こころのかけはし　政治・経済チーム

下記、12月のクレムリン筋の、ロシアや関係国の状況をお伝えします。

・今の戦争長期化に伴い、ロシア深部への長距離攻撃がはじまっている。ロシア国内での破壊工作もはじまりつつある。

・武器は欧米から支援されるが、ウクライナの兵力が疲弊している。
ウクライナ兵の犠牲は増える。国土破壊、市民の苦悩が続き、長期戦が厳しい。人が持たない。
・この米国とウクライナの矛盾が、停戦を実現するための唯一の扉となる。
・この矛盾解決が失敗すれば、ウクライナの政権交代が選択肢となる。

99歳のキッシンジャー氏も、10月22日に、老骨にむち打って、命がけで、台湾海峡の事態沈静化に動いている、岸田首相らを訪問し動いていた様子があります。

数年前は、ヨーロッパでも、トイツのメルケル、フランスのルペン、イタリアのベルルスコーニ氏等、親ロシアの個人的つながりがありました。それが欧州の安定に寄与していました。

今、ヨーロッパがやせ我慢するよりも、ロシアを追い込むことにより、ヨーロッパに核ミサイルが、NATO主要国、イギリスやフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、トルコといった場所に一気に核攻撃する降り注がれかねない状況があり、それが起こればどうなるかを知り、アメリカ、NATOが停戦に向けて動くことが大切です。
プーチン氏が追い込まれるのを放置すれば、状況は悪化します。
戦術核でも仮にロシアが撃てば、第3次世界大戦（人類の力から最終戦争）になってしまいます。
（独とポーランドの国境にロシアは核を落とすという見立ても報道されています。）

ウクライナ戦争でアメリカだけが得をしていることを、エマニュエル・ドッドのようなヨーロッパの知識人が見抜き、ヨーロッパはロシアと戦って益するところはない。第二次世界大戦のようにアメリカの戦略でにいいように潰される、と気づいて頂きたいです。

アメリカはこの戦争でエネルギーを高値で欧州に売ることができ、軍事費のGDP2％を説得させた。アメリカの一人勝ちといってもおかしくない状況です。
アメリカが戦争を機にヨーロッパにエネルギーや武器を売り、依存させている状態です。しかし、アメリカも目先だけ見て、同盟国を失っていいのか。
ヨーロッパの国民が、その世界大戦への道をたどりつつあることに気づき、アメリカを説得し回避することが大切です。
欧米での核戦争を回避する動きが、欧米、アメリカの意識ある人、ジャーナリスト、情報屋の連携でつくられてほしいです。
ウクライナ戦争は、戦争屋のヌーランド、ハンターバイデンらがキエフに潜入し行われたものです。

クレムリン筋情報続きです。

ロシア、ウクライナの概要は以下の通り。
・815キロメートルにおよぶ前線全体で膠着状態。ロシアもウクライナも攻勢を行う余裕がない。
・ウクライナはエネルギー・インフラの半分近くを失い、4万人以上が死亡、その3倍近くが負傷、GDPは30％縮小、負傷した市民の数6千人。
・ロシアは、死者は5万人、負傷者3万人近く。戦争コストが1日数億ドル。攻撃はクリミア橋や戦略爆撃機の基地などロシア国内にも及んでいる。
・ロシアの支配地域は、ドネツクで60％のみ、サポリージャで40％、ケルソンで50％と不利。
・ウクライナは冬を乗り切るために必要な支援を、全てアメリカ、EU諸国から受け取っている。

このような中、米国はロシアに負けないようウクライナを最後まで支援すると宣言、プーチンも継続を指示している。
この数ヶ月で、戦争が、欧州戦争、世界戦争にエスカレートする危険が非常に大きくなった。
（2023年から、戦火が欧州に広がる可能性がかなり高まっている）

ロシア・米国による核攻撃のリスクがある。ウクライナの原発も危険にさらされており、欧州最大のサポリージャ原発は毎日のように砲火にさらされている。
チェルノブイリの二の舞になる危険性がある。

・プーチンは、ウクライナの降伏と政権交代を和平交渉の前提を宣言している（ゼレンスキーを全然信用していないということだと思います。）ため、停戦の実現は難しい。
世界核戦争の危険性が大きい今、世界は真剣に危機回避行動を必要としている。

・プーチン氏の国内支持率も、開戦時の昨年2月は90％あったが、今は50％まで落ちている。特に若者の支持が10％と低い。
・プーチン氏は後戻りはない、ウクライナ戦争の敗北は体制の敗北であり、2024年大統領再選の道を閉じかねない。
・一方で、ロシアのインフレ率が、12％とかなり高く、深刻な電子部品不足で自動車、航空産業が滞り、外国企業400社がロシアから撤退、動員令を嫌った若者達150万人がロシアから脱出。
・八方塞がりのプーチンがいつ正常な判断を下すことができるか、不安が交錯する。

情報は以上ですが、本当に、欧州が、第二次世界大戦のようになりつつある状況を理解し、今の核兵器がある助教で世界大戦が起これば、地球は滅ぶことを知り、アメリカの良識派（バイデン氏やオバマ氏はもともとそうだったはずです）、ヨーロッパの識者、リーダー達が今の罠から外れるべく、ロシア、ウクライナの停戦を勧めるべきです。
そのためには、ゼレンスキー氏を交替させることも視野に入れ行うことになると考えます。


