こころのかけはし　政治・経済チーム

今後、テレビやアニメなどのイメージで、空母やＦ３５は、「中国対抗の切り札」などと宣伝され、欠陥が多く見られる米軍機の購入をすすめていく可能性があります。

それに加え、配備に1兆円もかかり、なおかつミサイルがあたれば、5000人もの自衛隊員の命を失いかねない空母を、今、日本が率先して配備、購入する必要が本当にあるのか。単なるビジネスを超え、自衛隊員の命をアメリカの戦略に捧げることにならないか。
自衛隊やその家族、動員の頭数に入っている国民で、このことを真剣に知り、精査しなければならない。
これから、アメリカの軍産、外貨獲得戦略に乗せられていいのか、国会、メディアが連携し、取り上げていかないといけないと思います。
このままいけば、国民の無関心が、日本を滅ぼす戦争の泥沼に入ることになりかねません。なぜ壊れたレコードのように、国が乗っ取られたように同じミスをしようとするのか。
ぼんやりせず、何がどうなるかをとらえることで、このまま流されることを回避できると思います。

空母については、中国の新型ミサイルの登場により、無用の長物と化してきており、米軍はアジアからの空母撤退を検討しています。（中国の「東風21」という低空飛行し、コースを変える打ち落とし困難なミサイルの出現）
このため、米軍はアジアの空母展開を縮小し、その穴埋めに日本に空母を購入させる動きをしていると考えられます。高額な武器を売りつければ、米国も国の立て直しができます。

それ以上に、米軍の戦略のために、自衛隊が命を差し出すことは、国益に全くかないません。恨み、恐怖、復讐の連鎖に自らはまることになります。愚かな行為を繰り返すことになります。

消費税2％増で、およそ5兆円の税収増、閣議決定した今後5年の防衛費は27兆円あまりとなっています。1年で5兆円とすれば、消費税増税分がそのまま武器購入に充てられる計算になります。武器購入は、すでにカードローン状態と言われており、これすら表面的な数字でしょう。
これらは、装備品や改良、メンテなどの名目で増額するケースが多く、27兆円ではすまない高額の兵器が、米国の圧力で「買わされている」と考えられます。すでにさまざまな長期契約がなされています。
何度も言いますが、この最大の原因は、国民の無関心、イメージ操作です。
そして、これが国防どころか、国益に合致しない損害を発生させる可能性が高い兵器となれば、兵器購入契約やそれを促す法改定に多くの国民がものをいうべきです。
この数年、ほんとうに、武器購入や軍国化が、文民、国民の統制から離れてきています。大事な税金を使い、自分を滅ぼす投資をこのまま続けさせていいのでしょうか。強調文
この政治経済ブログや著作などでも警告が出ていましたので、改めて示します。

著作「いのちの地球よ永久にあれ」　啓示　Ｐ59～61より 抜粋

（中国は）「戦争をやるなら、短期決戦を望むはずです」
「アメリカは逆です。長期化を望むはずです。そのために、日本をどう巻き込むか、日本の法律をどう変えるか、それを必死に、あの手この手でやっているはずです。」
「アメリカは、日本と中国が戦争をしてくれたら、バンザイです。自分は武器を売りながら、国の立て直しを図れます。」

「（周辺の緊張化を煽り）防衛だけでは話にならない。自分たちは軍隊を持たなければいけない。先に攻撃しなければならない。そういう議論にすぐ行き着きます。」
「アメリカは自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかぼんぼん売りつけてくるでしょうね。そういう流れがいっきにきます。それも啓示です」（抜粋以上）

上記の啓示は回避するためにあります。それを意識し、軍事化回避のために、互いの生存のために意識し、努力すべき時です。

今後、下記のことに、国民あげて武器購入について調べ、注意し、戦争への泥沼を回避すべきです。幸い、現在、北朝鮮や韓国などでは、軍の交流、終戦協定、非核化に向けた非軍事へのの流れがつくられつつあります。
（一方で、ロシアとＮＡＴＯとの緊張、中国の各地への進出と欧米との対立にも注意が必要です）

