こころのかけはし　政治・経済チーム

下記について、4月27日にも紹介したことがありますが、セレモニーと、今、知ることが大事だと思いますので、改めて動画のリンクを紹介します。
今年の9月17日、18日はこころのかけはしセレモニーを行います。
（下記こくちーずリンクなど参照ください）
http://www.kokuchpro.com/event/9a70fd86a8535b447aa8c61e41fcb69a/
（下記はブログより　今年のセレモニーの紹介文）
今世界では同じ宗教の戒律からの争い、他宗教同士の争い
民族の争い、そして国家の争いと言ったそのほか多くの思想による
争いなどでテロや内戦・紛争・戦争が世界中で起きています。

日本は世界のひな型と言われています。
そして沖縄はその日本のひな型と言われています。
今年2017年9月17、18日沖縄でのご神事を行います。
17日、18日のご神事の趣旨は全ての部族・民族・国家の文化、宗教、
価値観の違いを乗り越え、先住民族の叡智をいただき国の争いを無くし、
調和にもっていくためのご神事です。
北のアイヌ民族、南の琉球民族そしてヤマト民族の調和のご神事です。
ひな型である沖縄で行うことにより、世界に調和をもたらします。
（紹介文抜粋以上）
ほか、先住民族のことについての大切な記述
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3133.html

そして、実際、今、日本で何が起ころうとしているか、どうすれば平和、調和の流れとなりうるかについて、下記小冊子にも示されていますので、この機会に、改めて、現状の復習をかねて、お読みいただけたらと思います。
3年前、2014年6月時点の冊子ですが、今、日本含め、この方向にまさに進みつつあり、今知るべき大事な内容と思います。

冊子をよく読むと、日本政府が、今行っていることが見えてくると思います。
国内で言えば、先島への自衛隊配備と住民を利用しての戦争計画（小冊子P8～9）、これから年明けの憲法改定（小冊子P１７）、オスプレイやイージス艦、THAADミサイルなどの調達の動き（P１７）、社会保障改革プログラム法に基づく医療・介護保険の負担増、年金の減額（P１７）、武器購入を促すため、意図的に日本を好景気にする（P１９）など。小冊子で警告されていた方向に、日本政府が本格的に動きつつあるのが見えるかと思います。

ほかに、国際問題では、北朝鮮ミサイルに乗じ、日本世論を先制攻撃容認にもっていくこと（P20）、北朝鮮のほんとうの役割（P21）、中国がなぜ南シナ、尖閣へ進出するのかの国内事情（P15）、中国との調和の形（P23）、米国のアジアコメ市場戦略（P24）（小冊子にはないですが米は、学校給食への導入、遺伝子組換も懸念されています。韓国ですでに行われており、日本でも導入圧力は強まると考えられます）など今後警戒を要することも書かれています。

そして、啓示は、当てるためでなく、回避するための警告として発せられています。変えられる未来だからこそ、そうならないようにという警告で示されています。ぜひ、怖がったり、目を背けることなく、現実を良くするために、目の前の現状を知り、回避し、良くする方向へ、皆で協力して未来の舵取りをしていただけたらと思います。

そして、mirai2012様が、下記冊子をもとに動画を作成してアップしていただいていますので、改めて紹介します。ここでは読み上げていただく体裁をとっています。（このような動画作成、拡散の活動をしていただき、改めて感謝申し上げます。）
テレビ番組を見るかのように、頭に入りやすい面もあるかと思います。この機会に、下記動画などもチェックいただけたらと思います。
今の日本人が知ることが大切ですので、下記の２つを拡散希望します。ぜひ、お知り合いの方にも、各自紹介できる媒体などでも、下記を広げていただけたらと思います。
「まさか」と思う人が「そうなのかも」に徐々に変わっていくことで、全体の認識が変わっていきます。

1_4 今、この日本で何が起ころうとしているのか　(4_4 まで、４つあります)
https://youtu.be/1lmAndHlQPo
下記は冊子そのもののリンクです。
小冊子第一弾「社会情勢編(臨時号)」
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2171.html

ほんとうに、今年日本は、一歩間違うと、戦争への道を転げ落ちかねない状況にあり、政府はその準備をしていること。
日本人が戦争への今の動きを真剣に見抜き、パニックに陥らず、安易な判断をせず、戦争へ転げ落ちないようにすること、それを回避する動きを実際にとっていくことが、必要な時期に入っています。一人一人がしっかりした意識で動けば、世の中、社会は変わります。意識を持ち、継続して動けば、平和、調和、共存の道を選ぶこともできます。

