こころのかけはし　政治・経済チーム

あまり報道されていないように思われるのですが、特に去る２月ころから、急速に、インドとパキスタンの関係が、悪化してきています。
パキスタンのクレシ外相は去る4月７日にも、16日から20日にかけて、パキスタンへ新たな攻撃を計画している情報があるとし、国連安全保障理事会の常任理事国５カ国に懸念を伝えました。これを受け、インドは、これがインドへのテロを煽ると批判していました。
今年の２月１４日には、イスラム過激派による自爆テロでインドの治安部隊が４０人死亡、そして2月27日には、パキスタン軍が、インド軍機2機を撃墜。インド軍もパキスタン軍機1機を撃ち落とすなど、戦争につながりかねない状態となっています。

インド、パキスタンの対立が特に問題なのは、この両国が、互いに130～140発の核ミサイルを保有する核保有国であることです。
核戦争は、1発でも反撃があればダメージが大きいため、いったん始まれば、互いが相手を殲滅するまで一気にミサイルを発射するものと言われており、大規模な犠牲につながる可能性があります。（そもそもパキスタンは、インドの脅威に対抗する視点から核開発をしました）

また、これはあまり言われませんが、ミサイルがどこに向けられているか、わからない部分もあります。
（例として、1962年10月27日、沖縄嘉手納のミサイル運用センターで核ミサイル発射命令が間違って出されたとき、ミサイル技師ジョン・ボードン氏が担当する4基のうち、1つはソ連向けだったが、3つは中国向けだったことが示唆されています。
http://ospreyfuanclub.hatenadiary.jp/entry/2017/10/04/002529）

これまで、3次まで行われた印パ戦争は、核開発される前でしたが、もし今後戦争があれば、核保有した国同士の初めての戦争になってしまいます。
インド・パキスタンの民族対立の原因は、イギリスが無理に国境を引いたこと、そして1イギリスの東インド会社が、民族運動の力を弱めるべく、ヒンドゥーとムスリムを対立させてきたことにあります。
このように植民地時代の分断策が今も影響し、温存されている例はよく見られます。
このように植民地時代の統治が、今も多くの紛争の原因となっていること、それが他国排除となり、利用されていることを特にインドの国民には認識してほしいです。

インドのモディ首相は、「民族義勇団（ＲＳＳ）」という、ヒンドゥー至上主義の団体出身で、ナショナリズムと積極的な外資導入、新自由主義経済を推進し、国民の支持を集めてきました。
（排外主義、ナショナリズムが人気取りに利用されるのは、今の日本やアメリカ、ヨーロッパなどと似ているかと思います。
第二次大戦前が世界的にそうでした。）
そのインドのモディ首相は、5月に選挙を控え、インド国民の人気取りのために、パキスタンとの緊張を利用しています。

そして、先の自爆テロは、パキスタンにあるイスラム過激派組織「ジェイシモハメド」が行っていますが、過激派組織を煽った原因は、インドのモディ首相がカシミールに25万人の武装警察による武力行使をしたためとのことです。
つまり、インドはあえて、パキスタンとの対立をつくった面があります。

一方で、パキスタンのカーン首相は一貫してテロへの関与を否定し、拘束したパイロットを解放し、対話を呼びかけてきました。
テレビ演説ではインド政府に対し「双方が手にしている兵器の性格からして、はたして判断ミスは許されるのか」と問いかけています。
パキスタンは、これまでのインドの脅威と紛争にまいっており、かつてのナワーズ・シャリーフパキスタン首相も「インドが脅しをかけてこなければ、私は明日にでも核の設備をインド洋に捨ててもいいくらいだ」と述べています。
隣国同士の恐怖感は耐えがたいものがあると思います。何がよくて核戦争におびえないといけないのでしょうか。
目先の選挙にとらわれ、こんな危険を冒していいのでしょうか。
核ミサイルに関しては、沖縄の例一つとっても、発射命令の誤報や、管理ミスにより発射されたjこともありました。
核兵器は、配備すること自体が、その地域に大きなリスクをもたらすと考えます。

今、大事なことは、「インドが、選挙目当てにパキスタンへ強硬姿勢をとらないこと。」
「インド国民もパキスタンと対立することの危険性をよく知ること。」

「パキスタン国民も、モディ首相の選挙前の強硬な言葉に煽られないこと」、
「パキスタンも「イスラム過激派組織『ジェイシモハメド』を利用せずに活動停止に向けてインドと連携していくこと」が大切と思います。