今後、下記の流れを計画している様子がありますので、皆がよく知り、戦争への移行を回避すべきです。
・憲法9条改定による、集団的自衛権（他国攻撃）の合法化
・大量の武器購入
・貧困等による国民の軍国化容認（貧困で軍国を容認する例は多いです）
・教育、18歳～65歳の男女、女子供の動員。道徳教育などの徹底。
・兵器使用、製造や看護などの人材育成。
・ナチス時代にあった、国家放火事件などの偽装テロによる、大量の国民逮捕、その後の政権掌握。独裁。
・テロ、震災などによる、国民の不安化、非常事態宣言。


関連記事を下記に示します。
ほんとうに、日本が戦争へ流されないよう、国民が意識を持って、この流れを回避すべきです。

共謀罪、緊急事態宣言、そして国民が知らないうちに軍国化することについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-140.html

北朝鮮の脅威とアメリカの圧力について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-169.html

下記、過去記事ですが、改めて安倍（元）閣僚たちのコメントを掲載します。
今、改めて読んでいただきたいと思います。
アメリカに（自衛官含めた）日本人の命を捧げる、と忠誠を誓いつつ、それを利用しながら日本人全体を戦争にかり出すことを画策していることが読み取れるかと思います。これが自らの命に関わる問題ということを知っていただけたらと思います。

●安倍首相オリンピック招致の発表
「（福島原発事故について）汚染水は完全にブロックされている。世界で最も厳しい安全基準があります」
「（原発事故による）健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題がないことをお約束します」

「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカとの対等な関係にはなれない」　『この国を守る決意』（2004年1月）対談本

●安倍首相「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
　オバマ大統領に「南シナ海に自衛隊の艦船派遣検討する」

● 稲田朋美　自民党政調会長
「男子も女子も、自衛隊を体験をするのはすごく重要」
「選挙権は国に命をかける者のみにあるべきだ」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらえば、今の男子も背筋がビシッとするかもしれません」

●西田昌司・自民党副幹事長
「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「主権在民が間違ってる（国民に国家の主権がない）」

●石破茂　地方創生担当大臣
「戦争に行かない人は、死刑」
「徴兵制は苦役にならないから、違憲ではない」
「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい」


この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。

日本政府は、昨日の10月18日、2019年～2023年までの防衛計画をまとめ、その中で、今後5年の防衛費を27兆4700億円と過去最大とし、海上自衛隊の護衛艦「いずも」と「かが」の2隻を空母化する考えを示しました。
さらに、1機105億円（装備品など加えると200億円かかるといわれます）のＦ３５を、105機を購入する計画を閣議了解しています。

専守防衛（他国へ攻撃をしかけることなく、攻撃を受けたときにのみ武力を行使し防衛する）という、憲法の原則により、空母やミサイルは装備できないというのが、これまでの国の見解、国会議論の積み上げでした。それを今、他国に攻撃をしかけることができる武器購入をなし崩しに行おうとしています。（これまでなら政権が吹っ飛ぶほどの問題ですが、無関心もあいまって、大きな問題となっていません）
そして、今後の憲法改正で、他国への攻撃を認める「集団的自衛権」を認め、空母やミサイルなどの配備を既成事実化していくと思われる動きをしています。何人の国民がこのことを意識しているでしょうか。

沖縄に造られようとしている辺野古新基地も、2本の短いＶ字型滑走路が空母の形をし、Ｆ35、オスプレイの空母訓練にもに使え、巨大空母や強襲揚陸艦、潜水艦がつけられる性能を持っています。世界への出撃拠点になる可能性が高いです。「自衛隊が」台湾海峡で闘うための、「海上自衛隊の基地」です。
辺野古基地は、普天間の返還とは、その機能を見ても、ほとんど関係ないものです。
その証拠に、アメリカは、普天間の代替として、辺野古ではない別の滑走路が必要としています。）