この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。

ウクライナの戦闘を終わらせるには、

様々現状を加味すると、
・ヨーロッパのリーダーや国民が、このままではアメリカに吸い尽くされ、世界大戦に誘導されることを認識して避けること。
・プーチン氏が、自分の民族を守るために、停戦、敗戦を認めること。
・アメリカの良識派が、ゼレンスキー氏の交替も視野に、停戦のお膳立てをすること。
・アメリカが、ロシアが核を欧州に撃てば、同盟国を失って中国一人勝ちになることを認識し、ゼレンスキー氏を辞めさせること。

が大切だと思います。

ロシアとウクライナはともに疲弊しており、
停戦したいというマインドは、プーチン氏、ロシア、ウクライナ国民にはあると思います。

以下、詳細や情報になります。

昨日情報がありましたが、ロシアが1月のはじめから、いきなりヨーロッパに核兵器を使用する可能性があるとの警告が伝えられているとのことです。
それだけ、ロシアとプーチン氏が追い込まれているということだと思います。

下記祈りの和ブログより
現在の御神事状況
2023/01/03
２．現在の状況
先日のブログでもお伝えしましたように、ロシアが突発的に核兵器を使用する可能性があり、そうなった場合、その機に便乗北朝鮮が核を日本に打ち込む危険性が非常に高いと啓示では言われています。　そのため、現在も日々油断が出来ない状態です。

現在の御神事状況（近畿）
2022/10/01
もしロシアが核兵器を使用しますと、それに北朝鮮が便乗し韓国、日本へ核兵器を撃ち込む可能性があることも伝えられています。そして中国が本格的に台湾、日本の沖縄、尖閣列島へ軍事行動をおこない、更にロシアと中国の連合軍による日本列島全域に対しての軍事行動が起きる可能性を伝えられております。最悪の事態は、北海道から本州・四国・九州・沖縄、台湾まで、太平洋、フィリピン海側、東シナ海、日本海側、そしてオホーツク海辺りにおける本格的な軍事衝突、もしくは、北海道、そして石垣島等の先島諸島、一部日本海側における内陸での地上戦が起きる可能性がある事も教えられております。
ヨーロッパではロシア、ウクライナを中心にヨーロッパ全体の戦争となると、第三次世界大戦、最終戦争へ突き進む可能性すらあるという途轍もない啓示も伝えられております。

2023/01/02 10:15
ロシアがいきなりヨーロッパに向けて核兵器を使用する可能性を伝えられており、1月10日までは沖縄から離れられない状況であるということです。

2022/12/30
戦争に関してはこれまでお伝えしていますように、ロシアが核兵器を使用する可能性は依然として非常に高く、今ロシアは追い詰められています。
そして日本自体、近海及び周辺諸国との戦争の危険はまだ回避されてはおりません。ここはいつ起きてもおかしくない状況は去ってはいません。
（ブログから以上）

プーチン氏は英米のわなにかかってしまったこと、そして今、ロシアの破滅にまでいきかねないことを、今、真剣に反省し、プーチン氏は、スラブ民族の命を守るために、停戦の決断を勇気を持ちしていただきたいです。
ヨーロッパの人々も、今のままでは自らが第二次大戦のように、戦争戦略に巻き込まれつつあることをよく知ることです。

プーチン氏は、この流れを変えるために、誇りや憎悪にとらわれるのでなく、スラブ人を救うためにこそ停戦という英断をしてほしい。自身が潔く負けを認め、敗戦を決めることが、民族を救うことになると認識してほしいです。アメリカなどがそのお膳立てを行うべきです。
これができれば、世界を救う大きな仕事になります。

ロシアの核ミサイルは、黒海、モルドバ、オデッサ、ルーマニア、ポーランド、ドイツ、フランス、イギリス等を狙っていると言われます。アメリカはそれをよしとするかもしれませんが、世界大戦になれば、核戦争になれば、地球規模の殲滅戦です。
核や化学兵器などが放たれれば、私たちの住環境はどうなるでしょうか。
本当に世界各国、アメリカの指導者もそれでいいのか、冷静に考え、停戦に向けて動くべきです。

また、実態を見ると「ウクライナ戦争は、アメリカが同盟国であるヨーロッパ諸国を欺すために仕掛けた」、と言っても過言ではありません。
アメリカは、ロシアのパイプラインガスの3倍の値段がするシェールガスを、LNGのタンカーに運んでヨーロッパ諸国の港に運び買わせています。
アメリカからすれば、自国の天然資源が売れるのだから、まさに一人勝ちです。
親ロシアのリーダーがこの1，2年で入れ替わり、今、ヨーロッパ各国は、物価高や、エネルギー断絶、インフレ率10～20％に苦しめられています。

その先に何があるか、第二次世界大戦で、ヨーロッパや日本が落ちぶれる、（その後日本を遣って中国を潰す）
というシナリオをアメリカのバイデン民主党政権（とその中の好戦派たち）が持っていても不思議ではありません。
そこを、バイデン政権内の良識派勢力、ヨーロッパや日本のリーダーが見抜き、回避できるかどうかだと思います。
ウクライナ兵の犠牲、市民の犠牲で長期戦が厳しい。ロシアも厳しい。
そこを、核戦争、世界大戦はさすがにまずいと考える勢力が、アメリカで主導権をなんとかとりながら、ウクライナとロシアの停戦をリードする。