インド、パキスタン両国民の情報化が図られ、他国排斥主義を脱していく必要もあります。
それには、互いの危機回避システム構築を含め、話し合いをすること、ホットラインなど情報連携できる仕組みをつくっていくことだと思います。
選挙の直後に、すぐにでも、インドとパキスタンが対話し、このような緊張状態をつくらないように、話し合いの場をつくってほしいです。

特に現在、インドの首相が、民族義勇団（RSS）出身なのをいいことに、ヒンドゥー教徒によるイスラム教徒への差別や暴行が横行していますが、インドにおいてこの差別傾向なくしていく取組が必要です。
欧米をはじめ、差別を政治利用しないことが大切です。


政治経済記事担当　知念敦　

去る4月21日、スリランカで同時多発テロが発生し、250人以上の死者、500人の負傷者が出ています。その後、IS（イスラム国）が犯行声明を出しました。
その後もテロ、銃撃戦が行われ、さらに犠牲者が出ています。

トランプ政権は今年の3月、シリアとイラクをISから奪還したと宣言されましたが、ISは、各地にあるイスラム過激派に資金や技術を提供し、各地を拠点化しています。

これまで、啓示でも何度か警告され、また、実際に情報が出てきつつありますが、現在、ISが、テロ組織に資金や技術を支援し、ISの支部とし、それらを統合しようとするなど、各地のイスラム過激派をIS傘下に入れる動きがあります。
日本人も、他人事ではありません。

今、まさにそのような動きが出てきており、テロ防止のため、より一層の各国の連携と対策が必要となっています。
IS発信情報の把握、IS拠点への出入国情報、テロ計画などの情報の共有が必要です。

今回のスリランカのテロは、4月21日、キリスト教で最も重要な祭りである、イースター（復活祭）日に行われており、キリスト教とイスラム教徒を対立させ、イスラム教徒をISに引き寄せる意図があるとの分析もあります。
ニュージーランドでは、去る3月、逆にイスラム教徒に対する銃乱射事件が起こっており、今後、キリスト教徒とイスラム教徒の対立を煽る広範囲なテロに注意が必要で、西側諸国の人々が報復感情に煽られ、掃討作戦をしないことが大切です。
（各地のテロ、対立を煽ることになります）

また、スリランカでテロが行われたのは、ソフトターゲット（攻撃がしやすい）国だったことも理由とされており、警察や非軍事の情報収集能力を発達させ、情報に迅速に対応することが必要です。

加えて、守りだけでなく、積極的な情報発信や不安定分子への働きかけも必要で、イスラム過激派や青年層が、ISとつながらないようにすること、イスラム穏健派と連携すること、テロ参加者、予備軍へのインターネット呼びかけなども必要です。対策国にノウハウがあると思います。
そして、特に先進国や日本人は「掃討作戦や拠点爆撃など」の実力行使が、テロの拡散につながることを知るべきです。
21世紀の多くの不安は「実力行使」が、次なる暴力の連鎖を生んできました。

攻撃を支持する一般国民も、テロに洗脳される兵士も、何が自分たちを煽っているのか、その後ろにある利権や仕組みをよく知り、戦闘や紛争に駆り立てられないようにすることが必要です。
（湾岸戦争も石油利権のために起こされ、麻薬やダイヤ利権のために少年兵が育てられています。）

軍事作戦によらない方法、連鎖しない方法を使うべきです。
情報発信や、語りかける例について説明します。

半世紀内戦が続いたコロンビアなどでは、広告キャンペーンなどにより、2017年に半世紀続いた内戦の終結合意に至りました。
（もちろん、そこに至る国民の不断の努力がありました）
コロンビアの広告代理店のクリエイター、ホセ・ミゲル・ソコロフ氏は、多数のゲリラたちと話をして、革命軍の兵自身が軍の捕虜であることに気づき、兵に、感じることのパワーを思い出してほしいと広告キャンペーンをしました。

彼らは、ジャングルの木にきらめくLEDライトを飾り、ゲリラ兵の若い頃の写真を探し出し、「ゲリラになる前、あなたは私の子どもでした」という母親のメッセージとともに撒いたり、クリスマスにはプレゼントの入ったカプセルを彼らの巡回する川に流したりしました。
コロンビアのゲリラを「家に帰す」広告キャンペーンhttps://wired.jp/2015/10/27/jose-sokoloff-colombia/
あなたは私の子どもです　写真
https://www.las2orillas.co/la-super-campana-navidena-para-desmovilizar-guerrilleros/
そうして、1万8,000人のゲリラが脱退し、大量の構成員が減少し、ゲリラのリーダーたちは交渉の場に就かざるを得なくなったとのことです。

