こころのかけはし　政治・経済チーム

ある「未来予測」本からですが、人類が現状のまま、生活環境、地球をさまざまな物質で汚染、貴重な資源の大量消費を続けると、下記のような状況になることが充分考えられます。

そしてこのような状況になってから、人類が、多くの命を失ったと知っても遅い、そしてそれは、人類を生かしている環境がなくなることになり、自らの生存も脅かすことになるので、ほんとうに、今で、取り返しのつかないことにように、現状を知り、意識改革によりさまざまの消費行動、経済活動を、住民自身が変えていくことが人類にとって大切だと思います。
このことを、認識していただけたらと思います。

「地球を救うかんたんな５０の方法（１９９０年７月）」ｐ２３より
「心配され保護されるのは、人間に好まれるほんのひと握りの哺乳動物だけです。でも、あまりめだたない生物種も守っていく必要があります。とくに昆虫、魚類、両生類、は虫類、それに植物。さもないと、地球生態系のまとまりを保つ上での大切な構成要素になっている生物群が、すっぽりと抜け落ちてしまうことになりかねません。」

リアリティのあると思われる未来予測を、「ジョー・マクモニーグル　未来を透視する」2006年12月より示します。
人類はその予測、計算できる力をもって、事態を回避する、改善することもできると思います。

下記を見て、「当たった、外れた」と考えるのででなく、これまで環境破壊してきた、生物種を失ってきた事実を受け止め、数十年後だから知らない、でなく、未来に予測されるから今なら、かろうじて変えられる可能性がある、と考え、消費者の意識改革含め対応していくことが必要だと思います。

特に近代以降、人類は多くの生物種を絶滅に追いやってきました。その習性を利用したり、肉や毛皮、食料、燃料に使用したり、後先考えない、身勝手な考え、行為がありました。
https://kids.gakken.co.jp/kagaku/eco110/answer/a0073.html　

「ジョー・マクモニーグル　未来を透視する」より　環境破壊の事例

食料生産：今日、あなたが丹羽で鳥のさえずりを耳にする確率が１０％だとすると、2071年までには０．１％までに落ち込む。
鳥類の分類を見ると、亜目も含めて３３の目が記されているが、２１世紀の終わりには３つの目がまるごと絶滅し、さらに14以上の科と９０の種も姿を消す。
いずれも化学肥料と毒物の使用が原因である。（ｐ２９）
（生物濃縮などにより生物種がこれまでも減ってきました。今でこれを変えないと、確実に生物種がなくなってしまうということだと考えます。）
また、2040年までに、二種の亀が乱獲により、かつてのドードーと同様の運命をたどる。
同じく乱獲によって2050年までに、絶滅とはいかなくとも希少生物とみなされるようになる魚がある。
ヘラチョウザメ、サケ２５種、マス、チャー、コクチマス、タラ２０種以上、マグロ６種、カジキ２種、マンボウ２種だ。

２０２１年までに、大規模共同体の多くが排水処理システムの建造に着手し、都市排水を農地に送り返すようになる。
窒素を多く含む水は農作物にはいいが、近隣河川に悪影響を与え、多くの昆虫、鳥、魚が取り返しのつかないほどの被害を受ける。（ｐ３０～）
２０７５年の時点で人類は多くの生物種を失っており、生物の多様性そのものを維持することが難しくなる。

海洋：だいたい２０１５年のあたりに、少なくとも２種類のクジラが絶滅したと宣言される。

２０３０年までにはサメの種類の半数はほぼ絶滅に追い込まれるが、だれも気に留めない。

残存種の捕獲は以後も続き、２０７０年代に入ってしばらくしてからようやく停止する。

天然のサンゴ礁の衰退が止まらないため、人類は一致団結して、沖合に新しい珊瑚礁を形成しようとする。基本的には、船やはしけを海底に沈めたり、魚や水質に影響のないコンクリート片を投棄するというやり方をとる。（ｐ７８～）　

現在の参考情報
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/knp/news/20131205/643209/
http://www.asahi.com/eco/NGY201005220023.html
https://www.okinawa-familymart.jp/article/archive.html/5012

森林：２１世紀の半ばを過ぎるころ、天然木材には法外な値段がついている。家の天井の梁をこれ見よがしにさらすことは、今日、毛皮のコートを着るのと同じ世に軽蔑の的になるだろう。

２０１０年以降には、世界に残存する熱帯雨林の管理を市場目的とした国際組織が発足する。基金を設立し、当該地域を管轄する政府に援助を行うことで目的を達成する。

熱帯雨林の管理には、隣接する農地との境界線の維持などに加え、鉱物の採掘、製薬会社の研究といった利益活動に対して、厳格な規制や資格を設け、使用料を徴収することなどが含まれるだろう。（Ｐ８４～）