日本列島の民族調和、平和への道に向けて、再度、日本が上記の現状にあることを、今改めて確認していただけたらと思います。

上記は、政治経済記事を担当している、A.Cによる情報紹介記事です。

オバマ大統領の広島訪問、トランプと中東問題、ロシア問題について、比較的わかりやすく書かれていましたので、
「知らないと恥をかく世界の大問題8 自国ファーストの行き着く先 」（池上彰著）という本などから、現状を記載したいと思います。
去年、今年のことがよく解説されていました。

●この目で見た　歴史的瞬間
2016年5月27日、アメリカのバラク・オバマ大統領が被爆地、広島を訪れました。オバマ大統領の17分にも及ぶスピーチを聴いているうちに、「こんなことが本当に実現したのだ・・」とこみ上げる涙を抑えることができませんでした。
参考　オバマ大統領　広島での演説全文（和訳）
演説も、お読みいただけたらと思います。
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2016/obama/obama_speech_in_hiroshima.html

（池上氏）40年前、私はNHKの広島放送局呉通信部に記者として勤務し、多くの被爆者を取材しました。しかし、その人たちはもうほとんどこの世にいません。「アメリカの大統領が、いつか広島に来てくれたらいいねぇ」と夢物語のように語り合ったあの日、彼らにこの光景を見せたかったのです。
（被爆者の）森重昭さんが思わず方を傾けると、オバマ大統領が抱きしめるような形になりました。”歴史的抱擁”でした。
オバマ前大統領は、2009年、チェコのプラハで演説しました。「核兵器を使った国」の大統領として、「世界から核兵器をなくすための道義的責任がある」と語り、ノーベル賞を受賞しました。
あれから8年が経ちました。世界を見てみれば核兵器は全く減っていません。
あのプラハでの演説は何だったのか、という思いが残ります。オバマ前大統領も忸怩（じくじ）たる思いがあったのではないでしょうか。ここ数年、ウクライナ、シリア問題などをきっかけに、アメリカはロシアとの関係が悪化し、「新しい冷戦の幕開け」とも言われました。オバマ大統領は、関係が冷え込んでいたイランとの核開発の制限に関する合意に達し、キューバと国交を正常化しました。（キューバとの国交はロシア包囲網の意味もあると思われます）

●日本赤軍が起こしたテルアビブ空港乱射事件
4回の中東戦争で、アラブ人が土地を奪われ、230万人とも言われるパレスチナ難民が生まれました。やがて、パレスチナ側からイスラエルに対する抵抗運動が起こります。有名なのがPLO（パレスチナ解放機構）です。ＰＬＯがイスラエルに対するテロを繰り返すようになります。
それに共鳴したのが日本赤軍です。日本赤軍は、パレスチナを応援するためにイスラエルへ行き、若者3人がテルアビブ空港で銃を乱射。無差別殺人事件を起こします（死亡者２６人　負傷者７３人）。過激なテロで初めてパレスチナ問題に目が向くようになったのです。

●トランプ政権誕生で、イスラエルが暴走？
ドナルド・トランプ大統領は、２０１６年の選挙中「われわれはイスラエルのアメリカ大使館をユダヤ人の永遠の首都エルサレムに移転させる」と主張していました。もし本当にそんなことをしたら、中東はどうなってしまうのか。少なくとも紛争は避けられないでしょう。
エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の３つの宗教の聖地です。第２次大戦後、パレスチナをユダヤ人の土地とアラブ人の土地に分けようと国連の分割案が決議されました。エルサレムは３つの宗教の精緻なので、どこの国にも属させず、国際管理しようと決めました。この決議に基づいて「イスラエル」という国ができたのです。このときテルアビブを首都にしたので、各国は大使館をテルアビブにおいています。
第３次中東戦争でイスラエルがエルサレムを占領後、イスラエルはエルサレムを首都と主張、先のトランプ発言はこれを認めたことになり、アラブ諸国が反発することになります。
ユダヤ人はアメリカに多くおり、とくに金融業界で成功しているので、政治家に多額の献金をしています。ユダヤ人はアメリカの政界に大きな影響力を持っています。
これまでイスラエルはパレスチナ側の土地に入植を繰り返してきましたが、トランプ政権の誕生を期にイスラエルが一気に入植活動を活発化させる気配です。
1974年の第４次中東戦争後、世界は協力して揉め事を起こさないようにしてきましたが、トランプ大統領の政策でまたこの戦争が勃発する可能性が出てきました。
参考記事
イスラエル入植地建設に懸念　声明発表　毎日新聞2017年2月3日
.http://mainichi.jp/articles/20170204/k00/00m/030/087000c