それにあたっては、非常に好戦的な、ゼレンスキー氏を入れ替えることも要検討だと考えます。（ゼレンスキー氏は、ロシア憎し、それで世界大戦になってもかまわないというスタンスで動いているからです。NATO参戦とは第3次世界大戦を指します。）

オバマ氏やトランプ氏が、かろうじてアフガンなどの戦力を撤退させたように、バイデン氏もそのような決断をしてほしい。
アメリカやヨーロッパの核戦争は回避したいとする良識派が、そういう判断をしてくれることを願います。
世界が第3次世界大戦で火の海になれば、今度は地球が破滅、人間の住めない星になる。
前の記事でかきましたが、今の感染症は最終警告だと聞いていますが、
そうだとすると、人間が今度大戦に入れば、感染症で、人類のほとんどが地球からいなくなることも考えられます。
そうなれば、今の核や化学物質を処理できる者がいなくなり、大気に放たれ、ナウシカのような、生き物が空気を吸えない世界になることが十分起こりえます。

これは、何度も何度も預言詩、預言書、物語、小説、漫画などの形でも人類に再三、警告されてきたはずです。

ぜひそれを多くの人が、認識、アメリカ、ヨーロッパの良識派がこれを知り、停戦してほしい。
何よりアメリカにそういう判断をしてほしい。

日本に関しては、台湾海峡に巻き込まれるのでなく、上海協力機構などに入り、ユーラシアの安全と連携に、安保政策の舵を切ってほしいと思います。こういう判断が、世界の数十年を左右します。

その2で、ウクライナ、ロシアの実情の情報を掲載します。


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。

先の記事とも関連しますが、コロナや食糧、燃料などの地球関係の脅威が起こっているのは、
人間が、自分の欲や利得と別に、いかに他の生命や存在を大切に考えよ、と言われているからだと思います。
この土に生かされている命、体を使って人間以外の命や存在を守れるか、人間として大切だと思います。体があるからこそ、地球をきれいにもできます。

なぜ人間は地球に養ってもらえているのか。これまで人間以外の命を守るという地球人としての使命を期待されて、なんとか今まで、人間は生かされてきたと思います。

しかし、人間に地球のギリギリまで、使命を行うよう、長年忍耐してきたが、もう地球自体が生命維持できる時間を超えつつある、ましてや今、人類の中にウクライナ戦争を誘導し、それを多くが支持し、核戦争をしかねないほどロシアを追い込むという危険まで現実に出てきた以上、人間をこのまま存続させていいのかと、様々な存在が、コロナや経済、資源で警告を発しているということだと思います。
コロナや、鳥インフル、ワクチン、物資高騰含めた事象は、「人間が、今まで大丈夫だったからと、変化せず安心して生活するのでなく「地球を壊すのか守るのか、その行動自体があなたたち自身に降りかかってくる」という最終的な警告だと思います。これを感じ取り、動けるかどうかに人類の運命がかかっています。
原発再活用でも、本当に国民が声を上げるのか。今までのような汚染物を川に垂れ流すのかが問われています。

特に最近の日本人は、自ら見て見ぬ振りをし、ただ自分の身内の範囲の損得にとらわれていないか。
社会に関わらない、他者を助けない基準が賢いと思って、全体が欲や貧困に駆り出されると、日本はとりかえしのつかない、汚染や破壊、戦争の導火線になってしまうのではないかと思います。

下記、そのようなことについて、自分の内観が必要と思いますので、ある本から抜粋します。
今の日本は、これが蔓延したなれの果てではないか。今、貧困で、この価値観が揉まれている状況とも思います。
今の貧困や凋落を直視して、日本人がどうすべきか、地球や命のために日本人が本当に目覚めないといけないと思います。
「光よりの光」という本（1990年）より

「身内」思想こそ、多くの障害を生み出している原因ではないか。
「身内」に対しては寛大で親切な人が、そうでない人に対して冷酷で容赦ないのを我々は多く目撃した。
自分が自分と認める「身内」以外の人がどうなろうと関係ない顔をして、自分の「身内」の範囲内の利益や財産の安全確保ばっかりを考える、そんな人ばかりになったらどんな社会になるだろうか？
毎日少しでも「身内」の認定範囲を広げる努力をしよう、と思うなら急速に大きなエリアでも、人間関係及び自然環境の改善ができるのだ。

自分たちだけ良ければいい、今だけ楽しければいい、まわりで泣いている人がいても自分は関わりたくない。関わって怪我なんかしたら、損だもの。
心の中なんて誰にもわからない。むしろ誰にでも見える外側を飾ることの方が大切だ。
もっと綺麗なもの、もっと上等なものを身につけたい、もっと美しく、あるいはもっとたくましく見えたい。そうすれば他人は自分を、もっと大切に扱ってくれるだろう。

もっと気持ち良く、もっと愉快に暮らせるのなら何でもするけど、辛いことや苦しいことは嫌だ。辛いことや苦しいことは気持ち良くないからしたくない。

努力なんかしなくても、見た目がよければチヤホヤされて、お金を儲けることができるという神話を作り出したのは、一体誰だったのだろうか？
そう、それはあなたがたではなかったのか？
その考え方が即、生態系を無視した造成や都市作りに反映されていても、何の不思議もないだろう。
地球という生命体は〔見栄〕では生きてはいない。当然のことながら森羅万象のすべてが、見栄など張って生きてはいない。
人間の見栄、そしてその見栄のためにつく嘘を許すという精神構造が、一番大きな原因なのだ。その見栄や嘘が結果的に原水爆を引き起こしたのだから。