大気汚染：２１世紀に入って、大気の汚染はしだいにひどくなっていく。２０５０年には、多くの企業は社屋内の冷暖房よりも空気清浄に力を入れるようになっている。

それに先だって、２０１５年には、空気中の有害物質や二酸化炭素を取り除く空気清浄機が開発され、家庭や職場など人が集まるところに導入される。
そのころには子供のアレルギーも深刻化し、国家的危機とみなされるようになる。　　　
２０４０年には、この空気清浄機に用いられるエアフィルターの処理問題が、核廃棄物と同じくらい深刻化する。
一部の地域では、エアフィルターの貯蔵と廃棄は、核廃棄物と同じにさえなる。
（人類が生み出した有害物質は、結局、我々が物質交換する地球のどこかで処理・保管しなければならなくなります。）

中国の国民は、１週間かけて、計１２５０本の苗木を植える。苗木は「生命の木」と呼ばれるようになる。
続いて同様の活動が、ロシア、東南アジア、南米、北米、インド、アフリカ、中東でも行われる。

エアゾロルは大気に有害なものとみなされ、現在から２０６０年にかけて、徐々にしよう廃止となる。
廃止の動きに最も反対するのは、北米地域の住人だ。

２０３５年には、大気汚染を大いに気にしながら、外出するかどうかを決めるようになる。（Ｐ８６～）

マクモニーグル氏の著作からは以上です。

みなさん認識していると思いますが、現状で相当の環境劣化、破壊が進んでいます。
２１世紀には大きく生物種が失われ、その時に気付いても遅いというような記述も見られます。

そして、これを変えていくにはどうすればよいか。
現時点で、考えられるヒントを示したいと思います。
意識改革、行動、その広がり、などの繰り返しが大切なのだろうと思います。
「グリーンコンシューマー　世界をエコにする買い物のススメ」2006年12月杦本育生著ｐ９８より
意識を変えるのに、非常に有用な本と思われます。

グリーンコンシューマーとは、「環境を大切にした買い物行動」で、イギリスから世界に広がっているとのことです。

例えばトレイなどの包装がされていない野菜、果物、肉、魚を売れるなら、包装を外すように店は努力し、普及していくと考えられます。ある全国規模スーパーの環境問題担当者は、購入者の７％がグリーンコンシューマーになったら、経営上環境を考えた商品を置かざるを得なくなるそうです。（Ｐ９７など）
プリウスなども、当初売れるかなという不安がトヨタにもあったそうですが、意識の変化や、補助金、行政などの使用、また、普及によるユーザーの意識により、現在は売れ筋となり、エコカー、燃費ランキングなども発表される時代となっています。

上記本から、特に重要と考えられる内容についてです。
このほかに、遺伝子組み換えや、日本の消費、人間関係の希薄化などについても書かれていました。

グリーンコンシューマーの１０原則より
具体的内容は右記リンク参照願います。http://www.green-consumer.org/10rules_main.html
リンクのような具体的行動を知ることが、変化していく上で大切だと考えます。

1.必要なものを必要な量だけ買う
2.使い捨て商品ではなく、長く使えるものを選ぶ
3.包装はないものを最優先し、次に最小限のもの、容器は再使用できるものを選ぶ
4.作るとき、使うとき、捨てるとき、資源とエネルギー消費の少ないものを選ぶ
5.化学物質による環境汚染と健康への影響の少ないものを選ぶ
6.自然と生物多様性を損なわないものを選ぶ
7.近くで生産・製造されたものを選ぶ
8.作る人に公正な分配が保証されるものを選ぶ
9.リサイクルされたもの、リサイクルシステムのあるものを選ぶ
10.環境問題に熱心に取り組み、環境情報を公開しているメーカーや店を選ぶ

下記、過去関連記事も示しておきます。

地球環境を守るために何をしたらよいのかについて　その１
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-113.html

地球環境を守るために何をしたらよいのかについて　その２
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-129.html


この記事は、政治経済を担当している、Ａ．Ｃによる記事です。

安倍首相は、５月に憲法改正提案を行い、公明党は、７月中にも９条改正を巡る議論を始める方向で調整に入ったとの報道報道があります。（6月10日現在）
ほんとうに、憲法改定に本格的に動き出しています。今の政権は、公明党が合意さえすれば、実質的に改憲しうる環境にあります。（なので、今、公明党が納得しうる、内容を、他の選挙タイミング勘案しながら、自民党公明党などで調整していると思われます）

２０１５年に集団的自衛権を認める法改定をしましたが、なぜ今９条改定にこだわるのか。
それは、２０１５年に成立した安保関連法が、これまでの政府見解で違憲としてきたこと。そして、同６月４日の憲法審査会でも、憲法学者３名が、３人とも「憲法違反」だと言っていたにも関わらず、強行採決したからだと考えます。