入植者によるパレスチナ人との衝突も起こっています。
エルサレム 「聖地」衝突続く　イスラエルとパレスチナ　毎日新聞2017年7月25日
.https://mainichi.jp/articles/20170726/k00/00m/030/141000c
（上記リンク記事より）
イスラエルが「聖地の管理」を変更しようとしているとして、パレスチナ側が反発。
７月２１日には、エルサレム旧市街やパレスチナ自治区ヨルダン川西岸各地で大規模な抗議行動。イスラエル治安部隊との衝突でパレスチナ人３人が死亡、約４００人が負傷。
２１日にはパレスチナ人がユダヤ人入植地に侵入し、３人を刺殺する事件が起きた。２３日には、ヨルダンのイスラエル大使館敷地内で、イスラエルへの反発が原因とみられる襲撃事件が発生。

◆イスラエル・パレスチナ間の衝突の歴史◆
１９４８年　パレスチナでユダヤ人国家イスラエル建国
１９６７年　第３次中東戦争でイスラエルがガザ地区とヨルダン川西岸、東エルサレムを占領
１９８７年　第１次インティファーダ（反イスラエル闘争、～９３年）
パレスチナ人が投石やデモなどの草の根的な抗議活動を開始。イスラエル軍が武力鎮圧に動き、双方合わせて千数百人が死亡
１９９３年　オスロ合意で西岸とガザでのパレスチナ人の暫定自治を認める
１９９５年　オスロ合意に調印したイスラエルのラビン首相が極右ユダヤ人青年に暗殺される
２０００年　第２次インティファーダ（～０５年） イスラエルの右派政党リクードのシャロン党首が、エルサレムのイスラム、ユダヤ両教の聖地を強行訪問。パレスチナ人武装組織各派とイスラエル軍との間で武力衝突に発展。双方の死者は計４０００人以上に
２００５年　イスラエル・パレスチナ首脳が「暴力停止」で合意。イスラエルがガザから撤退
２０１５年　パレスチナ・イスラエル間の衝突が再燃。パレスチナの若者が、刃物などでユダヤ人を襲撃する事件が続発
（リンクより抜粋以上）

●ロシアは自国の国境問題に、非常に神経質になっている。
これには、ナチス・ドイツにポーランドから国境を攻められ、第二次大戦で最多（2700万人とも言われる）犠牲者を出したことのトラウマがあるといわれています。
実際、下記リンクにあるように、モスクワからわずか６００㎞、それも核兵器や化学兵器がたくさんあるウクライナがとられることはロシアが滅びかねない危機になる。一方で、ロシアは世界最大の核弾頭保有国である。（啓示では公開の倍の1万5千発ほど）
ロシアを追い込むと世界が破滅になりかねない　という啓示、話がありました。
北朝鮮でも、ポーランドでも、米軍やNATOが入れば、ロシアは国境で米軍と接することになり、ロシアにとっての危機、緊張を一気に高めることになってしまいます。
諸外国がロシアを追い込むと、世界の壊滅に繋がりかねないことについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-139.html

●バルカン半島、ポーランド、北欧、地中海などで、ロシアとＮＡＴＯの戦争が起こりかねないことについて
これらの地域は、元々世界大戦を起こしかねない要因があるため、今後もこれらの場所が第三次世界大戦の引き金になりかねない状況があります。
今、①バルカン半島、②ポーランド、ブルガリア、ノルウエー、地中海など、これまで第１次、第２次世界大戦が勃発した場所と同じうなところで緊張化の動きがあります。
（いずれも、他民族、小国家があり、民族の不満がくすぶり、それを背後で支援する大国の対立が起こりやすく、第１次、第２大戦が勃発したと言われます。）

多くの民間人の犠牲を出した世界大戦も、冷戦も、民族、宗教対立を、大国が後ろから支援することで起こっています。
アメリカのベトナム戦争（アメリカが疲弊。兵士に使った麻薬、その経済が戦後もベトナム、メキシコに波及）でも、ソ連のアフガン侵攻（ソ連が疲弊。戦後も兵士に使った麻薬や戦争がアフガンに残留）でも、大国の介入でおこり、その後、対立を放置し、あるいは支援し、タリバン、アルカイダ、ISが誕生する結果となっています。