どうしたらよいのか。
地盤沈下を含む地球の浄化作用を、人間の力で静止することは不可能だ。制止するという考え方自体が間違っていることに気づいてほしい。
地球と同調して地球の浄化作用とともに、自分たちの浄化作用を促進すればよいのだ。
だからといって地盤沈下を放っておいていいわけはない。本当の原因を調べる必要がある。本当の原因が何であるかを、関係官庁も業者も勇気を持って発表する態度が必要だ。
そして住民側も、本当の原因を求める真摯な態度を持つ必要がある。
本当のことを知りたい、本当のことを言いたいというのは、嘘を許す心の持主にはできないことだ。

こんな社会でも、構成しているのはあなた方一人一人であることを忘れてはいけない。
あなた方の一人一人が、本当のことを知りたい、本当のことを言いたいと思って、それを実行すればよいのだ。そのために、自分は嘘をつかないと決めることだ。地球も動物も植物も嘘はつかない。人間も嘘をつかないで生きていけるはずだろう。
見栄を張らない、嘘をつかないことがどれほど社会を変革しゆくか。地球と同調していれば、地番沈下を含む環境の変化は、あなたがたの敵ではなくなるだろう。

自分と自分の直感力や良心が信じられない者は、まず自分の生活の中で「嘘」をつかないことをはじめなさい。「決して嘘をつかないこと」は、あなたに自信をもたらすだろう。嘘をつかない自分で居続けることが、結果的にはあなたの直感力や良心を磨くことにつながり、何を信じるかの判断力をつけることになる。
自分を信じることのできる人は、予知や予言を虚構の世界の遊びとしてとらえることはないだろう。何が本当のことかわかるからだ。そして、もう現実から逃避したりする必要もなくなる。
しっかりと現実の自分を見つめることができる状態の人にこそ、本当の預言が意味を成すということに気づいてほしい。
あなたがた一人一人が、この現実社会から逃避せずに、自分を見ることを嫌がらずに自分と自分の直感力、良心を信じて生きてゆけるように努力してほしい。まず、自分の外側に嘘をつかないこと、それから自分の内側に嘘をつかないこと。
これは「考える」のではなく「実行する」、それだけのことだ。「とにかく、やること」それだけだ。あなた方の健闘を祈る。

（抜粋以上です。）


最初の話に戻りますが、感染症の流行、貧困、戦への道が警告するように、日本人にとってこれまでにない正念場を迎えています。
戦や大災害になってからでは、災害が極大化してからでは遅いです。
そのためには、見栄や嘘を捨て、自分の直感力や良心を磨き、身内以外の人のためにも愛を持って語り、動くことです。
自分から語る言葉に他者への愛を乗せることです。

また、過去記事にも書きましたが、今後の南海トラフや首都直下地震などの、自然の変動にも備え、防災、備蓄にも努めていく必要があります。

※ 備蓄などに関して：まず3日分の水と食料、　
また、長期に向けて、まず　1，2ヶ月分の米を買い、ローテーション（備蓄し、それから使いながら補充していくという方法も有効です。
　真空パックの米は常温で1年持ちます。米は、4人で25ｋｇ～30ｋｇほど必要と言われます。その他タンパク源として缶詰、プロテイン、ビタミン類としてマルチビタミンミネラルなどのサプリもおすすめとのことです。）など　下記より
　「今日から始める　本気の食糧備蓄」高荷智也著　
　「死なない防災！そなえるTV」という　高荷智也氏の関連サイトもあります。


日本人が、元々持っていた、自然と調和し、他人の気持ちや立場になれる心、メディアが訴える、目先の欲に訴え、民の力を壊す誘導にまどわされず、まじめに、人のために思いやりを込めて、嘘をつかない自分を信じて行動できる文化を、創造するべき時代に入っていると強く感じます。
いろんな誘導勢力も出てくると思いますが、人や社会のせいにせず、自分自身の内面の直感や良心を育てることが大事。
人間が今後心身成長するためにどうすべきか知る、自分と、自分の内面に嘘をつかないこと、それを行動としてやるかやらないかがまず、とても大切になると思います。
今年は、日本人の多くが、自分に嘘をつかずに情熱をもって語り、行動する年にしたいと強く願います。


比嘉良丸氏も戦争、感染症、火山噴火などについて、「これだけの大地殻変動や感染症などを考えると戦争をやっている場合ではない。未だに自分の国益だけを考えていると人類は絶滅に行ってしまう。」と、
このような状況の中で戦争なんかしていると、人類は破滅してしまう、と大きな警告を発しています。
祈りの和ブログより掲載します。

現在の御神事状況2022/12/30 より
（比嘉良丸）
戦争に関してはこれまでお伝えしていますように、ロシアが核兵器を使用する可能性は依然として非常に高く、今ロシアは追い詰められています。
そして日本自体、近海及び周辺諸国との戦争の危険はまだ回避されてはおりません。ここはいつ起きてもおかしくない状況は去ってはいません。