さらには、２０１５年６月３０日の朝日新聞は憲法学者ら１２２人に、安保関連法案は合憲か違憲かを聞いたところ、なんと８５％にあたる１０４人が「憲法違反にあたる」と答えています。また、安倍内閣の安保改定の閣議決定には、９５％が妥当でないと答えています。
つまり、日本の憲法の専門家のほとんどが違憲としたものを、法的根拠がないまま勝手に国会で強行採決しただけと言える状況なのです。
http://www.asahi.com/topics/word/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E6%A1%88%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88.html
憲法改正を急いでいるのは、「２０１５年の安保法改定は、実は憲法違反」というのを安倍首相や官僚が十二分に認識しているためと考えられます。
これは非常に重要な論点です。
「２０１５年安保改定はやっぱり違憲だった」、という実態自体を、法学部の学生からでも、法律を知る人からでも、そして国民レベルで広く知らせることが、今、大きな意味を持つと考えます。
憲法裁判所がない、訴えの利益がないと訴訟できないから可決すれば大丈夫、と官邸や官僚は考えていると思いますが、国民がよく知ることが何より大切だと思います。大多数がおかしいと思うことは、できないからです。

そして、この法律改定で何らか実害が生じた人（訴えの利益がある人）は、違憲訴訟をすることも可能です。（例えば、自衛隊員が危険な任務につく際、自衛官や家族に何らかの被害が出る。集団的自衛権発動のための訓練での被害など　いろいろ出る可能性があります）http://www.asahi.com/articles/ASJCT3F4KJCTIIPE003.html

憲法改定の他の目的としては、集団的自衛権の発動要件をゆるめていくこと。保持を認められなかった「攻撃用兵器」の製造、購入などを、憲法上も認めようというところだと思います。

他国を攻撃可能なミサイル、爆撃機、空母、などを購入すること。そしてアメリカやオーストラリアの攻撃に乗り、先制攻撃の正当化することも考えられます。（「攻撃型でない」空母、実質上の爆撃機、ミサイルなどは今でも保有を検討しているかと思います。）

憲法改定案では、「自衛のため」という表現に、自衛権（集団的自衛権）という意味を持たせ、自国の防衛でなく、他国の戦争に参加、共同攻撃、それができる武器保有を認める内容となっています。
「自衛」は、たった２文字ですが、そういう深い、重要な意味が入っています。

「加憲」だと公明党も、「元の憲法に手を加えていないですから」と、庶民をごまかしやすくい面があります。
「もとの憲法条文には、全く変えていないから大丈夫」と。
しかし、あとの文章で、１項と２項を無力化できるのです。

そして、ここからは憲法全体の話をしますが、２０１２年の自民党改憲案では、国民の基本的人権の記述を消し、
「国民主権を奪い」
「官僚が国会議員並みの権限を持ち」
「緊急事態と認めれば首相が独裁でき」
「ＴＰＰやＥＰＡなど海外との条約の説明義務がなくなる」
という、国民、国会議員からすると、とんでもない内容となっており、
自民党改憲案は、国民にとって、国会議員にとって、非常に警戒すべきものです。

ですので、この機会に、下記に２０１２年時の自民党改憲案の国民の権利にかかる主な変更点を示します。
（今後出る改憲案は、これより巧妙化してくる可能性があります。しかし、下記の内容を頭に入れておけば、その巧妙な改定、骨抜きトリックは、見抜きやすくなるはずです。）
条文は自民党改憲案です。
案文　http://constitution.jimin.jp/draft/
同Ｑ＆Ａ　http://constitution.jimin.jp/faq/
下記に、重要な改変内容の一例を示します。条文は自民党改憲案です。

・前文「国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。」
→国民が国権に基づいて統治されると書いてあり、実質的に国民主権でなくなる。

・第９条（近年議論されている自民党改憲案）　下村博文元文科大臣（現幹事長代行）案
２「前条の規定は、自衛のための自衛隊を設けることを妨げるものではない」
→自衛のため（手段的自衛権を含む）のために自衛隊を設け、攻撃することはよい。
「他国との戦争参加」、「その発動要件の緩和」、「武器の製造保有」「集団的自衛権のための武力行使」を認める内容。自衛（集団的自衛権含む）という言葉を入れることで、内容が骨抜きになる。

・第２１条　国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。
→国は、条約や協定、TPPなど、海外向けに行う約束事へのの説明責任がなくなる。
・第２８条　2. 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。
→財産権が公の秩序のために制約される。