特に米国とソ連が、朝鮮戦争や、ベトナム、パキスタン、アフガニスタンなどで冷戦や侵略をし、当地の民族紛争を放置して撤退し、宗教、民族対立を煽り、激しくさせたところに、２１世紀の、今のテロの問題の元凶があります。
宗教、民族対立を利用して、大国が後ろで操り利権を争う、そういう愚行の連鎖は、２１世紀にはいいかげんやめにしたいものです。
（戦争や争いを企てている者は、武器利権や、他民族・地域の支配権、権利、資源のために起こしているのでしょうが、一般人にとっては、他民族、他宗教への憎しみ、犠牲の連鎖にしかなりません。無作為に、命ある人間が犠牲になってしまいます。
国家や為政者による、軍産利権による他国への憎しみ、対立への誘導、洗脳にあおられず、争いを回避することが、求められています。）

「ＥＵｖｓロシア」に中国も参戦　「欧州の火薬庫」バルカンめぐる綱引き活発に
産経新聞2017.7.26
http://www.sankei.com/world/news/170726/wor1707260001-n1.html

そして現時点においては、欧州、バルカン半島、どちらもロシア包囲網の意味合いが強いです。ロシアを意図的に追い込むことの危険性を、各国や国民が知るべきと考えます。

ポーランド、ブルガリア、ノルウエー、地中海（フランス、ギリシャ、イタリア、スペイン、トルコ、米国）などに、対ロシアとして、NATO,米軍が展開 Trendes Wacher12.03.2017
https://www.trendswatcher.net/112016/geoplitics/nato%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%BC%94%E7%BF%92%E3%81%A7%E7%B7%8A%E5%BC%B5%E3%81%8C%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%82%8B%E6%AC%A7%E5%B7%9E/

この記事は、政治経済担当をしているA.Cによる情報紹介の記事です。

東南アジア諸国連合の会合が8日に終わり、南シナ海問題では、解決に向けた「行動規範」の枠組みを中国とASEANが承認したとの報道がありました。
一方で、ベトナムと中国では、利害の不一致があったようですが、このような形で、行動規範含め、折り合いをつけること、それに向けて話し合いを繰り返してほしいと思います。
そして、北朝鮮の核・ミサイル開発についても協議がされたようですが、北朝鮮問題が、アジアの不安定化の引き金になりかねないと各国が認識し、意図的な緊張を避け、北朝鮮と米国を良い方向へ向けるよう努力することが大切だと考えます。

今年度からの南沙関連報道については、4月にフィリピンのドゥテルテ大統領が南沙諸島の9か所の島しょ・岩礁に軍隊の宿舎、下水処理施設などを作ることを命じています。また、7月には、ベトナムが南沙諸島の石油掘削を、中国の南沙を攻撃するとの脅しを受けて中止。2014年には南沙の石油利権をめぐって、中国船がベトナム船に衝突するなどの事件が起きています。

7月にはインドネシアが中国が主張する「九段線」に反発し、「北ナトゥナ海」と同域に名称をつけ、ベトナムが「イーストシー」フィリピンが「西フィリピン海」と名前をつけ互いが領有権を主張しています。
8日のASEAN会議で中国とベトナム間で不和があったのは、石油掘削にかかる対立もあったからと考えられます。
同じ7月に、中国が西沙諸島のウッディー島で映画館や下水道施設など生活関連施設を建設しています。
このまま互いが基地やインフラを造り、ルールなどをつくらず行動をエスカレートすれば、また2014年などのような軍事的緊張にも繋がりかねません。
これについては、例えば、基本的に各国に近い領有は認める、ベトナムにクアテロン礁を与える、フィリピンにミスチーフ礁を与える、スカボロー礁は中国に与えるなど、それぞれが譲歩して解決できないかを模索していくことが大切だと考えます。

また、近年、シリアなどからIS（イスラム国）の勢力が流れ、これまでイスラム圏で、貧困や格差などに不満を持つ人々が、ISに取り込まれ、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどでISテロが活発化しかねない状況があります。
そしてこれが日本にも流れかねない状況があるため、注意が必要です。

以前の記事より
フィリピン、マレーシア、インドネシア等におけるＩＳによる犯罪、テロ　関連
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-146.html
そして、ここでは、特にフィリピン、マレーシア、インドネシアでこれまでどのような民族対立があったのかについて書きたいと思います。

下記、本当に警告的な予測内容となっており、重要と思われますので、示します。こうならないように注意・警戒が必要です。
世界の「テロ組織」と「過激派」がよくわかる本（2016年3月　ワールドミリタリー研究会著）ｐ９７より　
「東南アジアにもIS（イスラム国）の市部ができる可能性が」
ナイジェリアのイスラム過激派、ボコ・ハラムがISに忠誠を誓い、ISの「西アフリカ州」そ名乗っている。
これと同様に近い将来、ISの「東南アジア州」が設立される可能性があるという指摘がある。
東南アジアにはインドネシアのジャマ－イスラミア、フィリピンのアブ・サヤフ・グループをはじめ、イスラム過激派がいくつも存在する。マレーシアでもイスラム過激派によるものと見られるテロ事件（ISとみられる）が起こっている。
そうしたテロ組織が統合して、ISに参加する計画があるらしいのだ。ISの支部となることによって、資金援助などが期待できるという。日本からも身近な東南アジアの地にISの支部ができるとなれば、ますますテロの脅威が高まってくる。
（上記本より以上）