この辺野古基地は、建設に2兆5千億円異教かかると言われますが、今回の武器購入についても、国民の税金を数十兆円使い、破格に兵器購入に充てることを、国会の審査すら経ない閣議決定で決めていいのでしょうか。
今、国民が気づいて申さないと、武器購入、軍事化が既成事実化していきます。国民の反応がなければ、どんどんこの動きを進めていくと思われます。
そして今回、非常に懸念すべきなのは、武器購入の決定が、防衛省でなく、首相や国家安全保障局（ＮＳＣ事務局）がトップダウンで決めたことです。
専門や現場を知る部署で判断せず、総理らがほぼ独裁的に防衛予算を決めたことです。アメリカからすれば、武器購入は首相と国家安全保障局に圧力をかければいいとなっているでしょう。内閣法制局による事前審査も数日前だったとのことです。チェックがかかっていません。
首相と、国家安全保障局が武器購入窓口となっています。

俯瞰すると、彼らも含め、空母いぶきという漫画などに見られる、「日本は戦える、戦争をして勝てる、勝ちたい」というプロパガンダに乗せられている可能性があります。
日本が空母を作り、買って、中国と戦おう、というのは、小学生でもわかるかと思うのですが、武器を言い値で購入され、アメリカの代わりに日本が潰される戦略であるということです。
米国を利する内容であり、日本側から出た戦略ではありません。これが4人や9人の数人が洗脳と圧力をかけられで決められようとしています。やっぱりだまされています。

防衛省内では、今回の大綱に対し「決めているのは首相と周辺のごく一部だ。積み上げた議論がない」との不満があったとのこと。
伊藤俊幸元海上自衛隊総監も「現場では空母がなくても守れる体制を整えているからピンとこない。隊員が足りない、弾や整備費が不足していると言いながら、何もなされていない。あらゆるものが現場の意見でなく、政治からのトップダウンで決まった印象だ」とコメントしています。

どの兵器が国を守ることに有効なのか、アメリカの型落ち品、お荷物である武器を、数十兆単位で買わされていることに対し、国民が真剣に気づくこと、国会やマスコミがしっかり監視し、表に出していくことがまず必要です。

政治家側も、「ハイテク化され費用が高い。必要な物につける」（自民党吉田博美）、「専守防衛はチェックした」（公明党山口那津男）などとして、必要という印象操作、装備の中身の議論から目を逸らそうと連携しており注意が必要です。

本当に緊張回避などを図るのであれば、今後Ｆ－２２や３５Ｂ、空母、ミサイルを買うのではなく、例えば、「互いに現状を犯させないための約束を、他国とも連携して締結すること」、「危機回避のための情報共有を図ること」、「不信を解くための各国との合同訓練」、「国際的に共同開発されている安価な機種の購入」、「航空電子戦能力の拡充」、「海保の拡充」、[「電磁波領域の能力強化」、「警察の配置」、「サイバーテロへ対策」などが必要と考えます。
買おうとしている武器の中身を、単なるハイテク化、高額化でいいから、というイメージでなく、その有効性や手段を国民にオープンにしていくことが必要です。軍事品だからと何もかも表に出せないというのはないと思います。今表に出ている情報でも議論できると思います。
国会議員やマスコミが、この使途について本気で追及するかどうか、国民が知るかどうかが重要です。理念だけでなくもっと現実的に考えることです。
防衛省は今回の購入について、「防衛予算はカード払いと同じだ。後になるほど苦しくなる」と発言しています。
こういう本音をどこまで国民と共有できるかだと思います。税金を払っているのは国民です。彼らも必死にメッセージを発しています。
国会、国民、マスコミが、本当に今の軍事化、武器購入が、日本の防衛に役立っているのかを精査すべきです。
保守も革新も、理念、イメージでなく、本当に、数十兆円に及ぶ購入品が、紛争回避、緊張回避、防衛に役立っているのかを考えるべきです。
例えば空母は、その巨大なイメージに反し、脆弱です。
実際は、国威掲揚、シンボル的な意味合いの強い装備です。