・第６６条　内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。
→例えば、自衛隊出身者が財務大臣、文科大臣、地方創生大臣になることも可能。戦前の軍国教育、徴兵、教育や地方自治、省庁などが大きな機能を果たしました。
・第８３条2.「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない。」
→国債、戦時国債など、財政健全に繋がらない政策も、法律で定めれば行ってよい。
財政の健全化のためにといって、国民の貯金や資産も戦争にもっていく可能性もある。

・第９６条　両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案～この承認には、国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。
→「有権者など全体」でなく、「有効投票のうちの」過半数となっているので、憲法改正がやりやすくなる。以後改定を続ける可能性もある。

・第９７条　基本的人権の削除。
→基本的人権とは、人間が人間として当然持っている基本的な権利のことを指します。
思想の自由・信教の自由などの自由権、参政権、生活を保障される「生存権」などの社会権。（生存や、発言が出来る、これが憲法で守られてきた意味の強調文大きさを、今、知ってほしいです）

・第98条 （緊急事態の宣言）～大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、～緊急事態の宣言を発することができる。
総理が非常事態を宣言すれば、閣議で法律を作り、総理大臣が予算編成・支出、処分、各行政機関への指示ができる。（国会・行政が持つ権限を行使できる）」
要するに独裁ができるような内容。
ほんとうに、これでいいのでしょうか。

内容は重複しますが、参考に、対応案含めた過去の記事も示しておきます。
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2449.html

上記は、政治経済を担当している、Ａ．Ｃによる記事です。

今、ほんとうに下記が進んでいる状況ですので、過去記事のリンクを示したいと思います。
ぜひ、お読みいただけたらと思います。
歴史に学び、一人でも多くの国民がこの危険性を知ることが大切です。

共謀罪は、「組織的犯罪集団」、「準備行為」を捜査機関の裁量で認定できるところが、国民を恣意的に逮捕できるしかけになっています。7月11日から施行されます。そして、この法律の大きなポイントは、本人は何もしてなくても、組織に属する者すべてを逮捕できるということです。
共謀罪の何が危険なのかについて（組織犯罪処罰法改正案について） 2017/03/03
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-126.html

そして、３，４年過ぎたからと忘れてほしくないのですが（2013年7月29日）、麻生財務相が、憲法について「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口に学んだらどうかね」と、国民の反応を見るかのように発言しています。
緊急事態宣言条項の危険性について2016/03/22
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-35.html

ヒトラーは、1933年３月、内閣に立法権などを与えた全権委任法を策定し、国民の知らないまま憲法を変えて、独裁国家をつくりました。
ドイツでは、国会放火事件（後にナチスのでっち上げだったと判明）に乗じて『緊急事態宣言』が出され、数日中に、約5,000人が手続きなしで、逮捕・予防禁、行方不明になりました。
その後、（国民が萎縮したためと考えられますが）総選挙でこれまでと逆に約7割の票をナチスが獲得し、独裁国家となっていきました。
でっち上げの国会放火で、テロ対策、警備国家を形成し、国家が恣意的に国民を逮捕したこと、そしてドイツが独裁国家になったこと、その歴史が実際にあったことは、かつて同じように戦争に入っていった日本人としても、今、国民的に知る必要があります。（繰り返しますが、現在閣僚の麻生氏が、これを誰も気付かないで変わったんだ、と表現しています）

近年、教育、地方行政の統制強化が見られることについて　2017/02/13
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-122.html
上記リンクにも書いてあるのですが、今、年内に改憲案をまとめると安倍首相が宣言するなど、啓示でもあった動きが出てきています。現状への注意を上記リンクから抜き書きします。

本当に、今後の北朝鮮などでも想定されている「ショック・ドクトリン」（人々を恐怖に陥れ、一気に改革を行うこと）、地域、国の軍事化について、示唆的に触れられていましたので、紹介します。
地方創生や、教育、行政における生徒、職員評価などの動きには、日本を徐々に戦時体制下に移行させる動きに見えます。
過去記事でも書きましたが、日本政府は、北朝鮮などで9月（早ければ7月）～来年3月に紛争勃発、ミサイル落下などあれば、来年12月に、法律を一気に変えていく動きもありうるとのことですので、この動きに本当に注意です。

（「総力戦体制の正体」小林啓治著より）
（ジョルジュアガンペンさんの分析を紹介しながら、今の日本が「安全国家」に向かっていることを警告しています。）
冷戦終結後、気がつけば、日米関係を表現する言葉は、「日米安保」から「日米同盟」へと完全に転換し、新聞は何のためらいもなく「同盟」を認知していた。同盟」とは、実質的には軍事同盟を意味する。
今後、さまざまな回路を通じて、軍事的なものの社会的な埋め込みが進んでいくことが予測される。
すでに、行政では主として防災を通じて、経済では軍需への依存度の上昇によって、文化では映画やゲームを通じて、軍事の浸透は相当に進んできていると考えられる。
地域分権、地域主権などと言いながら、国家安全保障への協力を求められれば、そんなものは吹き飛んでしまうことは、１９２０年代から３０年代の歴史を顧みれば、明らかである。ジョルジュ・アガンペンの小説は、法治国家から安全国家への転換を指摘している。