「目からウロコの民族・宗教紛争」という本（2002年4月3日 島崎晋著）より。
この本にある各国の民訴区紛争を見ても、主に20世紀の戦争が数多くあり、世界がこれまで、いかに戦乱に苦しめられてきたかが分かります。
特に宗教（特にキリスト教、イスラム教）、民族（現地住民と入植者）、経済格差（入植者、支配者が裕福で現地住民やイスラム系が貧困というパターンが多い）により、紛争が起こることが多いです。
宗教、民族、格差を煽って、争いが続けられた地域も多いです。
　
上記本から、フィリピンの反政府運動について（P226～）
フィリピンは、世界で最も誘拐事件が多発しているところである。
フィリピンで反政府運動を行っている組織といえば、これまで共産ゲリラなどであったが、今やムスリム・ゲリラのほうがはるかに盛んな活動を展開させており、外国人や裕福なキリスト教徒を狙った誘拐事件のほとんどはその犯行である。
15世紀頃に海外貿易が盛んになるとイスラム教がフィリピン全島に広まり、16世紀以降、スペインの統治下でカトリック（キリスト教）化が進む中、南部のムスリム（モロ族）は3世紀にもわたってカトリックに抵抗した。
カトリック住民にしてみれば、スペイン人からムスリムへの差別と偏見が植え付けられていた。双方に大きな意識のズレのあるまま幾たびの衝突が繰り返されていくうちに、抜き差しならない憎悪と対立の関係が形成されてしまった。（異なる宗教の流入、それに伴う支配者による異民族への差別が対立を助長させてきた）

この問題はこの後のアメリカ統治時代（19世紀末）、独立後の共和国時代を通じていっそう深刻なものへと化してゆく。
歴代の共和党政府がモロ族への露骨な差別政策をとり、開発から取り残された南部は国内で最も貧しい地域と化し、わすかな商業や金融もカトリック住民たちに握られ、モロ族は貧窮のどん底にあえぐ状況になってしまった。モロ族が不満を爆発させ、リビア、サウジアラビアの支援を受け、「モロ民族解放戦線」が1970年代から武装闘争を始めた。この後、長期戦により、政府も解放戦線も疲弊し、1996年にようやく和平合意が成立。（ここからウイキペディア「アブ・サヤフ」より）
先の和平合意は2000年に破棄。
過激派組織「アブ・サヤフ」が1991年に組織され、フィリピンのミンダナオ島、インドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマーなどにイスラム教で統治する国家設立を目指して武装闘争を開始した。
一般市民に爆弾攻撃、暗殺、誘拐・監禁、身代金要求を繰り返し、現在マレーシア、インドネシアへも拡大している。
２０１４年頃からは、IS（イスラム国）の影響下に入り始めた。2017年5月にフィリピン軍と交戦状態となりアブ・サヤフ側に多数の死者が出たが、死者の中にマレーシア人、インドネシア人、シンガポール人など6人の外国人戦闘員が確認されている。

マレーシア民族問題について
マレー人は農業などの一次産業、華人とインド人には第２次（工業）、３次産業（サービス業）に従事する者が多く、マレー人と華人、インド人には貧富や教育などで格差があった。近年、マレーシア・イスラム党の力が強まり、マレー人と華人の歩み寄りが図られてきている。（ISの入り込む余地が拡大してきている）

インドネシアの分離独立問題について
スマトラ島の北端にあるアチェ特別州は、インドネシアの中でも最もイスラムに対する姿勢が厳格であり、アチェはイスラム信仰を支えにオランダに対する抵抗を1902年に制圧されるまで続けた。
自由アチェ運動による抵抗は最も激しかったが、一体何が彼らを闘いに赴かせているのか。
それはイスラムへの信仰だけで説明がつくものではなく、中央政府による収奪や国軍による理不尽な暴力に対する反発の方が大きな比重を占めているのかもしれない。
同地が天然ガス、石油の主産地でありながら、その利益が地元にほとんど還元されておらず、こうした経済的収奪に対する不満が非常に大きいからである。
イリアンジャヤとは、ニューギニア島西半分のことで、ここでも20世紀末から独立運動が盛んになり、治安部隊と住民との間で衝突が絶えない。東ティモールも、スペインからの分離独立運動が弾圧されていましたが2002年独立した。