自然災害については数十万年規模の地殻変動がいつ起きてもおかしくない状況です。大地震だけではなくて火山噴火などが地殻変動期に入り、実際にそれらが一気に動き出そうとしています。
大きな地震、破局的な地震や津波、火山の大噴火、破局的噴火がいつも起きてもおかしくないのです。
それらが一つでも起きれば、一気に大きな地震や火山の噴火の連鎖連動につながる可能性が目の前に常にあります。

感染症に関しては第一段階、第二段階、第三段階と段階があると伝えられており、今はまだ第一段階ではあるものの、その第一段階の中で常に新たな感染症の株や変異種が出てきておりますが、それでも今の段階はまだ第一段階です。
これが伝えられているような第二段階、第三段階となると感染力以上に致死率が一気に上がります。
感染者の死亡率が１、２％などではなく30％まで跳ね上がる。1000人かかれば300人という具合で致死率が現在の0．何％から一気に10、20そして30％と上がる可能性まであり、いつその死亡率の高い株に変異するか、まだ油断ができないのです。
大体二段階での致死率は10％～３０％高ければ40％、第三段階となると70％、80％人類の絶滅となるでしょう。もう映画みたいな話になってきますが、これだけ地球の現状は危機に瀕しているのです。

だからいま領土争いや国同士の戦争をやってる場合ではないのです。これだけの大地殻変動や感染症などを考えると戦争をやっている場合ではないのです。未だに自分の国益だけを考えていると人類は絶滅に行ってしまう。これを何とか回避するために儀式をやっています。これしか言いようがありません。

現在の御神事状況
2022/10/01
ロシアがウクライナとの戦争で、やはり核兵器を使用する確率はかなり高まっていると言われており、完全にまだ回避が出来てない。逆に使用する確率の方が高いということを常に訴えてきます。ロシアが核兵器を使用するならウクライナだけではなく、EU、NATO軍の主力となるイギリスやフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、トルコといった5～6ヶ所の場所を一気に核攻撃するという事も伝えられてきます。1発だけではなく同時に5発から7発、ともすれば10発の核弾頭を撃ち込みかねない状況にあるとも伝えられまして、この危機を脱することはかなり厳しいということも伝えられてきます。（中略）状況は悪化しており、現実問題として核使用を阻止することは不可能ではないかと思う程、私自身危機感を感じております。


上記は、政治経済記事を担当している知念敦によるものです。

ワクチンに関連して、本当に、病院以上に、火葬場が逼迫している状況がこの2年ほど続いており、50～70代の芸能人が亡くなることもよく報道されるようになりました。（コロナ関連ではなく、持病関連とされることが多いようです。）

最近は、TVのCMでもワクチン接種を勧めているような状況ですが、本当に軽率な判断で、身を危険にさらさないようにと思います。
私の周りでは、ワクチン接種しても普通に高熱になる人が多かったです。また、40代のの方が、職場のトイレで亡くなるという事例も発生しました。

ワクチンに関して、家族と摩擦もある方もいると思いますが、最終的には、自己責任になってしまうと思いますが、危険性が報告されているというのは、言えるだけは言うということも大切だと思います。後悔はしないように。

（植草一秀氏　知られざる真実　2022/12/30　より）
公表されたコロナ死４２０人という数値は衝撃的だ。
このペースの死亡者数は１０日で４２００人、１００日で４２０００人、３６５日で１５万３３００人という水準を意味するからだ。
となっており、７０代以上の高齢者の比率が９２．４％に達している。
高齢者ほどワクチン接種比率が高い。
コロナ死の圧倒的多数が高齢者である。
その高齢者の９３％がワクチンを接種している。
ワクチン接種すると重篤化や死亡の確率が下がるとされてきたが現実は異なるのではないか。

（植草一秀氏　知られざる真実　2022/12/22　より）
日本の死亡者数は新型コロナ感染症が広がった２０２０年には前年比で８３３８人減少した。ところが、ワクチン接種が一斉に実施された２０２１年には死亡者数が前年比で６万７７４５人増えた。東日本大震災が発生した２０１１年を超えて、戦時下を除くと８５年ぶりの死亡者数増加を記録した。
８５年ぶりに死亡者数が激増した２０２１年比で死亡者数が年間１１万人も増える計算だ。ワクチン接種が死亡者激増の原因になっていると考えるのが順当だ。
高齢でない４０代、５０代、６０代の著名人死亡のニュースが多い。
この年代の人々の死亡が激増しているのではないか。
死亡した人のほとんどがワクチン接種者であることが疑われる。
(抜粋以上)

コロナ副反応は、トイレや寝起きのときに起きることが多いようです。一人でトイレに行くときは、ちゃんと行き先を告げるなどの注意も必要だと思います。
火葬場で働いている人の話を聞くと、昨日まで元気だったのに、朝になっていたら亡くなっていた、警察の引き取り事例もかなり増えているとのことです。
コロナ感染症ならそのように情報が来るが、そのような情報が来ておらず、コロナ死ではないとのことです。

本当に、慎重に判断して頂きたいと思います。
上記に示すとおり、ワクチンの関連が疑われる日本の人口の自然減が、戦後なかった数字で出ているからです。

どうか、>安全性や効果の確認がちゃんとされていない、コロナワクチン接種は慎重に判断して頂きたいと思います。
マスクをすること、密を避けること、手を洗うこと、一般的な感染症対策を怠らないことも大切だと思います。
自然の警告のようにも見えますが、鳥インフルも増えています。
寒い時期ですが、どうか体を温めて健康に乗り切って頂きたいと思います。
下記、過去記事も示します。お読み頂けたらありがたいです。