アガンペンは、安全国家の特徴として、第一に全般的に恐怖状態の維持（相手国の攻撃の恐怖を煽ることなど）、第二に市民の脱政治化（政治的に無関心にするという意味と思われます）、第三にあらゆる法の確実性の放棄（緊急事態宣言、周辺事態法などにより、これまで保障されていた人権、機関の権限を奪うことなどと思われます）、を挙げている。

日本の場合、すでにかなり以前から、「安心・安全」が政治・行政的スローガンになり、その分、平和、民主主義、人権といった概念の重要性が低下させられているように思われる。

アガンペンの言うように、安全国家は決して安心を約束するものではなく、恐れとテロルを維持し、警察国家を随伴する。
１９３０年代の日本国家との類似性に思い至らざるを得ない。無差別爆撃の容認と結びついた防空観念の普及、災害への対処と一体化した防空演習（訓練）、徴兵制を通じた国民の警察的監視と管理、講義国防から高度国防へと進んだ全体主義的な国防国家化、などの特徴を抽出すれば、現代国家を位置づける参考になるだろう。
（「総力戦体制の正体」より以上）

上記のことがが、まさに日本で、それも国民がほどんど気付かない形で行われいることは、みんなもっと明言して、注意しないと、気付いたら遅い、になると思います。

この記事は、政治経済を担当しているA.Cによる記事です。

北朝鮮をめぐっては、5月18日に空母２隻目を日本の横須賀基地から、北朝鮮周辺に派遣するなど、米国、北朝鮮が武力行使をちらつかせ、お互いに圧力をかけている状況にあります。
http://www.sankei.com/world/news/170519/wor1705190032-n1.html

あえて、下記も再掲します。結局北朝鮮はアメリカの指示により、ミサイル発射などをしているということは、
日本をはじめとした軍国化されかねない国民が、パニックに陥らないためにも、よく知っていた方がよいと思われます。
アメリカと北朝鮮が繋がっており、中国への戦争への圧力を強めているということはいえると思います。

北朝鮮の内実について （2013 年１１月１９日）より
北朝鮮に関してもいろいろ伝えられていることをあえて今、お話させていただきます。今の政権はアメリカと手を組んでいます。その今の政権の金正恩、金正日さん達は、自分たちの一族を生かすためにアメリカと組んでいます。
そういった人達は、国際的な政治、宗教、経済などの高い教育を受けてきた人たちです。自分たちの一族の末路というのはもう理解しています。
カダフィー大佐やフセインを考えてください。一族がみな殺されています。これからどんなによい処遇を受けたとしても、アメリカに敵視されれば自分たちの一族がどういう道に進むのは見えていますので、アメリカと手を組んでいるのです。北朝鮮は、アメリカのために、アジアを緊張させるため、ミサイル発射を仕掛ける役割を持っているのです。（これまでも、テポドンなどの発射の後、防衛ミサイルを台湾、日本に配備する結果をもたらしています）
なお、金正日前総書記は、自分の一族がアメリカから見放されても生き残るよう、長男、次男を中国・ロシアと親密にさせる戦略をとっています。（日本の戦国時代の知恵と同様）
小冊子から抜粋以上

その中で、これまでの啓示や話でも、北朝鮮も危機的状況だが、その後ろにあるロシアを各国が侮って追い込み、ロシアは戦争するとなれば、持っている核（化学兵器、生物兵器含め）を全て使うほどの攻撃をする可能性があるため、ロシアを追い込んではいけない、その脅威を知らないといけない、ということを何度も話していたと思います。

イギリスへ１２分で到達、アメリカ西海岸へ13分で到達というサターン２という超高速のミサイルもあるそうです。
40メガトンの核も搭載可能としています。
http://karapaia.com/archives/52229316.html

そして、実際に、つい３年前、２０１４年のウクライナ危機でも核戦争の危機がありました。
首都モスクワから、わずか600㎞しか離れていない核、化学兵器の拠点ウクライナ。
ウクライナが親欧米派に取られた場合には、プーチン氏は核兵器使用の準備をするよう軍に指示していました。核使用の手前まで行くほど、ロシアが追い込まれていました。そうなれば、欧州、中東、世界に核戦争が広がっていた可能性があります。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H35_V10C15A3FF8000/