人間が人間として本来持っている感じる力、感受性、人間が持つ愛情に訴える方法は、戦闘の連鎖を変えるため、とても有効だと思います。
ソロコフ氏が、兵士との長年の対話で、彼らが奴隷となっている実態をつかんだことが大切だったと思います。

繰り返しますが、拠点を攻撃するなどの実力行使だけでは、テロの原因を取り除くことはできません。

水際の防止策も大切ですが、各国で、テロ組織に参加する、しそうな人への呼びかけ、若者へ向けた発信、交流、広告、SNSの発信など、人間として呼びかける取組を、広げてほしいと思います。

このプロセスの中で、許せない、報復や制裁すべきというような世論誘導にも注意し、投降した兵たちが、しっかりと生産活動、生活できるようにする息の長い仕組みも必要です。許すことも必要です。

何より、日本や先進国の人たちが、テロや掃討作戦により苦しむのは、自分と同じような存在であることを十分認識することが大切だと考えます。


政治経済記事担当　知念　敦 　

一つ前の記事の続きになります。

（日本が隣国に貢献することで、日本が発展することついて）
近隣諸国が貧しければ、多くの問題が自分の国にふりかかってきます。貧しい国から難民が、どっと入ってくれば一大事ですが、近隣諸国が豊かになれば自国製品を輸出することもできる。
だからマレーシアは、近隣諸国を富ます政策を積極的に取り入れているのです。
（この歴史的事実を知ることはとても大事なことだと思います。）

戦後日本はマレーシアに多く投資し、マレーシアに雇用が生まれ、良い市場に生まれ変わった。その結果、日本は投資したものを回収しただけでなく、豊かになったマレーシア人に製品を売ることもできて、２倍儲けることができた。
これが私たちの経験であり、多くの発展途上国でも同じことが起きてほしいと願っている。（他国の雇用、経済を底上げする投資、支援をすることが、域全体の経済を活性化させ、自国の利益も倍になって返ってくる）

最も大切なのは、決してひとりよがりにならず、他の諸国が発展するお手伝いをするということです。（他国の人々の立場に立つこと。想像力、思いやり）
他国が豊かになれば自国も豊かになり、よりよい世界を築くことができる。そうすれば戦争は起こらず、テロの恐怖におののくこともありません。
（一般に、テロは貧困、格差への不満から起こります。）

（日本が再生し、域内のリーダーになることについて）
日本は、自分たちのシステムと価値観を再び主張してほしい。日本は早急に回復し再生しないといけない。日本人が、日本のやり方を断固として疑いなく推し進める強い政府が必要であることを悟ったとき、日本は再生する。（日本には自分のシステムの良さを認め、貫く自信と信念が必要）

日本は決して再び領土を獲得する野心や経済覇権を持つべきではない。日本にふさわしいリーダーシップを発揮することが重要だ。（周りの発展に寄与すれば、ライバルにも感謝される）

貧しく抑圧された国々の代弁をし、発展に寄与することは歓迎され、尊敬され、見本となる。そうすれば日本のライバルも世界の繁栄に貢献している日本に感謝せざるを得ないだろう。
日本人はその富と技術でもって、域内のリーダーたるべきだ。

（日本人がはっきり意思表示することの大切さについて）
日本人が他国の人と接するとき、もっと打ち解けた方がいいと思う。正直言って日本人が何か話しても、それが何を意味するのか確信が持てない。
日本人がイエスといっても、肯定を意味していないことなどが、他国との関係を難しくしている。
日本人の曖昧さは、日本人指導者をわかりにくくしている。
アジアの人々は、日本と日本人を尊敬している。
しかしながらこれまで、日本人は友人やリーダーであってほしいとのアジアの期待に応えていない。

マハティール氏の著作からは、以上になりますが、

例えば、近年、中国が覇権を増し、中小国を借金漬けにして、覇権をせまる投資が見られますが、言挙げせぬ国日本独特の思いやり、想像力をもって、雇用、経済をしっかり発展させる投資、支援をするべきです。
労働者としても、自分だけでなく、国民全体、他国の人々全体を富ませる方針で貢献を推進すべきだと思います。

繰り返しになりますが、愛国心、規律正しさ、勤勉さ、終身雇用、政府と民間企業の緊密な協力、それを平成から言われるがままに批判し、捨て去ったことが、今に続く失われた30年を生んだのではないでしょうか。