本当の紛争回避、解決を図るため、
アジア地域の安定のために、情報を持ち、皆でよい知恵を出し、民間含めて、解決に向けて動くことが重要と思います。

その2にづづきます。

上記は、政治経済担当のＡ．Ｃによる記事です

日本は資源も少なく、今から消費が激増する国に隣接していることからも、日本が国を挙げて、プラスチックゴミを減らすモデルをつくるべきです。
地球を守ることに貢献してほしいです。
意識を持ち取り組めば、インドや中国、アフリカ、東南アジアですでに多くの死者を出している、水や空気の汚染を抑えることができるかもしれません。
それは世界から食物を供給する日本人自身が安全に生きられることにつながります。
コンビニの弁当箱、飲料容器を紙など、早く土に帰るものに作り替えること、コストはかかっても、プラスチックの環境負荷について学び、使い捨ての産業構造を変えていく日本企業としてのラストチャンスだと思います。


日本人の価値観の転換が必要かと思います。
日本人に、他国や他人に迷惑はかけないというあたりまえのモラルがないと、今後も法の抜け穴をつくり、ゴミや汚染物質を海外に輸出、汚染を世界に広げる可能性があるからです。
「今だけ、自分だけ、自国だけ」を、「将来も、多くの人、命の将来を他国とも連携して守ろう」というマインドに変えていく、それを市民のごくごくあたりまえのこととしていく、汚染をさせないためにも、必要だと思います。
マスコミや市民の意識改善に向けた、波状的な働きかけが必要です。

「グリーンコンシューマー『世界をエコにする買い物のススメ』（2006年　杦本育生）ｐ243より　
参考になりそうな記述ありましたので紹介します。
「本当にいいものを選び大切に使う、生活をシンプルにして、資源を将来の人たちに、南の人たちに、または社会のマイノリティにまわす。」
「自発的に変わっていく」
「消費の価値観を転換させていく」
（抜粋以上）

今、日本の価値観に変えていくことが必要です。
日本の企業体に、今後体力がなくなれば、そのような技術転換も難しくなります。
今、行っていけば、新しいビジネスを開拓することもできます。世界に必要とされる産業モデルもつくれます。
ぜひ、このことを、国も、企業、各団体も真剣に、明日の日本の存続のために追求してほしいのです。

日本はもっと、モラル良化も含めた環境面のイノベーションに本腰を入れるべきです。
基準の緩和、外国企業、ハゲタカの攻撃などにより、日本の多くの企業体が弱りつつある今、今のまま惰性で利潤追求だけをしていると、日本がその役割を果たせないまま、日本が世界から見向きもされない国になる可能性もあると考えます。
ほんとうに、環境への影響が莫大になりつつある21世紀の今、国民、市民、マスコミ、発信者が地球を守る意識を広げられるか、その連携に目覚めるか、意識の転換一つにかかっていると思います。
そのためにも、下記などの情報を共有してもらえたらと思います。
まず広く人間が知ることによって、世界が変わっていきます。
ゴミを減らすための情報、現状をよく知り、その思いをもつことから、世界の変化ははじまります。

何だかおしい日本のゴミ事情と知っておくべきゴミの行く末 　より
https://matome.naver.jp/odai/2139711041111268701
上記リンクより抜粋

日本の環境政策上の問題
第一に、企業：生産者責任が含まれていない。
第二に、市民：使用者責任が含まれていない。
韓国ではドイツの事業者責任による回収制度を取り入れ、1回限りの使い捨て容器に規制をかけるなど、模範としたドイツを凌ぐほどの徹底ぶり。
具体的には、レジ袋の有料化、飲食店での使い捨てカップの禁止、ホテル等での使い捨て歯ブラシの使用禁止など。
日本はルールが根付けば効果は大きいはず。
使い捨て容器に高額の税金、ゴミの完全分別、生ゴミの堆肥化、デポジット制の導入
欧州並み(企業責任、有料化、デポジット)のごみ政策を目指すよう、行政に意思表示しましょう！

下記には、世界でのプラゴミを減らすための取組が紹介されています。
この機会に知識を持ち、意識や取組を知っていただけたらありがたいです。

プラごみを減らすための世界の動向
https://marineplastic.net/marinedebris/national_strategies

下記、それぞれのできる取組について紹介します。
ふつうの人にもできるプラスチックのゴミの減らし方5選。
筆子ジャーナル
https://minimalist-fudeko.com/5-ways-to-reduce-plastic-waste/　より抜粋

