の中も動かないことになります。
特に、アーミテージレポートなどは結構知らない人多いので
自民党議員にも拡散の価値ありかと思われます。
「日本人が周りに遠慮し、意思表示しないところ」は、政策を押しつけたい人からすれば、とても都合のいいものです。国民不在で法律が決められてしまいます。

最近は各地域で、デモも頻繁に行われているので、見に行ってみるのもよいかと思います。

これらのデモについては、ほとんど報道されませんが、戦争、貧困（ＴＰＰ）への動きに危機感を感じ、一般の母親、高齢者、若者含め、集まる人が増えています。
日本各地で行われています。
http://www57.atwiki.jp/demoinfo/pages/1.html

また、国民が安保関連法改定を認めてるわけではないと
例えば自民、公明、維新の党、民主党などに、ＦＡＸ、メールするのも一つの方法と思われます。
今、日本が戦争に入ろうとする、大事な局面を迎えており
いろいろお忙しいとは思いますが、真剣に、自分の身に降りかかる事として捉えて頂けたらと思います。

国会議員は、国民の負託を受けた「国民の代表」です。
国民はいつでも国会議員に意思表示する権利があります。
（各議員のＨＰには、必ず、意見できる問い合わせ先が書かれています）
あまり報道されませんが、先述のアメリカの圧力などに対し、実は、かなり迷っている議員、記者も多いと思われます。（みんな機械でなく、心で動く人間です。全てを買収するのは不可能です）
ので、各地域の議員に、ひと手間割いて、連絡・意思表示するのもとても有効な手段となります。

社会のためになりたいと思って、がんばって議員になった人
記者も多いと思います。
日常も忙しいかもしれませんが、国民が当事者に意思表示することがとても大切です。
メール１本でもできます。紙１枚でもできます。
（正論を言う人が１０００人もいれば、もうつぶせません）

日本人、実社会に対する意思表示が昔から苦手ですが
恥ずかしがらず、派閥、団体にレッテル貼りをせず
自分の将来のためにどう意思表示すべきか、意思表示をして頂けたらと思います。

今後の参考に、国会議員等の連絡先リンクを示します。
各党議員迷っていると思います。
自民党：https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/index.html?mode=2　
各県→各議員のＨＰ→お問い合わせなど見ると、各議員のＦＡＸ番号、メルアドが示されています。

公明党：２０１４年４月版pdf
http://kyujokowasuna.com/wp-content/uploads/2014/05/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1FAX%E5%90%8D%E7%B0%BF14.04_%E6%94%B9.pdf
公明党　ＨＰ：https://www.komei.or.jp/member/
維新の党：https://ishinnotoh.jp/about/branch/
民主党など各党リンク：https://www.eda-jp.com/link/jrp.html

自分の言葉で政治家などへ語ることは、効果があります。


○酒に酔った安倍氏、米国と共に中国を叩くと豪語「週刊現代」がスクープ！

以下、最近報道規制でなかなかこういう記事が出ませんが
報道機関もさすがに見かねて掲載したと思いますので
載せておきます。
（やはり、南シナ海でフィリピンらと対中戦争をするのが今回の法改定の眼目のようです。だから自民党は、アメリカだけでなく「他の同盟国」との集団的自衛権にこだわっています。）
「週刊現代」2015年7月4日号より　抜粋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43909
安倍総理の発言高級中華料理店「赤坂飯店」各メディアの責任者との「オフ懇」にて。

「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」
要するに安倍総理は、中国を自衛隊と米軍の「仮想敵国」だと考えている。この「誰もがうすうす感じているけれど、決して口にはしてはならないこと」を、あろうことか、当の総理が認めてしまった。まさか本当に、戦争をやる気なのか。

事実、官邸では連日の国会審議の合間に、安倍総理の怒声が飛んでいる。
「どうにかならないのか!」「何でもマジメに答えりゃいいってもんじゃない」「ホントに、バカ正直だから困る」