日本人の素晴らしさ、それは一言で言うと、周りの人に貢献する「利他の精神」だったと思います。それが世界が驚く発展につながったと思います。

日本人は、自らを助けてきた日本型システムを捨て去り、国際競争力を失うことになったと言えないでしょうか。

その結果、日本企業は品質不正など世界的イメージダウンや買収にもさらされつつあります。
国も国民も、政治家も、日本企業を支える気概を持ち、その良さを伸ばすべきです。

日本は、ぜひ今、国民の勤勉さや、日本型システムをよく調べ、再評価し、隣国とともに発展することに力を注ぐすべきです。

そのため、為政者は政争に明け暮れるのでなく、国民を伸ばし、豊かにすることに努めることが大切です。
それに気づけるかどうかに日本の将来がかかっています。

日本人は、本来、自然に相手の立場を感じる思いやりや細やかさがあると思います。

自分たちが、努力して隣国にもその技術や生産力を与え、互いが潤う、繁栄するしくみをつくる。それは相手を打ち負かす搾取とは違うと思います。

そして、さらに21世紀型の技術やシステムを開発し、地球や命を守る、持続可能な産業を広げていくことが求められています。ひとりよがりにならず。
自分の国や自然を愛し、共存の流れをアジアにつくっていくことを目指すべきです。心ある繊細さを持つ日本人ならそれができると思います。

これらを踏まえ、マハティールさんの言葉を最後に紹介します。

日本を再びいい国にするために、ぜひ頑張っていただきたい。他国の言いなりになるのではなく、自分の考えで行動し、自信を取り戻し、日本人であることに誇りを持ってもらいたいのです。


政治経済記事担当　 知念 敦　（県庁勤務）

しばらくぶりの記事掲載になりました。しばらく情報発信ができず申し訳ありませんでした。

今回、マハティールさんのアドバイスについて書きたいと思います。
日本人の特性やいくべき道筋について、国内の視点ではわかりにくいことも多いのですが、

戦前、戦後から日本を見てきた、現在９３歳になり、マレーシアで現役の大統領をされているマハティール氏は、日本のシステムを学ぶ、ルックイースト政策で有名な方ですが、
この方の著作で、日本人が持っていた勤勉さ、日本型経営システムを生かし、自信と誇りを持ち、隣国にも貢献することで、アジアで大きな役割を果たせるということが示されていました。

今の日本は、労働においても残業フリー、派遣切りなどの規制緩和が目立ちますが、マハティール氏は、企業が社員を守り生産性を保ち、企業と国が一体となって協力する「日本型経営システム」の長所を何度も著作で挙げ、マレーシアは今もそれを見習っているとしています。
このことを知り、日本は、国も企業も一体となって、発展のために協力し、自国を立て直すことが急務だと思います。

日本人は、本当に特に2000年頃から、一部の勝ち組、エリートへのあこがれ、勤勉に務めなくても、才能で成功するものがよい、のような価値観が積極的に導入されたかと思います。
勤勉さ、堅実性、まじめさ、真心のようなものが「かっこ悪いもの」「成功の要因とは違うもの」にされてきたように思います。
特に今、米、中、欧が自国中心主義になる中、元々他のために献身的になれる特性を持っていた日本が活躍できる場は増えているのではないでしょうか。

その結果、日本全体、国民全体の出力、発展力がかなりそがれてきた部分があると考えます。
平成は経済的には失われた30年とも言われますが、この間、

労働や生産の場で、献身的に尽くすことが、戦後、力を発揮してきたという事実をないがしろにしてきたと言えるのではないでしょうか。
「勤勉さを否定する才能指向」「自分だけ儲けるのがよい勝ち組指向」に、日本人は30年、乗せられて国民としての出力が低下したと思うのです。

前置きが長くなりましたが、
「立ち上がれ日本人」マハティール・モハマド著2003年12月
から、日本人が知るべきと思われた部分を紹介します。
どうか、日本の再生が必要な今、この言葉をかみしめてほしいと思います。
（括弧は、こちらで加えたものです。表現の一部を変えています。）

（日本人の勤勉さや献身性について）
戦後日本人の印象として労働者は支給される米と醤油だけで一生懸命に働き、近代的な産業を育てるため寝る間を惜しんで技術を磨いていた。
1961年、あちらこちらに爆弾による破壊の跡が残される中、人々が国の再建と経済を発展させるために献身的に尽くす光景は、今もまぶたに焼きついています。（中略）
倫理観、感謝や愛を忘れてはいけない。家族は大事で、家族が側にいれば、若者が無気力になったり暴力的になることもないのではないか。