コロナワクチン接種利権に注意すべきことについて（ワクチン接種は慎重にすべきことについて）　2022/07/31
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-329.html


上記記事は、政治経済記事を担当している知念敦によるものです。

政府は、去る12月22日、脱炭素化といって、急にこれまでの原発依存を下げるのでなく、急に最大限活用という大転換を行いました。

なぜ、3．11を経験し、今なお苦しむ人がいる中、なぜこのようなことを急にやり出すのでしょうか。

やはり、前回の記事と同様、ラーム・エマニュエル駐日大使、そして米国の軍産複合体が、財務省に圧力をかけて、方針転換させたと考えます。（いずれも米国の工場に金を落とし、「日本に核配備させる」内容だからです。）

そこで、なぜ下記記事2つをを再掲します。いくら10年程度すぎたからといって、日本の核ミサイル拠点を、前の記事でも書きましたが、イスラエルロビーの言われるままにあえて増強する必要はないと考えます。
下記記事は、2016年時点のものですが、あえて当時の情報も載せますが
ぜひ、なぜ原発を推進するのかについて、知って頂きたいと思います。
電気が足りないから、というのはうそです。

なぜ原発を推進するのかについて　から（一部加筆）
2016/03/22 09:05
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-31.html

３．１１から4年経ち、原発がすでに４箇所、再稼働しました。
国民の８割が反対というのに、コストも膨大、全停止でも電力供給できていたのに、なぜ多くの住民の反対を押し切ってまで、再稼働するのでしょうか。

原発やその被害がどのような状況なのか、なかなか報道からはわかりにくいと思われますので、「原発と戦争を推し進める愚かな国、日本」2015.9 小出裕章著から示します。（小出氏は、京都大学原子炉研究所助教授を勤めるなどした、原子炉の専門家です。）
福島県が実施している子どもの甲状腺がん検査によると、２０１５年３月の最新結果では、甲状腺がんと確定した子どもの数は１０３人、疑いも含めると１２６人いた。http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1915

福島県が２０１１年から実施している３カ年の調査では、２９万人のうち、９８人が甲状腺がんとの結果出ています。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/05/post_11784.html

１００万人あたりだと３３０人で、国際的発症水準が１００万人に１人か２人なので、小出氏の推計では１４０倍～３５０倍という、通常では考えられないような発症率になっています。（単純計算でも１６５倍～３３０倍になります。）

そして、原発の現状、下記も重要ですので、上記小出氏の本より示します。

メルトダウンした福島第一原発の１～３号機からは放射能汚染水は漏れだしたままです。
運転中でなかった４号機でもなぜか水素爆発が起こり、使用済み燃料プールが宙づりになりましたが、そのプールの底には、１５３５体の燃料集合体が置かれていました。（この運転中でない４号機も、「なぜか」水素爆発、というのは気になります。ちなみにその４号機には大量の核物質があり、下記の作業が行われています。）
その燃料プールには、広島原爆に換算すると、約１万４０００発分のセシウム１３７が含まれていた。
１～３号機から空中に出たセシウムの合計は広島原爆１６８発分だったが、それとは比較にならない。
そこから燃料を運び出す作業がようやく始まったのは、それから約２年後、２０１３の１１月になってからでした。そして１年後の２０１４年１２月には、すべての燃料を、１００メートルほど離れた共用プールに移し終えることができました。
おそらくこれで、東京を放棄しなければいけないという事態は避けられたでしょう。本当に、ほっとしました。
もちろんこれで事故が収束したわけではありません。メルトダウンした１～３号機からは、今も大気中に放射性物質が、敷地から海へは放射能汚染水が漏れ出していますし、溶け落ちてどこにあるかすらわからない核燃料の始末をつけなければなりません。
（本から以上です。）

そして、なぜ政府は原発を再稼働するのかについて、「原発洗脳」2013.1　（苫米地英人著）より、利権などに関する記述がありました。決してコストでも、電力供給できないからでもありません。
なぜ原発を推進するのかを一言で言うと、「高価な原発を造れば、電力会社の報酬も上がり、電気代に転嫁できる。火力では儲からない」からです。
「総括原価方式」という電気代の計算方法を使っているからです。
お金で（アメリカの策略に絡め取られ）国民、国土を危険に追いやっていると言えます。
これに多くの国民がものを言うことが必要です。

先の苫米地氏の本から、記載します。
「常識的に考えれば、原発が儲かって、火力が損をするということはありえないはずです。火力の利益率が低いとしても、火力発電だけでも利益が出るように料金設定されています」「電力会社は、（中略）利益が出るように価格転嫁できますので、長期的に見れば、儲かるようになっています」（P44）
日本人は、（電気料金の競争が進んでいるアメリカに比べ）何倍もする高い電気代を払っています。燃料代が高騰してもすべて電気代に価格転嫁できるので、電力会社が儲からないというのは嘘です。
燃料費だけでなく、総括原価方式という（電気代の）計算方式によって電力会社が多額の報酬を得られます。