この「安保国会」で野党がとっている戦略は、総理の足元をひたすら狙い撃つというもの。答弁がヘタな中谷元防衛大臣を徹底的に追及し、しどろもどろになったところで、ようやく安倍総理に振る。そうすれば、大将である総理は前衛が犯した答弁のミスを一手に
引き受けざるを得ない。
ヘトヘトになった総理は、官邸に引き上げると、側近たちに向かって前述のように怒鳴っているというわけだ。「バカ正直」とはむろん、中谷防衛大臣のことである。自民党衆院議員が言う。
「野党のやり方はこたえていますよ。そもそも、身内から見ても自民党の安保法案はかなり無理筋。
しかも、8月まで会期を延長すると言ったって、8月15日の『戦後70年談話』発表の時に国会が開いていたら、それこそ野党から猛攻撃に遭って収拾がつかなくなってしまう。ここは焦らずに、一度引いて仕切り直したほうがいいという声も党内では出始めています」
しかし、それでも安倍総理は「夏が終わるまでに押し切る」という構えを崩そうとしない。

内閣支持率はじりじりと下がり、第二次安倍政権が発足してから
最低の41%となった(6月12~14日、NNNテレビによる世論調査)。
このまま突き進んで、本当にうまくいくのか。
不安が募れば募るほど、総理が漏らす「オフレコ発言」は過激になってゆく。

6月16日、TPP関連法案の採決で紛糾する米議会の混乱を見て安倍首相いわく—。
「まったく、アメリカは何やってんだ! オバマは何やってんだ!」

21日には、翌22日の日韓国交正常化50周年を機に韓国の尹炳世外相が来日、岸田文雄外相と会談した。その直前、日韓関係について「ホンネ」を吐露していわく—。
「ほら、待ってれば韓国のほうからアプローチしてくるんだよ」
「従軍慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ。でも、カネの問題じゃないからなあ」

海外のメディアで報じられれば、ほとんど外交問題モノの放言ばかりである。
こうした「オフレコ発言」が一向に報じられないところを見る限り、大新聞とテレビ局をガッチリ握る安倍官邸の優秀な「危機管理」は、しっかり機能しているらしい。

この夏を何とか乗り切れば、9月下旬には自民党総裁選が待っている。
党内では「まったくの無風。このままいけば、安倍さんの無投票再選になる」(ベテラン議員)という見方が大勢だ。


○ 日本がTPPに参加することの危険性について

最近、いろいろなことが決まりかねない状況ですが、TPPについて、現在、米議会でも大統領への権限法案が可決され、２０１５年７月をめどに日米が交渉妥結に踏み切るという報道があります。
もともと日本がターゲットと言われているTPPですが
日米では９５％以上の関税撤廃を行うとの報道もあり、日本がこれまで守ってきた産業、知的財産権、医療、保険、雇用、金融などが保護されず、国内産業が壊滅的打撃を受ける恐れがあります。
（韓国などは、FTA、IMFの影響により、外資に買収され、現在、
輸出不振、若年の雇用も悪化し、先進国で自殺率トップになってしまっています。）

ＴＰＰの何が問題なのか。
ＴＰＰの問題を一言で言うと、国が国民を守っている、食や医療、雇用、産業などの、国が保護、維持している仕組みが撤廃されるということです。

それらは、外国企業の競争を阻害している、とＩＳＤ条項で訴えることができ、国内法では保護できません。
びっくりするほど報道されませんが、具体的にTPPを締結したら
下記のようになります。
・国民皆保険がなくなる
アメリカは民間の医療保険が主流で国民皆保険制度はないためです
・食の安全がなくなる
成長ホルモン剤や抗生剤をバンバン打った牛肉や狂牛病の肉が流れてきてしまいます。ちなみに原産地表示禁止。
「遺伝子組み換えでない」が表示禁止となり、遺伝子組み換え食品が国内にどんどん入ってくる。
・警察の民営化
競争入札でマフィアが落札し警察官がマフィアになり治安が悪くなります。
実際にメキシコで起こっています。
・水道や電力の民営化
地方は儲からないから供給ストップし、そうなれば地方では生活できなくなる可能性もあります。アフリカなどでは水道代を払えないことから、不衛生な水を飲み、コレラが蔓延する事態を招いています。・・等々

マレーシア首相の中で最長の22年間を務め、マレーシアの国力を飛躍的に増大させた、親日家のマハティール氏も、ＴＰＰについてわかりよくコメントしています。
３０分のテレビ特集より、下記リンク見ると、ＴＰＰの本質が見えてくると思います。
http://gekkan-nippon.com/?p=6878