1.ペットボトルや使い捨てのカップの使用を減らす
毎日職場の自販機で、ペットボトル入りのジュースを必ず1本買っている、なんて人は、月水金は水筒にする、など無理のない範囲でペットボトルを使う頻度を減らしてみては？
もちろん完全に水筒に切り替えてもいいのですが。

（こちらで付記　PCアクア ボトルも便利です。）

2.使い捨てストローを使わない

3.レジ袋の使用も控える　
ペットボトル含め、1回しか使わない物の使用をやめてみる。

4.プラスチックに入っている食品の使用を控える
弁当箱、冷凍食品などの使用は控える

5.化粧品やパーソナルケアグッズの使用を減らす
コスメやボディシャンプーなどの洗浄剤の容器は、プラスチックが使われていることが多いです。使う回数を絞るなど。

上記まとめ
1.必要以上に物を買うことをやめる。
2.ふだんよく使うものは、使い捨てじゃない物に切り替える
この2つを心がけると海で堆積するプラスチックを減らせるはずです。
過剰包装をやめるとさらにいいですね。
（抜粋以上）

改めて、日本人が、地球環境を守ることについて具体的に知ること、購買や消費を改善する行動することが、今とても必要で、企業モラル、国、行政の意識を変えていけば、将来の日本の活路も開けると思います。

上記は、Ａ．Ｃによる情報紹介を含む記事です。

本当に、特に近年、大量消費・使い捨て国の日本をはじめ、世界でプラスチックゴミの海洋や自然への拡散・汚染が深刻化しています。これが魚類は人類が口にするものへ影響しています。
2025年にはプラスチックが2015年と比較して10倍になると予測されており、プラスチックゴミを減らすことは、人類喫緊の課題です。（それにも関わらず、日本の企業は、コンビニでの食品パック、ペットボトル、飲食店のストロー、家庭の容器など使い捨てを推進し、プラスチックゴミを増やし続けています）
そこでプラスチックゴミがなぜ危険なのかについて、ネット上のサイトなどより説明したいと思います。

（プラスチックが分解せず、ずっと地球上に残ることについて）
筆子ジャーナルhttps://minimalist-fudeko.com/5-ways-to-reduce-plastic-waste/　より

プラスチックは生分解性がありません。
腐って、自然のものに戻れば、環境に負荷がかかりません。
ところが、現在、ふつうに使われているプラスチックは、腐りません。
小さくなっていきますが、プラスチックのまま存在し続けます。
腐らないので、プラごみを出せば出すほど、地球上にプラごみが増えていきます。
自分の家の中にどんどんゴミがたまっていき、外に出せない状態を想像してみると、その深刻さがわかるかもしれません。
海の中でプラごみが堆積している場所もあります。
プラゴミがゴミ捨て場にいっても、1000年ぐらいそこに存在し、ボトルから生体によくない化学物質が溶け出し、水や土壌を汚染します。
余計なプラごみを出さないほうが地球の未来のためによいのです
（抜粋以上）

（プラスチックゴミが毒を吸着することについて）
ＩＤＥＡＳ　ＦＯＲ　ＧＯＯＤ 社会をもっと良くする世界のアイディアマガジン　
https://ideasforgood.jp/2018/06/08/plastics-matome/　より
プラスチックが、人類が海に捨てた農薬や潤滑油などの毒を吸着し、魚や人類の口に入ります。
使用済みプラスチックは、ゴミ処分場へいかなかったものは雨で流され最終的に海に流れ着く。そして、ものとの接触や紫外線の影響で劣化し、5ミリ以下のマイクロプラスチックとなる。洗濯バサミの白い粉などが、身近で劣化を確認できるわかりやすい例だ。