この「総括原価方式」というのは（原発を知る上での重要キーワードです。）
具体的には、原発建設が高くても、かかった費用に一定の報酬を上乗せした料金を電気料金としていいのです。
まだ完成していない、電気を生み出していない原発資産に一定の報酬率をかけた「報酬」を、今現在の電気料金の中に含められるという電気料の設定方式です。どれほどの巨額の資金がかかろうと、電力会社は、電気料金に上乗せできるため、原発を造り続けられます。
事業資産を元に報酬が決まるので、高額の燃料棒を買っておけば、それで報酬が増え、利益が生み出されます。
資産の額が大きければ大きい方が、報酬額が増えていきます。火力発電所よりも高い原子力発電所を造った方が、電力会社としてはおいしいのです。（P166等）
（核ゴミも資産として扱われるため、核ゴミ、原発を増やすほど儲かります。）

では、なぜこんなに原発が利権まみれになっているのでしょう。

しかも、核ゴミ、原発を増やさせる報酬設定。同じこの本「原発洗脳」に、重要なことが書いてありました。
「日本の原発もアメリカの核戦略の一環」
日本は核の置き場所という位置づけも持たされています。日本の原発は、アメリカの核燃料備蓄場といってもいいくらいです。
（「なぜか」爆発の起きた、福島原発の第４号機は、もしかしたらその置き場だったのでは、と考えるのは不自然でしょうか）
アメリカ軍の核兵器が不足した場合には、日本の原発の核燃料などを接収して、アメリカの核兵器に転用します。（P124）

アメリカにとっては、日本は核の最前線備蓄基地です。原発用の低濃縮ウランを再処理したプルトニウムの形で、日本に核を備蓄しています。
また、劣化ウラン工場も日本に置いています。（劣化ウランは、比重が高いので貫通力のある弾がつくれるとされます。被ばく事故が起こります。）
劣化ウランの工場は、ハワイまたはグアムの米軍基地と、日本の岩国基地の近くにあるといわれています。いずれもアメリカの本土外にあり、アメリカ本土では世論の反対が根強く、工場を建設できないということでしょう。（P129）

ウラン濃縮技術を持った国は、商業用原子炉の核燃料を短期間で核兵器に転用することができます。（日本の原発にある核物質を加工すれば、短期間で核兵器が作れるということです）時間がかかるウラン鉱石からの精製は終わっていますので、そこから先は比較的簡単にできます。
アメリカは、有事の際には日本の原発の核燃料を接収し、アメリカ軍の技術を使って核兵器に転用できる高濃縮ウランに変えます。そうすれば、核兵器がいくらでもつくれます。

要するに、日本の原発は、アメリカ軍の核兵器のためのウラン備蓄基地として利用されているのです。（P134 ）
核ゴミ、核燃料、原発を置かせるために、それらに利権をつけているように見えます。
恐らく、外務省、内閣府、（防衛省？）の幹部は、上記を聞いても「アメリカの核の傘を維持するための、日本の義務だから仕方がない」と神妙な顔をして説明するのかもしれません。

しかし、そもそも、普通に考えて、アメリカ人の死活に関わる核の先制攻撃を、同盟国のためにやるでしょうか。（最近の想定でも、核兵器で反撃するとはなっていません。反撃も本国でないなど慎重です。反撃対象はロシアでなく、ベラルーシとなっています。）
日本など周辺国は、むしろ大国の駆け引きに使われるのではないでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b5ce72ad282ad380c9f2c292675921b967b85e6?page=3

核抑止、核の傘は、「相互確証破壊戦略」という、先制攻撃すれば相手から潜水艦で報復されるため「先制（核）攻撃しない」という原則で成り立っています。同盟国を守るために、核兵器を使うというのは、相手からすると先制攻撃に当たるわけで、この原則から矛盾します。

核抑止論の大家、キッシンジャー博士は、出世作「核兵器と外交政策」という本で、「米国大統領は、西ヨーロッパと米国の都市50 を引き替えにするたろうか。そんなことはしない。まして、西ヨーロッパ以外の国（日本等と思われます）を守るというのは意味がない」と書いています。
ターナー元CIA長官も、1986 年６月25 日付読売新聞で「我々はワシントンを破壊してまで同盟国を守る考えはない。アメリカが結んできた、いかなる防衛条約も核使用に言及したものはない。日本に対しても有事の時には助けるだろうが、核兵器は使用しない。」とまで言っています。（孫崎享　ディープナイト　第２夜「自主防衛と核戦略」DVD　2010年7月27日収録　より）
これは、日本には核の傘はないという意味になると思います。

中国も原発があるという条件は同じなので、「核ミサイルを作ろうと思えば一気に作れる」そうです。中国が原発を推進しているのはそういう面もあるでしょう。
上記から、核の傘論に乗って日本が核を配備、貯蔵庫の原発を復活させると、日本の国土国民は、核の報復戦争に巻き込まれる危険をつくるものになります。

日米原子力協定は2018年で更新期限を迎えます。これらについて議論するタイミングは今と考えます。



原発、その反省・未来について
2016/03/22 09:06

２０１１年の３．１１に関連する福島第一原発事故から、５年が経ちます。
今でも５万７千人余がプレハブ仮設住宅生活を送り、避難区域から、４万３千人余が避難生活を送っています。
疲労や精神的ショックなどで亡くなった人（震災関連死）は３４１０人となっています。（２０１６年３月１０日　岩手、宮城、福島県の報告）