○百田尚樹氏（１００万部発行の小説「永遠のゼロ」等のベストセラー作家。安倍首相のブレーンと言われる）のマスコミ弾圧発言について。

戦争前夜的なメディアの弾圧の予感すらします。
6月25日、自民党国会議員の安倍首相を支える党若手議員からなり、憲法改正を推進する自民党主催の「文化芸術懇話会」での発言です

下記発言が、不適切と認識されていれば、若手なら内部で注意等されているはずで、これが党の官房副長官ら重鎮がいる中で無批判に行われているということは、安倍政権には、こういう認識が一般的なのではないかと考えられます。百田さん、安倍さんのブレーンと言いますし。
公明党や、自民党の一部は、さすがに苦言を呈してる相ですが。
首相応援でこういう話をしている以上、暴走しかねない動きです。
すでに弾圧を行っているような発言もあります。

朝日新聞　2015年6月26日より発言を抜粋します。
●大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回）
「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。
政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」

（さらに、処分を受けた後も、３０日、国会内の記者会見で）
「（発言に）問題があったとは思えない」「（報道機関を）懲らしめようという気はある」「自民党が言論の弾圧をするなんていうのは絶対にあり得ない」等々。

●井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回）
「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」

●長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選２回）
「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」

●百田尚樹氏（作家　元ＮＨＫ運営委員）
「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」

「政治家というのは、理念、信念、大事ですが、言葉が大事だ。戦争と愛については何をしても許されるという言葉があるが、政治家もある程度『負』の部分はネグったらいい。いかに心に届くか。
その目的のためには多少……もちろんウソはダメですが」
（国民を納得させるために戦争の負の部分は語るな、と言っています・・・。戦争と愛については云々も・・恐ろしく下品な言葉かと。）

●大西英男（東京１６区　当選2回）
私のいま、事務所やあれですね、ブログを含めて多くの人たちが「頑張れ」と。「よく言ってくれた」と。そういう激励のね、声が多いですよ。　


○宮古島市議会の総務財政委が、陸自配備要請書を採択したことについて（７月８日本会議で採択予定）
良丸さんによりますと、沖縄の宮古、八重山への自衛隊配備は、あえて有人島に中国を上陸させ、持久戦をする、日中戦争を始める発火点と考えている、との啓示がありますので、配備への動きには、日本あげて、本当に注意です。

琉球新報2015年6月30日 より抜粋
【宮古島】宮古島市議会の総務財政委員会は２９日、宮古島への陸上自衛隊配備計画に賛成派の自衛隊配備促進協議会が提出していた「自衛隊早期配備に関する要請書」を与党などの賛成多数で採択した。
　反対する宮古平和運動連絡協議会が出した陳情は反対多数で不採択となった。
要請書は自衛隊配備により経済効果やインフラ整備、災害時の救援活動などのメリットが期待されると表明している。促進協議会の野津武彦会長は「大変ありがたい。本会議でも可決してもらいたい」と語った。
平和運動連絡協議会の砂川洋子共同代表は「市民の意見を聞かず多数決で決めるのは言語道断。撤回を求めていく」と強調した。
審査結果は７月８日の最終本会議で報告され、審議される。


○辺野古移設関連
最近辺野古の報道がされないとの話がありましたので、今日の新聞記事を掲載します。
（ボーリング調査については、完了予定を当初６月３０日としていましたが、海象の影響のため、９月３０日に再延長している状況です。）

琉球新報２０１５年７月１日より抜粋
新基地阻止決意新た　

辺野古新基地建設が開始され、７月１日で１年が経った。
名護市の稲嶺市長は１年経過会見で「米軍キャンプ・シュワブのゲート前や大浦湾で体を張って反対の意思を示している。それに権力の住民弾圧が展開されていることは許しがたい。この内実が県内外に広まり、（県民への）共感が広がっている」
「ボーリング調査の遅れを政府は気象のせいにするが、ゲート前や大浦湾での（市民の）行動が大きな影響を与えている。」と話した

ヘリ基地反対協の安次富共同代表は「知事選や衆院選など大きな運動になった。現場の行動があったからこそだ」
抗議船船長を務める仲宗根さんは「政府はますます強硬な態度になっている。一方で日本全国や米国でも連帯する声が上がった。
県民として諦めずに頑張りたい」と力を込めた。

－以上－

長文をお読みいただきありがとうございます。