日本で私がもっとも注目したのは、職業倫理観と職場での規律正しさによって、品質の高い製品を作り上げるという姿勢でした。

軍国主義はよくないことだが、愛国主義であることは悪いことではない。愛国主義は国が困難を乗り越える上で助けとなる。
（国民全体の生活を豊かにするという愛国心を持ち、献身的に尽くすことことの重要性が示されていると思いました。
愛国心と右傾化は違う、その混同が日本人の脱力につながっている）

（日本型経営の大切さについて）
政府と民間の連携はなんら悪いことだと思っていません。政府は積極的に民間に手を差し伸べるべきだ、というのが私の信念です。なぜなら、企業利益は税金という形で還元されるからです。民間を助けることは、政府自らを助けることになります。
規制を完全に撤廃すれば、地場の銀行や企業が倒産してしまうことは、火を見るより明らかです。

米国型の極端な経済改革を行おうとしている今の日本では、失業率も高く、国民が自信を失っているようです。最近の日本の若者は、もはやかつての日本人のように献身的ではなくなったと聞かされました。ひとたび豊かになると人生はたやすいと思ってしまう。そして努力することを忘れてしまうのです。

（教育について）
最新の学問知識を得るには、英語という言語を極めなければならないのが現実です。このためマレーシアでは、小学校1年生から数学と科学を英語で教える制度を導入しました。学習にはコンピューターを用います。音声で繰り返し使えるし、答えもすぐ出してくれる。
（日本人は、情報の開化、技術や発展のためにも、日本語だけに頼るのではなく、国民が英語を読み、海外の情報をとれるようにすべきだと思います。）

（平和共存のため、ASEAN＋3をつくり、経済連携する大切さについて）
中国を封じ込める政策をとれば、中国が脅威に対する抑止力として軍備を拡大する懸念があります。
ASEANに中国と日本、韓国を加えた、私がかつて提案したASEAN＋3（東アジア経済共同体EAEC）がつくられれば、やがて東アジアに平和をもたらすでしょう。域内諸国にとって一番大事なことは平和であり、これは世界にとっても同様です。これにより域内問題を協議する場をつくります。

日本が中国を脅威に感じれば感じるほど、中国は日米同盟に脅威を抱きます。中国が超大国になるのはもはや明白で、軍事力を用いずとも他国を経済的に支配することは可能です。私たちはこれをなんとか切り抜けていかなければなりません。
（中国脅威論は、力で勝てない相手に対処する方法として合理的ではない。）

その2に続きます。

今後、テレビやアニメなどのイメージで、空母やＦ３５は、「中国対抗の切り札」などと宣伝され、欠陥が多く見られる米軍機の購入をすすめていく可能性があります。

それに加え、配備に1兆円もかかり、なおかつミサイルがあたれば、5000人もの自衛隊員の命を失いかねない空母を、今、日本が率先して配備、購入する必要が本当にあるのか。単なるビジネスを超え、自衛隊員の命をアメリカの戦略に捧げることにならないか。
自衛隊やその家族、動員の頭数に入っている国民で、このことを真剣に知り、精査しなければならない。
これから、アメリカの軍産、外貨獲得戦略に乗せられていいのか、国会、メディアが連携し、取り上げていかないといけないと思います。
このままいけば、国民の無関心が、日本を滅ぼす戦争の泥沼に入ることになりかねません。なぜ壊れたレコードのように、国が乗っ取られたように同じミスをしようとするのか。
ぼんやりせず、何がどうなるかをとらえることで、このまま流されることを回避できると思います。

空母については、中国の新型ミサイルの登場により、無用の長物と化してきており、米軍はアジアからの空母撤退を検討しています。（中国の「東風21」という低空飛行し、コースを変える打ち落とし困難なミサイルの出現）
このため、米軍はアジアの空母展開を縮小し、その穴埋めに日本に空母を購入させる動きをしていると考えられます。高額な武器を売りつければ、米国も国の立て直しができます。

それ以上に、米軍の戦略のために、自衛隊が命を差し出すことは、国益に全くかないません。恨み、恐怖、復讐の連鎖に自らはまることになります。愚かな行為を繰り返すことになります。