2014年3月の朝日新聞等による世論調査では、「原発事故への被災者の関心が薄れ、風化しつつあると思うか」との問いに、実に７７％の人が、「風化しつつある」と答えています。
また、福島の復興に道筋がついたかどうかという質問に対しては、「まったくついていない」「あまりついていない」が８２％に上っています。
５年の区切りで、復興事業の地元負担等、国の支援縮小の動きがあります。オリンピック以前に、被災前の生活に戻れるよう、しっかりした息の長い支援策が必要です。

そのような中、３月１０日には、稼働中の高浜原発が、大津地裁による運転差し止め仮処分決定により、停止しました。
人々の努力、意識により、司法も変わってきているのかもしれません。真摯に動き続ければ、日本の原発を一つ一つ止められる可能性もあると思います。
日本人は忘れやすい（とこの国の官僚も考えているので）原発をなくしていくには、国民が長期的に原発の危険を忘れないことが必要です。それには口に出すことです。

日米安保の事情から、米国の核倉庫の役割がある原発（後述します）、一般住民、国民の安全、生活、命を省みず、原発コストを電気代に上乗せできる仕組を作り、動かし続けようとする原発の現状を変える上で、本当に、踏ん張り時だと思います。
（それには、原発の「本当の役割」を知ることも大切かと思われます。先述。）
今から、日本中の原発、廃炉を決定し、その作業をしないと、今も頻発する地殻変動に、日本が耐えられないのではないでしょうか。（福島原発でさえ、廃炉には30年～40年かかるとされています）

「原発停止」とはいっても、原子炉は核反応を続け、熱を発し続け、冷却を続けていますし、震災があった場合は、同じように核物質が漏れるリスクがあるからです。
２９年経つチェルノブイリでも、石棺がボロボロになったため、第二石棺を作ろうとする、作業の途中です。１基のチェルノブイリだけでこの作業です。
原発というのは、一度稼働すると、止めるのに相当の期間とコストを要します。封じ込め、電気を使い冷やし続けないといけません。コストも労力も膨大にかかります。

３．１１を経験した日本としては、国民一人一人が、しっかりと「原発は、決して安価でも必須でもないこと」
そもそも、原発建設コストは膨大（電気代に転嫁して維持）、廃棄物処理のめどがない（温度管理、場所もない）、廃炉に40年以上かかる、という現実があります。
「面倒くさそうだから見ないでおこう」「電気が足りないと言っているし（これはウソです。こうやって国民の豊かさや快楽と秤にかけさせます。）」ですまされるものではありません。何より、ここまで人的被害を出しています。
電力足りないというウソや電気代にごまかされ、国土損失してはならないこと。ウランも何十年後かには枯渇します。持続可能でもありません。

日本は、大規模ソーラーを設置する、オイルシェール、メタンハイドレード、地熱も本気になって開発する。人材、予算も本気で傾注すれば、開発できるのではないでしょうか。日本の地熱発電技術は、世界中でトップシェアを誇っています。なぜこの話が封印されているのか、日本列島を各基地にしたい勢力がいるからではないか。このことは自分のすみかを維持するためにも真剣に考えないといけません。
日本の地形や火山とと似た特性を持つ、ニュージーランドも地熱発電を推進しています。

日本政府は、地熱発電を筆頭に、電力を火力や、送電融通、売買で維持しながら、国を挙げて地熱発電の国内普及に努めるべきではないでしょうか。
日本がそれを開発すれば、今後の中国、アジア諸国、アフリカなどの人口、経済が伸びる中で、５０年後、１００年後の環境保護、ひいては核不拡散にも役に立ちます。

今、日本ががんばれば、地球の人、地球の役に立つんです。

「自民党、アメリカ指導の巨大利権があるから、原発撤廃は難しい」というのは「神話」です。
現にドイツは、２０１１年の日本の３．１１を「教訓」として、原発を全廃することを決定しています。
原子力擁護派だったドイツのメルケル首相は、福島事故の映像を見て原子力批判派に「転向」し、東日本大震災からわずか４カ月後には、原子力発電所を２０２２年末までに全廃することを法制化しています。
http://www.asahi.com/articles/ASH6V463SH6VUEHF004.html

ドイツという国の将来を、首相や関係者が真剣に考え、日本の原発事故に学んでいます。反省すべきは反省し、将来を真剣に考え、方針を立てる。こういう真摯さを、今の日本は学んでもよいのではないでしょうか。
国を作っているのは、まさに国民一人一人です。

前置きが長くなりましたが、「日本のエネルギー政策はドイツ・ニュージーランドに学べ」だと考えます。

原発に疑問を感じる技術者、政治家、メディア、は訪ドイツ団を作って、学びに行く価値はあるのではないでしょうか。まずは出向いて、エネルギー、外交、戦後処理など部門ごとに学ぶ仕組みを作る。真摯さの空気に学ぶ。政策提案を作る、発表する、学ぶ、のは、与党でなくてもできます。
日本が今、本気で動けば、繰り返しますが、アジアのエネルギー政策、国際関係も変わるのではないでしょうか。
ドイツは、戦後、戦後の地位回復、周辺国との融和を図り、成功してきました。日本にとって、主権回復のために得るものは多いと考えます。


政治経済記事担当　知念敦