以上のように、東南アジアの、特に上記に上げた３ヶ国では、フィリピンなどではすでにIS（イスラム国）が入り込んでおり、マレー、インドネシアにおいても、入り込みやすい、貧富の格差、宗教、民族への差別があることから、テロ組織が入り込まぬよう、格差の解消、各国の情報連携、連帯が必要な時期となっています。

この記事は、政治経済を担当しているA.Cによるものです。

これまで、米軍産勢力は、北朝鮮をアジア諸国の脅威にすることで、日韓に軍拡を促し、武器を購入させてくるという流れでこれまで、そして今も動いてきたところがあります。
90年代以降、北朝鮮の脅威を口実に、米国は、韓国、日本、台湾などに、ＰＡＣ－２、ＰＡＣ－３などミサイルを売却させてきました。
今後は、ＴＨＡＡＤミサイルの購入も予想されます。米国のティラーソン国務長官らからすれば、日本が一番の売却ターゲットとのことで、ＴＨＡＡＤミサイルは１基９４０億円との報道もあります。カタールには、ＴＨＡＡＤ２個部隊を５０００億円での売却が検討されたとの報道もあります。
これまでも、いろんなミサイルが売却されてきましたが、今後また、国民の相当な負担がこの売却によりかかることが予想されます。近年の福祉予算の削減など比較にならないレベルです。

ＴＨＡＡＤミサイルの精度は実はあまり評価されていないのですが、トランプ政権のティラーソン国務長官は、（ヒラリー政権と違う）ミサイルや無人爆撃機主体の、新たな軍産複合体を作ることをめざしています。
今後、日本の防衛省も、「これまではイージス艦とＰＡＣ－３の２構えだったが、より射程の長いＴＨＡＡＤ配備を入れ、３段構えで、より強固な防衛ができる」と説明し、数千億円規模の支出を増やしていくと思われます。

ほんとうは、これまで政府が購入してきたＰＡＣ－３の射程はせいぜい２０Ｋｍで、緊急時の配備に時間がかかり、一度に数発しか撃てず、一般国民としては、家に避難するしかない状況です。
これは今後も変わらず、北朝鮮の脅威を口実に、東アジアに（型落ちして効果があまりない）高額な武器が売却されている実態があります。（これを日本、韓国、台湾、インドネシア、フィリピンなどが知ることは重要です。）
韓国でも、５月末、文大統領に知らせず、４基のＴＨＡＡＤを搬入していたとの報道もありました。
現在、売り込みに必死な様子から、今後特に日本、そして韓国を中心に、さまざまなＴＨＡＡＤ宣伝、売却圧力がかかることが予想されます。

武器売却は日本にとって大きい問題なので、再度示しますが、空母は、１機１兆円します。アメリカが、日本に売却を決めたと報道された無人偵察機は、１機あたり約５００億円とのことです。オスプレイも日本は相場の２倍で購入となっています。
https://nikkan-spa.jp/911583
「これまで北朝鮮の脅威は、東アジアへアメリカの売却する口実をつくってきた、そういう結果をもたらしてきた」という事実は、主な売却先である日本の国民はよく知っていた方がよいと思います。

その一方で、今年、北朝鮮における紛争を回避することができれば、東アジアの安定化、世界の安定化に繋がっていく可能性があります。
中国は一枚板でなく、「太子党」（今の習近平主席が属する派閥）と「上海閥」（元主席の江沢民が、アメリカの軍産関連企業の支援を受ける）の対立があり、「上海閥」と組む「アメリカ軍産複合体」が北朝鮮をこれまで支援し、東アジアの軍産利権を得てきました。
中国軍の一部（瀋陽軍区）、中国の東北三省やアメリカの軍産企業（ロッキード、レセイオン社、ゴールドマンサックスなど）が、北朝鮮を支援してきた。こうして、北朝鮮の脅威は「維持されてきた」ということです。
「遼寧省、吉林省、黒竜江省」の東北三省から、北朝鮮には食料や武器、弾薬、燃料などが密輸されてきました。

ただし、中国に近かった張成沢氏、そして金正男氏（正恩氏の長男）の暗殺があったように、「中国政府」対「北朝鮮やアメリカ、上海閥の戦争利権派」の対立は、今、非常に激化しており、第二次朝鮮戦争が起こりかねない状況で、キューバ危機以上の危機という専門家もいます。
（啓示では、朝鮮で紛争が起これば、それをきっかけに東アジア、東南アジア、南沙、西沙などでも各国の軍事緊張化が進み、東アジアでの戦争、第三次世界大戦に繋がってしまうということです。
その意味でも、朝鮮半島事情は、特に日本、そして東アジア全体にとって、他人事ではない問題です。
特に日本は、戦争になれば自らが日中戦争に巻き込まれる一方で、自ら和平提案や経済支援ができ、解決に貢献できる力や立場を持っており、日本の動き次第で自らを戦乱にも、和平共存発展にも導ける立場にあることを、日本国民自らが知ってほしいのです。）

