こころのかけはし　政治・経済チーム

下記に、外交に関して、比嘉良丸氏の啓示を含めた話を掲載します。
とても、今の時代の示唆にあふれていると思います。
これを真剣に捉えるかどうかで、日本の未来が変わると思います。
日本は、兵器を買う未来がいいのか、周りの国々に入り、話し合う未来がいいのか、真剣に考える時です。

ユーラシア繁栄の中に、日本が積極関与することは、日本の可能性を伸ばします。
たしかに、一帯一路には、中小国が、中国からの投資の返済にからめとられてしまう「債務のわな」という問題もありますが、
中国自身も投資しすぎて困っている面があり、これらについては安定的なユーラシアの発展のため、小国が連携した話し合いや軌道修正をしていけばよいと考えます。

2014 年4 月20 日の比嘉良丸さんの話
アジアが一つになれば、EU やアメリカやそういう人達が太刀打ちできないような、大きな力をもった連合になります。
そしてこれまでの国ごとの民族・文化の壁を越えた文化圏がつくれれば、確実に世界を一つにすることが可能だと伝えられております。
実際に、それが可能だからこそ、アメリカはこれまで必死にアジア連合を作ろうとした政治家達を潰してきたと伝えられています。これが夢物語でしたらこんなに必死で潰す必要はないです。 アメリカが必死に潰してきた理由というのはそこにあるとのことです。

日本がアメリカに盾突くと、アメリカの大統領ではなく、第7 艦隊の最高司令官の判断で、日米安保条約の第10 条に基づき、安保条約が一方的に破棄できる。
「破棄します」と告げた１年後に、一方的に破棄できるんです。話し合いなく、その人の決断で。だからアメリカに盾つくと、そこを使って、「破棄するぞ」と脅されるわけです。

「安保が破棄されたら、中国が攻めてきても、今の日本では勝てない。だからアメリカの言いなりになってしまう」のが日本の現状なのです。
私が今、皆さんに理解していただきたいのは、中国が脅威だからといって、兵器を買うと、確実に戦争になるということです。準備に入れば確実に戦争になります。アメリカから高価な武器、ミサイルや飛行機や空母などをどんどん買わされて、しかも日本に勝ち目はない。

本当に平和というものを考えるならば、武器を持つべきなのか、周りの国々と話し合うべきなのか真剣に考えてほしいのです。
日本に平和国家としての思想があり、本当にまわりの国を一つにできる方法があり、実際、それは実現できることだと私は啓示で伝えられておりますから、私自身、実現できると考えております。

もし中国と戦争になれば、確実に少なくとも18 歳から65歳くらいまでの日本の人達は、男女を問わず兵隊に作り上げられます。そうしないと日本の10 倍の人口がいる国家と戦うことができません。
その一方で、自衛隊の本格的な訓練した人達は、やはり今後の戦闘に有用な人材として、できる限り激戦地での戦いには使わないはずです。激戦地には、民間人を少し訓練して送り込む形になると伝えられているのです。冗談抜きに、自分の子、孫だけではなく、自分自身も戦場に駆り出される可能性があるということをしっかり理解していただきたいのです。

中国が日本と戦争したら、中国は日本に真っ先に、日本中に17 ある原子力施設に、ミサイルを打ち込みます。
それが一発でも当たれば、例えば柏崎原発一つでも爆発や臨界事故を起こせば、それだけで中国は優位になれます。
外国から見て、日本の原子力発電所は格好の攻撃目標になっています。だからそれも含めて、日本が本当に戦争できる状況なのかどうか、現実を含めて知っていただきたいのです。

2014 年8 月14 日の比嘉良丸さんの話
日本がアメリカにつくだけでなく、本当に平和国家として、自分の意思で世界各国へ行き、間に入り、平和的な解決を模索する行動をとればよいのですが、アメリカやヨーロッパと一緒なって、外国を力づくで押さえようとすると、日本自ら自分の周辺国を敵に回し、戦争する結果を招くと伝えられております。

日本は本来、世界を平和に、地球を平和にすることができる国です。平和国家として世界中の国々と交渉し、世界の国々と平和条約、不可侵条約や経済協定を結び、世界で一番、どんな国の間にも入れる外交技術を身に付ければいいのですが、今のままでは日本が自ら滅びかねない状況です。