消費税2％増で、およそ5兆円の税収増、閣議決定した今後5年の防衛費は27兆円あまりとなっています。1年で5兆円とすれば、消費税増税分がそのまま武器購入に充てられる計算になります。武器購入は、すでにカードローン状態と言われており、これすら表面的な数字でしょう。
これらは、装備品や改良、メンテなどの名目で増額するケースが多く、27兆円ではすまない高額の兵器が、米国の圧力で「買わされている」と考えられます。すでにさまざまな長期契約がなされています。
何度も言いますが、この最大の原因は、国民の無関心、イメージ操作です。
そして、これが国防どころか、国益に合致しない損害を発生させる可能性が高い兵器となれば、兵器購入契約やそれを促す法改定に多くの国民がものをいうべきです。
この数年、ほんとうに、武器購入や軍国化が、文民、国民の統制から離れてきています。大事な税金を使い、自分を滅ぼす投資をこのまま続けさせていいのでしょうか。強調文
この政治経済ブログや著作などでも警告が出ていましたので、改めて示します。

著作「いのちの地球よ永久にあれ」　啓示　Ｐ59～61より 抜粋

（中国は）「戦争をやるなら、短期決戦を望むはずです」
「アメリカは逆です。長期化を望むはずです。そのために、日本をどう巻き込むか、日本の法律をどう変えるか、それを必死に、あの手この手でやっているはずです。」
「アメリカは、日本と中国が戦争をしてくれたら、バンザイです。自分は武器を売りながら、国の立て直しを図れます。」

「（周辺の緊張化を煽り）防衛だけでは話にならない。自分たちは軍隊を持たなければいけない。先に攻撃しなければならない。そういう議論にすぐ行き着きます。」
「アメリカは自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかぼんぼん売りつけてくるでしょうね。そういう流れがいっきにきます。それも啓示です」（抜粋以上）

上記の啓示は回避するためにあります。それを意識し、軍事化回避のために、互いの生存のために意識し、努力すべき時です。

今後、下記のことに、国民あげて武器購入について調べ、注意し、戦争への泥沼を回避すべきです。幸い、現在、北朝鮮や韓国などでは、軍の交流、終戦協定、非核化に向けた非軍事へのの流れがつくられつつあります。
（一方で、ロシアとＮＡＴＯとの緊張、中国の各地への進出と欧米との対立にも注意が必要です）

今後、下記の流れを計画している様子がありますので、皆がよく知り、戦争への移行を回避すべきです。
・憲法9条改定による、集団的自衛権（他国攻撃）の合法化
・大量の武器購入
・貧困等による国民の軍国化容認（貧困で軍国を容認する例は多いです）
・教育、18歳～65歳の男女、女子供の動員。道徳教育などの徹底。
・兵器使用、製造や看護などの人材育成。
・ナチス時代にあった、国家放火事件などの偽装テロによる、大量の国民逮捕、その後の政権掌握。独裁。
・テロ、震災などによる、国民の不安化、非常事態宣言。


関連記事を下記に示します。
ほんとうに、日本が戦争へ流されないよう、国民が意識を持って、この流れを回避すべきです。

共謀罪、緊急事態宣言、そして国民が知らないうちに軍国化することについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-140.html

北朝鮮の脅威とアメリカの圧力について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-169.html

下記、過去記事ですが、改めて安倍（元）閣僚たちのコメントを掲載します。
今、改めて読んでいただきたいと思います。
アメリカに（自衛官含めた）日本人の命を捧げる、と忠誠を誓いつつ、それを利用しながら日本人全体を戦争にかり出すことを画策していることが読み取れるかと思います。これが自らの命に関わる問題ということを知っていただけたらと思います。

●安倍首相オリンピック招致の発表
「（福島原発事故について）汚染水は完全にブロックされている。世界で最も厳しい安全基準があります」
「（原発事故による）健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題がないことをお約束します」

「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカとの対等な関係にはなれない」　『この国を守る決意』（2004年1月）対談本

●安倍首相「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
　オバマ大統領に「南シナ海に自衛隊の艦船派遣検討する」

● 稲田朋美　自民党政調会長
「男子も女子も、自衛隊を体験をするのはすごく重要」
「選挙権は国に命をかける者のみにあるべきだ」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらえば、今の男子も背筋がビシッとするかもしれません」

●西田昌司・自民党副幹事長
「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「主権在民が間違ってる（国民に国家の主権がない）」

●石破茂　地方創生担当大臣
「戦争に行かない人は、死刑」
「徴兵制は苦役にならないから、違憲ではない」
「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい」


この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。