例えば、北朝鮮が、ミサイル・核計画を一定期間でも凍結し、米国韓国は、全ての軍事演習を１年間でも凍結するなど、緊張回避に向けた交渉などは、韓国や日本が中心となって、中国、ロシア、米国も入れてできると思います。
韓国、日本、ロシア、中国、米国が政治的お墨付きを与え、北朝鮮開発のための基金などを作り、中国、日本、米国、ロシア、韓国、ヨーロッパなどが資金を提供するなどの方法もあると思います。世界の緊張回避のために拠出する意味のあるものだと考えます。このような各国の緊張緩和を続ける、継続した努力が必要と考えます。

下記は参考リンク等です
経済界　北朝鮮の敵は日米ではなく中国共産党か？
http://net.keizaikai.co.jp/archives/17273
人民解放軍瀋陽軍区(江沢民の「上海閥」系)は北京政府と対立している。瀋陽軍区は兵士に朝鮮族が多く、北朝鮮に親近感を持つ。北朝鮮は、人民解放軍瀋陽軍区に依存している。ある意味、両者は一体化している。
習近平政権としては、手強い瀋陽軍区を何とか制御したいと思っているに違いない。

江沢民派（上海閥）と北朝鮮
ウォールストリートジャーナル　米政権、北朝鮮支援の中国企業に制裁強化検討
http://jp.wsj.com/articles/SB12585379404965473758504583022944099617714

クリントンと、中国軍産利権派（江沢民派）とのつながり
夕刊フジ　中国から狙われたクリントン夫妻　人民解放軍系企業から違法献金か
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161116/frn1611161700005-n2.htm

啓示でも、北朝鮮を周囲の軍事的緊張に利用している国があるから、北朝鮮はこれまで維持されてきたという内容がありました。
（ミサイル売却や、軍産複合体による北朝鮮支援などの実態はありました。）

延辺朝鮮族自治州と北朝鮮東部経済に対する日本の政策研究（日本財団）
https://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2006/00203/pdf/0001.pdf
最近の中朝経済では様々な関係が進行している。中朝物資取引は貿易以外の援助、密輸、親族訪問などでも大規模進行し、中国製品を欠いては北朝鮮国民生活が不可能になっている。密輸取引も普通の規模ではない。１５００キロに及ぶ中朝国境には現在１０数カ所の貿易取引所が設置され、丹東～新義州ルート、図們ルート、琿春から北朝鮮羅先経済特区に入るルートが中朝を結ぶ代表的な交易路である。
これら国境取引地には多くの貿易商や個人業者が営業中で、密輸業者の暗躍は公然の秘密である。

この記事は、政治経済を担当している、Ａ.．Ｃによる記事です。

今年、日本国内でもテロに注意との啓示があったため、改めて示しておきます。

２年前になりますが、安倍首相が、２０１５年1月、イスラエルで首脳会談し、イスラエルに２００億円以上の資金、軍事支援を表明していましたが、安倍首相がこの会談に行く際、「パリでテロがあった後、中東に行く俺はツイてる」と語ったとの報道がありました。
こういう発想がある場合、考えたくもないのですが、国内外のテロをチャンスとみなす可能性も否定できないため、注意が必要と考えます。

週刊ポストセブン　2015.01.26　より
https://www.news-postseven.com/archives/20150126_299837.html
「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」
周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。
総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」
（抜粋以上）

そして、今年、特にテロなどに注意が必要との啓示や、現状がありますので、示しておきます。
現在の状況と伝えられた御言葉　2017.06.06.09:15　より
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3094.html
先月5月28日、大国みろく大社の主神であります、陰陽大神様の誕生大祭、陰陽祭の日に啓示がありました。

7月から8月にかけて日本でイスラム系の人種男女によるテロが起きるという内容でした。場所は、当初北海道で二ヶ所の空港(旭川、千歳空港)、宮城県仙台空港、関東の二ヶ所の空港(成田空港、羽田空港)、愛知県中部国際空港、関西では関西国際空港、九州福岡空港のどこかで起きるというもので、その後、その影響が、日本国内の複数過激派組織にテロが引き継がれる事になるという内容でした。そして、それらを回避する為に6月21日夏至までに御神事を行う様にと伝えられてきました。