今、日本で大きな自然災害が、例えば東京や大阪で起きれば、日本の経済も疲弊し窮地に追い込まれます。
窮地に追い込まれると国民が不安になり戦争に走ります。
そうして起こったのが、かつての日中戦争であり、満州事変であり、太平洋戦争です。第二次世界大戦の大東亜戦争というやつですよ。負けると分かっていて戦争に走ったんですよ、太平洋戦争は。窮地に追い込まれると、勝つ負ける関係なく、国民はそこに突っ走ってしまうということです。
北朝鮮が韓国や日本にミサイル一つ飛ばして、それが日本国内に落ちれば、そのミサイルに弾薬があろうがなかろうが、ミサイルの破片の一部でも日本の国内、領土内に落ちたとしたら、その事実だけで、日本政府は一気に軍国化へもっていきます。

今、第三次世界大戦になれば、(核や化学兵器により)地球そのものが破滅します。

今、本当にそうなりかねないですよ。ちょっとしたきっかけで、一気に戦争に走ってしまいます。それが今の状況なのです。
遠い国の話ではなく身近な話ですよ、これは。イスラエル、パレスチナだけ、ロシアとウクライナだけ、ヨーロッパだけ、日本と中国の問題だけでもない。世界中のちょっとした事が世界を一気に戦渦に巻き込みかねません。第二次世界大戦前の状況に似てきています。

世の中には本当に戦争を望む人、人を減らしたい人がいて、その為に戦争、感染病、伝染病、大地震、虐殺を望んでいる人がいると伝えられております。ですが、本当にそのような事になったら、細菌兵器、核兵器も使われ、人類だけではなく生命の滅亡を招きます。
そのきっかけとなりうる、日本と中国の争いなのです。
戦争と平和、皆さんどちらを望みますか。

比嘉氏の話抜粋は上記になりますが、今日本は、中国を始めとした海外情勢の情報をめいっぱい集め、外交技術、折り合いをつける技術を身につけ、世界の情報がもっと国民レベルに入る仕組みを作ったほうがよいです。
一般への知識の新党には、マスコミとの連携、Eラーニング、SNSでの拡散など、いろんなやり方があると思います。
他者や政治家を攻撃するのにSNSを使うのでなく、自分が情報を集め、自分ならこう解決する、と意思を高めるためのSNSであってほしいと思います。批判だけでは、結局他者依存になります。自分で解決策も考えることが大切だと思います。

日本人のための平和論　ヨハン・ガルトゥング著　
（この本は、日本外交を考える上でも非常に示唆的です。単なる平和論でなく、日本の自立や安定のためのテキストとして、広く国民、官僚、政治家に読んでいただきたいです。）

上記本から一部所介します。
すべては対米従属を断つことから（p115）　
日本に勧めたい政策
1．領土の共同所有（日本とアジア大陸の間にある島々を共同所有することで、不健全な疑心暗鬼や一触即発を防ぐ）
2.東北アジア共同体（日本、中国、台湾、北朝鮮、韓国、モンゴル、極東ロシアの7つの地域からなる共同体を作る。）私はこれにASEANも入れるべきと思います。
3専守防衛（他国領土を攻撃する能力がなく、軍拡競争を刺激しない武器　短距離兵器　を保有して、日本の国境線を守る。）
4.対米従属からの決別（占領は日本の奥深くまで浸透し、植民地のレベルに達している。この状態から脱しない限り、日本は独自の方法で東アジアの平和に貢献することはできない。日米関係の改革の第一歩として望ましいのは、すでに述べたようにまず米軍基地の引き揚げ、そして安保条約の有名無実化、ふたたび食糧自給できる国になるということである。）


政治経済記事担当　知念　敦

安保のあり方を考える際に、過去に重要な事例がありましたので紹介します。

2009年2月24日小沢一郎氏がヒラリークリントンと面談し、「米軍の極東におけるプレゼンスは第七艦隊で十分」とし、同日の取材に「日本に関わることは日本がより役割分担し、米国とも議論すること」が必要と述べていました。
これは下記リンク記事のように、何も、米軍削減後、自衛隊を増やそうという話ではなく、自分の国益や役割を精査し、米国とも議論していく必要があるという意味もあるとの見解があります。