化学的被害
海水には、低濃度だが汚染物質が含まれている。汚染物質とは、かつて工業用途として使われていた農薬や潤滑油などのことである。今は禁止されていても、過去使われていものが海の中に残っているのだ。
汚染物質は、油と親和性がある。そのため、石油からできているプラスチックは海を漂う間に汚染物質を吸収しやすく、意図せず汚染物質を運んでいる。
これらは目には見えないが、確実に環境に悪影響を与えている。

物理的被害
海の中の魚が、マイクロプラスチックを食べてしまう問題もある。東京湾で釣った64匹のイワシのうち、80%にあたる44匹のイワシの体内からマイクロプラスチックが出てきたという調査結果もある。
油との親和性が高い汚染物質が、生物の脂肪に移り、体内に蓄積してしまうのだ。その生物の体にとってももちろん良くないが、それを私たち人間が食べていることを忘れてはいけない。
（抜粋以上です）

日本では、リサイクルは比較的進みましたが、以前に増して、日本は世界トップクラスの消費大国であり、今からプラスチック消費を減らす仕組みを進めていく（プラスチックを極力生産しない。紙容器など代替品を開発する、生産・使用させないよう国・企業に責任を負わせる取組をする。それに国、企業をあげて取り組むことが必要だと思います。

日本人一人が1年間にゴミを320kg、年間で一家庭で1～2トンのゴミを出しています。2015年のランキングは1位日本320ｋｇ　2位フランス180ｋｇ　3位ドイツ140ｋｇ　4位アメリカ100ｋｇと日本がダントツです。
これは、使い捨て商品が増えたことが大きいのです。
https://kids.gakken.co.jp/kagaku/eco110/answer/a0115.html

コンビニ、弁当、ペットボトルというビジネスが日本各地・世界各地にひろがっている実情も原因です。21世紀に入って、ゴミに占めるペットボトルが圧倒的に増えました。
それは、日本という国や企業が、地球や互いの命を守ることを後回しにし、利潤追求に走りすぎている面もあるかと思います。
（今さえよければ、自分さえよければ、みんながやってる、個や小さな命は潰しても企業には、自分には影響しないからいいや、というような今の日本のモラルの問題もあると思います。
その一方で、リサイクルなど、日本ではルールが決まり、明示化されれば、国民はそれを比較的遵守します。
ということは、日本が環境保全ルールにおいて、世界の最先端の水準となれば、世界各地で環境面で貢献できると考えます。
そのためにも、意識的な市民、政治家、官僚が連携して全国的なルールを実現していくべきです。）

日本は、戦後の物質への憧れが強かったためか、環境や社会のために企業に環境での責任を課すという意識は弱かったと考えます。まわりの環境が自分の身体や口から入ってくるという認識が弱いと思います。
また、日本は戦後、その経済力で世界各国の資源を消費し、ゴミや有害物質を輸出してきた面もあります。
あまり報道されませんが、中国へゴミを輸出し、途上国への廃棄物や有害物質輸出しつづけ、周辺国にも影響をもたらしてきました。
それらを認識し、日本が、国家、行政をあげてドイツや欧州、アメリカの意識的な州並みに環境の保全に意識を持ち取り組んでいけば、技術やその指導力などで、地球環境に貢献できることがたくさんあると思います。
そのために、市民、国民が知識を得ること、意識をもち働きかけることが必要だと思います。韓国や台湾などとの連携も有効です。
環境は、特殊な関心がある人のマイナー問題、放っていい問題ではなく、日本国民みんなの食、生存を左右する問題なのです。
そして、日本がゴミ削減にまじめに取り組めば、ゴミにかかるコスト削減、代替品、浄化技術ができれば、日本が必要とされ、持続していける可能性があります。


その2に続きます。

中国が東南アジア、アフリカ、中東、太平洋、中南米など、各地での影響力が増す中、中国とＡＳＥＡＮで南シナ海で規範を作る動きも出ています。
この東南アジア諸国の連携が進み、ＡＳＥＡＮ各国、東アジアの国々も連携して、各国がルール、正当性を持って、中国一強の影響を緩和し、抑制させ、テロ対策含めて、東南アジア地域が安定化してほしいと思います。