また、今年１月には、ロシアに隣接するポーランドへの米軍部隊の配備が行われています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201701/CK2017011602000125.html
第一次大戦、第二次大戦等はヨーロッパ（バルカン半島やドイツ）から起きています。
北朝鮮もそうですが、大国に囲まれ、民族紛争が起こりやすい場所は、世界大戦が起こりやすい環境になっています。
中国、ロシア、米軍が駐留する韓国、日本があり、世界大戦にもなりかねない環境があります。
世界一の核保有国と言われるロシア、それを不用意に追い込むことの危険性を知っていただきたいのです。

下記、現在の状況について　2017.05.12.08:00　より　

世界で一番怖いのは、北朝鮮ではなく、ロシアであり、ロシアを甘く見過ぎて追い込むと世界が、地球という星が壊滅するというほどの破壊兵器を保有しているという事を忘れてはいけません。核戦争に至れば、この地球は、壊滅してしまいます。
このような現実が起こりかねない現状が目の前にあるという事を認識し、強い危機感を持っての御神事となります。
（言葉から以上）

ロシアは、特に2014年のウクライナ危機以降、経済制裁、シリアやウクライナへの軍事攻撃、周辺国へのNATO軍配備など相当な圧力がかけられている状況にあります。
ロシアは世界で最も多くの核弾頭を持つ国です。公には、ロシア、アメリカが7000発くらいとなっていますが、啓示では、ロシアが、核兵器、水爆を含めて1万5千発以上ある、アメリカロシア合わせて3万発と言われており、その可能性があります。

冷戦時代も、互いの核など兵器拠点の所在等は秘密でした。現在も公になっていない兵器拠点はあると考えられます。
旧ソ連では、日本の７３１部隊に倣い、バイオプレパラトという、40カ所、50種類の生物剤を研究する世界に類を見ない生物兵器用の大工業コンビナートがありました。冷戦後は廃棄したとされていますが、大国が自国を守る兵器を必要と考えると思われるので、まだ保有している可能性は十分あります。

啓示では、ウクライナなどにも、公式には出てないが、核、化学、生物兵器などの拠点があるとの話もありました。

北朝鮮で有事があり、ロシアが反撃すれば、核戦争になるリスクが高く、（相手が核を持っていれば、こちらがやられる前に、相手を核攻撃することになると思われます。）それにアメリカ（軍のいる日本と韓国）、中国も攻撃を加えることが十分考えられます。
（お互いの国境、首都の安全を守りたいからです。）

ロシアを追い込んで核戦争になると、その保有する核兵器などの規模から、地球的壊滅になる可能性があります。その危険を知り、各国が、軍事的、経済的に追い込まないことが大切です。その意味で、

・ロシアの経済的安定を保つこと（石油ガスの価格の安定）
・現在行われている若者による反政府デモ、6月上旬の全ロシア抗議運動などの過熱をさせないこと（3月などに、大学生、高校生、小学生にフェイスブックなどを使い行われていました。エジプトの春の手法と似ている面もあると思います。）
・プーチン氏が安定的に政権運営すること（秩序を保ちつつ、今までの統制や人権侵害なども、中国のように改善されていく必要もあると思います。）が大切になると考えます。

今、ロシアに対する、アメリカのCIAやFBIやNSAなどの国家機関、NATOなど西側軍産勢力、経済制裁、国内での圧力がかけられていることを知り、それらがロシアを追い込んでしまうと地球規模の危険を招くものであることを知っていただきたいです。

今後の6月上旬の全ロ大規模行動、テロ、政治的妨害（すでにトランプ氏とロシアに向けて行われていますが）などに注意です。
今、ロシアの大学生、高校の生徒を動員すること（フェイスブックなどを使用）も、6月の上旬の全ロ大規模抗議運動に向けて行われています。

経済制裁についても関係記事を示しておきます。

2014年のウクライナ危機後継続している、ロシアへの近年の経済制裁について
経済制裁下のロシア経済－リスクと新たな可能性より抜粋
岡田 進氏記事 2016年7月29日 http://yuken-jp.com/report/2016/07/29/rus/
3.西側諸国による経済制裁の影響
ロシア経済危機のもう一つの原因として挙げられるのが、ウクライナ問題に関連して西側諸国が発動した対ロシア経済制裁（また、これに対するロシアの逆制裁）である。2014年7月には、欧州連合（EU）や米国が、ロシアの主要銀行・企業に対する金融取引の制限、軍事技術や汎用品の輸出禁止、また北極海・深海大陸棚での油田探査や掘削、シェールオイル掘削に使われる先端技術の提供禁止などの措置を取り、ロシア企業との技術提携なども大幅に制限した。これに対抗してロシアは、同年8月に一連の農産物の輸入禁止に踏み切った。グローバル化が進んだ現在、経済関係の断絶や縮小は双方にとって打撃となるが、現在に至るまで経済制裁緩和の兆しは見えず、ロシア経済は事実上冷戦時代の孤立状態に立ち戻っている。