私たち夫婦は丁度その頃、前もって組んでおりました海外での御神事と重なってしまう為、御神事を共に行っいる神子6人に託そうしましたが、神子任せ、人任せではダメだと直ぐに神様から伝えられ、私本人が行うようにと強く伝えられました。その為6月1日から私は本州へあがり、現在日本列島の関東から関西、九州と周り、今東北、北海道に向かっている状況です。
ですが、今回の御神事では僅か9月までの先延ばしにしかならいと、今の段階で伝えられてきております。何故なら、私達夫婦で行わなければ御神事で作る回避する為の仕組みが弱いことから、今回は必ずもう一度8月中に夫婦で行う事が伝えられてきました。
（回避が)出来なければ先に伝えた日本列島の8ヶ所の空港のどこかで起きるのでは無く、イベント会場や駅、各施設、化学、石油、ガス、貯蔵施設、工場、原子力発電所、施設など多分野に及ぶ様々な場所にて事が起きるという事が伝えられ、そして、イスラム系の各組織(IS、アルカイダ、その他)、北朝鮮、日本国内の複数の過激派組織などのテロが一度に複数の場所で起きる事になるという啓示が伝えられてきました。
（啓示内容抜粋以上）

これについて、補足としてですが、日本の過激派団体が、かつてイスラム過激派に共鳴して「空港で」銃乱射事件を起こし、現在起こっている過激なテロのさきがけとなったことも知っていただけたらと思います。
無差別テロは、これまで決して日本と無関係ではなく、むしろ過激テロ事件のはじまりが日本人も深く関連し行われていたこと。
そして、今、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどにおけるイスラム国（IS）の掃討に伴い、テロ組織が、沖縄、日本などに流入する可能性があると言われており、かつての日本赤軍のような事件が起きかねない状況を知り、注意していただけたらと思います。日本では戦前も、テロや、クーデター的事件が何度となく起こり、数年かけて、国民の不安感、閉塞感を煽り、外国への攻撃、軍事化に流れていった歴史があるため、なお注意と考えます。

そして、今後、空港や、イベント会場、駅、化学工場、原発や工場などでのテロに対する注意として、下記の例も示しておきます。
テルアビブ空港乱射事件（1972年5月30日）
イスラエルのテルアビブ近郊都市ロッドに所在するロッド国際空港で発生した、後に「日本赤軍」を名乗る日本赤軍によるテロ事件。死傷者26人、負傷者73人。
当時は、テロリストが無差別に一般市民を襲撃することは前代未聞であり、事件は衝撃的なニュースとして全世界に伝えられた。赤軍による民間人への無差別虐殺には国際的な非難が起こった。一方でイスラエルと敵対するパレスチナの一部の民衆の間で実行犯たちは英雄視され、PFLPは日本赤軍の重信房子幹部と共同声明を出し、事件発生の日を「『日本赤軍』結成の日」と位置づけるなど、これに対抗する態度を取り続けた。
事件は、パレスチナ・ゲリラを始めとするイスラム武装組織の戦術にも大きな影響を与えたと言われる。岡本らが初めから成功の望みがない自殺的攻撃を仕掛けた事はイスラム教の教義で自殺を禁じられていた当時のアラブ人にとっては衝撃的であり、以降のイスラム過激派が自爆テロをジハードであると解釈するのに影響を与えたとの説もある。

日本赤軍は、1971年に設立され、海外から資金、武器などの提供を受けてテロなどを行ってきた団体です。シリア、リビアなどの反イスラエル勢力から資金提供を受け、ハイジャック、無差別殺人、テロなど数多くの殺害事件を起こしました。90年代頃から資金が細り、この団体自体は解散しましたが、現在でも、このネットワークは健在とのことです。
資金源がなく、衰退したことから、今後、中東から資金などが流れれば、活動することは考えられます。
日本赤軍　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B5%A4%E8%BB%8D

日本赤軍に限らず、そのような形の組織などが活動し、テロ等が起こりかねないという啓示が以前から出ていること。
これが、国家の緊急事態や憲法改定、（北朝鮮などへの）先制攻撃論、武器使用論が広く国民の支持を得ることになる、との啓示が数年前から何度も繰り返し、警告のように出されており、
また、今、自民党が年明けの改憲に向けて、憲法改正案を作りつつも、公表していない状況であり、何かの事件をきっかけに一気に憲法改定をしかねない状況もあるため、軍国化や国内不安の動きにならぬよう、注意が必要です。

上記は、政治経済記事を担当しているA.Cによる記事です。