背景には米中の覇権争い、対立があると思いますが、米国の煽りを受けないことも一方で必要と思います。ＡＳＥＡＮ諸国が連帯し、主導権を持つことが大切だと考えます。　

そして、注目すべきは、今回の会議で、日本（安倍首相）が、「トランプ政権を念頭に保護主義的な政策の台頭に懸念を表明。中国の投資を受け入れた国が相次ぎ財政悪化に陥っている状況については、インフラ投資を受ける国に透明性や財務の健全性を求めた。アジア太平洋自由貿易圏構想の実現に向けて取り組む考えも示した」との報道がありましたが、大国、小国の主張・立場を知り、バランスをとることは、日本ならこそできうるし、そういう立ち位置で進めていくべきだと思います。

下記過去記事から解決案再掲（南シナ海関連）
行動規範をつくることを当面の目標にする（孫崎享　鳩山友起夫）
現状の区分けで折り合いをつけるのが現実的では（副島隆彦）

２００２年11月に宣言されている「南シナ海における当事国の行動に関する宣言(DOC)」や、2008年のASEAN憲章に言及し、中国が重視してきた国連憲章にも触れ、武力行使や緊張をエスカレートさせないことを決め、領有や開発についても話し合う。国連憲章には内政不干渉や平和的解決がうたわれている。
ASEANから求められれば、日本や韓国が入るのもよいと考えられる。

仲裁裁判所がフィリピン政府に有利な裁定を下し続ける姿勢を崩さないようにすれば、中国は世界の国々から、外交・司法面での圧力にさらされ、輸入や輸出などの外交に大きく影響出る。裁定に逆らうことが中国側にとって不利であるということを実感させるようにする。一方で、孤立させないようにも配慮をする。中国の国民意識への配慮も必要。（共産党の意見とは異なる場合もある）

その意味で、中国の国民が、環境や衣食住に不安を感じていることも勘案し、諸国と関係悪化すると、外国産品を買などのデメリットも強調し、中国内部から動かす方法もありうる。
国民の情報化も活用し、味方につける方法もある。人々網、we chat　等のSNS。

緊張を回避し続ければ、徐々に学生や若年層等から情報化が進み、反日教育など互いの対立工作の影響が薄れていくとの啓示もある。
上記は、１，台湾、中国の関係について　２，南沙問題について（政策、対応案募集！）よりhttp://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-106.html

最近の報道　中国、南シナ海の行動規範「3年以内」の策定呼び掛け 期限言及は初
11/13(火) ＡＦＰ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000039-jij_afp-int

上記より抜粋
南シナ海の島々や海域の領有権をめぐっては、複数の国々が対立。この行動規範をめぐる協議も長期化しており、中国が影響力のより小さな国々との二国間交渉を好むために進展に遅れが出ているとの批判も出ている。

　事実上、南シナ海全域の領有権を主張している中国は、係争中の岩礁で軍事基地の建設を進め、対立する国々の漁船や軍艦への威嚇を行っている。

　同じく領有権を主張するベトナム、フィリピン、台湾や、これまで同域に最大規模の海軍力を誇示してきた米国との間で緊張が高まってきた。

　シンガポールでの東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の開幕を前に演説した李首相は、「中国が願うのは、（行動規範）交渉が3年以内に妥結することだ。そうすれば、南シナ海の平和と安定の維持に貢献できるだろう」と述べた。

　さらに李首相は、「わが国は覇権や拡大を追い求めてはいないし、今後するつもりもない。それはわれわれが決して行わないことだ」と断言し、「わが国が望むのは、近隣諸国と協和的な関係を築くことだ」と強調した。

【図解】南シナ海で各国が領有権を主張する海域
www.afpbb.com/articles/-/3093712?tmpl_skin=gallery&utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=p1&cx_rss=afp&cx_id=3197471

下記は過去記事になりますが、以前作成した、他の地域の対応策案について再度示します。
この機会にお読みいただけるとありがたいです。

３，尖閣問題について　４，北朝鮮問題について（政策、対応案募集！）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-107.html

５，中東、IS関連の紛争について（政策、対応案募集！）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-108.html

この記事はＡ．Ｃによる情報紹介含む記事です。