過去の啓示などからです。
☆最近のロシアとウクライナの情勢について
（２０14 年8 月14 日）
中国では少数民族の暴動がまた再開し始めています。これには、多分CIA が絡んでいるでしょう。今年には、ロシアのソチオリンピックの際に、これも多分CIA が絡んでますが、ウクライナが革命を起こし、大統領が変わってEU に入ることを求めました。
これをロシアはかなり牽制しております。これを簡単に考えたら大変な事になるんです。これには裏で大きな動きが、陰謀があるということは明らかです。啓示で言われずとも。というのも、ウクライナからロシアまでというのは600km ぐらいしか離れてません。日本で例えれば、いきなり広島や四国、九州が敵国になるようなものです。
ロシアからすればモスクワから近いウクライナがいきなり敵国になり、そこのバックにはヨーロッバのNATO（ヨーロッパ側の軍事機構）軍がいる。ロシアからすればそれを止めたいというのは、国防上当たり前の話になります。
実際ロシアは第二次世界大戦当初、ドイツとの不可侵条約を結んでいましたが、ドイツに不可侵条約を破られ、ポーランドなどを巻き込み、モスクワ、その先まで一気に占領された経験があります。
目の前の国、ウクライナが、一番の兄弟国だったウクライナが敵国になる。
そしてその先にバルト三国がある。ウクライナの独立を許せば、旧ソ連の友好国がNATO に入りたいと叫ぶ。そしてロシアは、窮地に追い込まれれば戦争をするしかない。しかし実際に戦争になれば一気にNATO 軍に押される。ロシアがそういう恐怖を抱いているのは間違いありません。
ウクライナのEU 加盟を許せば自分の国が崩壊しかねない。それを受け入れれば一気にソ連崩壊みたいになり兼ねない。ロシアが崩壊になりかねない状況に陥るってことです。今、そこまでロシアは窮地に追い込まれています。

（上記ウクライナの情勢に関連して）
ロシア大統領、核戦力に戦闘準備指示　ウクライナ政変で
日本経済新聞 2015/3/16 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H35_V10C15A3FF8000/

　【ウラジオストク＝共同】ロシアのプーチン大統領は国営テレビが15日放映した特別番組「クリミア、祖国への道」のインタビューで、ウクライナで昨年２月に親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊し親欧米派が政権を掌握した際、核兵器使用の準備をするようロシア軍に指示したことを明らかにした。
　ウクライナ政変の危険性を強調し、一方的なクリミア編入の正当性を強調する狙いがあるとみられる。
　プーチン氏は、クリミアという「ロシア人が住む歴史的領土が危険にさらされているのを放っておくことはできない」と強調、「最も好ましくない事態の進展」にも対応する用意があったと述べた。編入に際してはロシア軍２万人以上を動員し、大量の地対空ミサイルなどで半島を要塞化。特殊部隊や海兵隊も投入したとも明かした。
　プーチン氏はまた、ウクライナの政変を「米国が操っていた」とあらためて強調。政変前にウクライナの民族主義者の訓練などがポーランドやリトアニアで行われていたと指摘した。
　同番組でプーチン氏は、クリミア編入を決意したのは昨年２月にウクライナで政変が起きた「直後」だと述べ、３月の現地の住民投票結果を受けて決めたとの主張を覆した。編入から１年を経てクリミアの実効支配が固まり、編入の既成事実が覆る可能性がないと判断したとみられる。
　特別番組がいつ収録されたのかは不明。


この記事は、政治経済記事を担当しているA.Cによるものです。

今、北朝鮮を巡る状況が、本当に緊張化しています。

5月１４日には、北朝鮮ロシアのウラジオストクから97㎞離れた海域にミサイルを落とした可能性があるとの報道がありました。
ロシアからすれば、相当な脅威になっていることが考えられます。
https://www.cnn.co.jp/world/35101118.html
また、6月から韓国にいる米国人の避難が予定されており、有事に向けた度合いが高まっています。

そして、日本でも、啓示などでもありましたが、この時期になり、憲法改正の議論が表に出てきていることも事実です。
これまで、啓示でも何度も、北朝鮮がミサイルを打ってくる→防衛だけではいけない→先制攻撃、憲法改正、軍国化の流れになりうる。
今は信じられないかも知れないが、日本人はそのような判断をする（世論誘導される）という啓示がありました。
そのような流れに、本当に注意が必要な時期になっています。

下記は、いのちの地球よ永遠にあれ（２０１１年3月21日　比嘉良丸著ｐ６０から）
「韓国に一つミサイルを落とすと、日本の国内事情はどうなるでしょうか。
尖閣でああゆうことが起こった。ロシアが北方領土に因縁をつけてきた。北朝鮮がミサイルを撃ってきた。日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない。防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。先に攻撃をしなければならない、そそういう議論にすぐいきつきます。
アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかはぼんぼん売りつけてくるでしょうね。そういう流れがいっきにきます。それも啓示です。そういう最悪のビジョンをずっと見ています。」

ほんとうに、このような流れにならないよう、日本が軍国化に流れないこと、中国やロシアを追い込まないこと、北朝鮮の体制が変わっていくことを願います。
日本人としては、パニックや煽りに乗って、国民が軍国化の選択をしないことが、今後とても大切になってきます。

中国や北朝鮮と戦闘態勢になって、日本が得をすることはありません。
ミサイル防衛は実質不可能です。
軍事や装備の格差から、日本が中国とことを構えることは、国土への攻撃は免れません。すでに自衛隊をはるかに凌駕し、予算増で追いつけるレベルではありません。アメリカと中国で争った場合の戦略上、中国をいくらか弱らせる可能性はあるかもしれませんが、同時に日本の壊滅的打撃は免れません。

5月23日には、自衛隊制服組トップから、あえて説明を行い、憲法改正の必要性を唱えています。
憲法改正は、これまでもずっと、アメリカからの要求、改定圧力が強いものでした。
2015年の安保関連法改定（集団的自衛権の制定）も、アメリカの海外軍事行動を日本が人命、経費面で肩代わりする側面の強いものでした。

河野統合幕僚長「北朝鮮の脅威は新たな段階に入った」　安倍総理の憲法9条改正案についてコメントも　　AbemaTIMES 5/23(火) 18:14　より抜粋
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00010024-abema-pol
23日、日本外国特派員協会で自衛隊制服組トップの河野克俊・統合幕僚長（海将）が会見を開き、自衛隊が取り組む現下の諸問題について説明した。
河野統幕長はこれに対し「飽和攻撃といいますか、多数撃たれた場合に非常に厳しいものがあるというのはその通りです。ただ、そのために新型のSM-3ブロック2Aの開発を進めておりますし、イージス艦の増勢も進めております」
河野統幕長は「（略）一自衛官として申し上げるならば、自衛隊というものの根拠規定が憲法に明記されるということであれば、されることになれば、非常に有り難いなとは思います」とコメントした。
（記事から以上）

日本は、戦前、自ら煽られる形で、また国民の楽観により、満州攻撃、重慶爆撃、真珠湾攻撃などを行い、空襲や南洋で３００万人以上と言われる大きな犠牲を出す結果となりました。
いつしか原爆を含む空襲を受け、空襲で７０万人以上、そして本土決戦が行われれば数千万人の犠牲も出る可能性があったといわれています。
そして、２１世紀の現在、あの頃とは比較にならないほど、核兵器、生物・化学兵器などが発達しています。
日本には、テロ対象ともなりうる原発や化学物質、細菌を扱う施設なども点在しています。
ミサイル防衛も、その速度、システム、守備範囲などから、国土を守るのは事実上不可能です。

日本人としては、国全体が軍国化しないことが、戦前の反省からも、日本の壊滅を防ぐ上でとても大切になります。それをこれまでの歴史や現状から知ることが大切です。

下記に関連記事を掲載します。

北朝鮮側から不明飛行体　韓国が警告射撃９０発
産経新聞 5/23(火) 20:06配信
　【ソウル＝名村隆寛】韓国軍合同参謀本部によると、韓国北方の江原道（カンウォンド）鉄原（チョルウォン）の軍事境界線近くで２３日午後４時ごろ、正体不明の飛行体が北朝鮮側から境界線を越えて南下してきた。韓国軍は北に向けて警告放送をするとともに、警告射撃を加えた。
　韓国軍では、飛行体が無人機（ドローン）であることを念頭に、挑発の可能性があるとみて調べている。聯合ニュースは、機関銃で９０発の警告射撃を行ったと報じた。
　韓国では２０１４年３月に、北朝鮮から飛来し墜落した偵察目的とみられる無人機数機が発見され、大統領府を上空から撮影した写真などが確認されている。
　韓国政府系の統一研究院は今年３月、北朝鮮がテロなどを目的とした無人機を約１０００機保有しているとの報告書を発表。報告書は、北朝鮮が無人機を使った軍事挑発やテロを計画している可能性があると指摘している。

在韓米軍は６月、韓国に滞在する米国人を海外に避難させる訓練を実施する。
ロナルド・レーガンが5月16日に、横須賀基地を出港、近くカール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群と任務を交代する予定とされるが、当面は朝鮮半島周辺海域で、２隻同時に演習を実施予定との報道があります。
総合ニュース2017/04/23 05:30　より
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000009-ykf-int


この記事は、政治経済記事を担当しているA.Cによるものです。