「在日米軍は第７艦隊だけで十分」 2009年 小沢一郎発言の正当な評価」https://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/f54665320559098d444aa145cd461bdb

トランプ政権になり、安保のあり方が本気で議論されうるこのチャンスにおいて、（北朝鮮と米国との会談など、これまでの軍産勢力が徐々に変わってきている状況を踏まえ）、日本は、新しい安保を提案する時です。

日本が自分で決めないことには、エネルギー、食糧、環境、石油運送ルート、日本人の衣食住に必要な守りまで、（原発や農薬規制、資産含めて）他国に委ねることになり、それが戦後、既得権益化して、脅されるままに動く状況が続くからです。それは将来の国益を損ねます。

戦後レジームの脱却をするのなら、このような観点からすべきであると考えます。
かつて、田中角栄は石油ではメジャー支配を振り切ってインドネシアやソ連と交渉し、原子力ではフランス、オーストラリア等と独自に手を結ぼうとしました。「田中角栄 封じられた資源戦略」などより

上記本は、今の日本の資源外交に非常に示唆的な内容が多く入っており一部紹介します。これを踏まえ、現在の世界のエネルギ－版図でどう日本が立ち回るかが問われています。
p236の各国の相関図はわかりよいですが、田中角栄が資源メジャーの逆鱗に触れたことそれ自体よりも、それをどう反省し、現代の勢力図で関係を構築するか、そして自立エネルギーのため国内技術を開発するかが必要だと思います。

p292などには、田中時代と異なり、現代では、ロシアのサハリン石油ルートや「新セブンシスターズ」など有力な石油立国、（一方でインドネシアは輸出しなくなった）、原発は技術的に持続困難になっているなどのことが書いてあります。
新セブンシスターズとは、サウジアラビア、マレーシア、ブラジル、ロシア、中国、イラン、ベネズエラにある石油メジャーのことを言います。

そして、ジョン万次郎の会に入ろうとした（田中角栄の系譜を継ぐ）小沢一郎氏について、平野貞夫氏のコメントがあり「田中角栄は米国との関係でつまずいた。米国の権力中枢との間に有効な人脈を築けなかった。」
「ジョン万次郎は日米交渉の原点であり、小沢一郎は「自立と協調」をジョン万次郎に見いだした」
「角栄のやり方を反省しているとわかった。（小沢氏は）アメリカと草の根でしっかりしたパイプを持ちたかったんだ。」と説明しています。（P302）

また、著者は「日本のエネルギー政策には『偏り』が感じられる。自然エネルギー、新エネルギーの開発に消極的なのだ」田中角栄がもし生きていたら、エネルギー供給源を多角化し、『持たざる国』日本の危機を回避するために、グリーン・ニューディールに突っ走った、と想像する自由は残しておこう」と書いています。（P298）

元通産相事務次官角栄の資源外交に深く関わったアラビア石油の小長啓一氏のコメントも紹介します。日本の資源外交の指針について
「国際的なコンソーシアム（企業連合）の中でポジションを占めて、やっていくしかない。石油を一定水準で安定的に輸入する。これを当然の前提としながら、省エネルギー、代替エネルギー、新エネルギーの開発に新技術を活用していく。それが日本の売り物になるんじゃないでしょうか。低炭素社会の実現が、石油会社にとっても、生きる道になるのでしょうね。」(p292)（上記書籍からの紹介以上）

日本のエネルギー、食糧の依存は、日本人は平時にはあまり意識していませんが、非常に深刻な問題です。原発が各地にあることも非常に脆弱です。日本人は、自立について当事者意識を持ち、この転換を図るべきです。

報道では、トランプ安保見直し発言を、「単なる取引、脅し」、「軍事予算がさらに増える」という文脈で報道していますが、安保見直しは、それを超える意味を持っています。

安保見直しを、米国の脅しととるか、日本にとってチャンスととるかで今後の展開が変わると思います。単なる軍事の話でなく、何より、国民の意識が変わることが重要です。日本から提案し、自立を志向することです。
これを機に、日本がエネルギー、食糧のより安定的な確保をめざす。
外交的にも、もっと中国、ロシアと親密になる行動を継続する、日本が自分の頭で国益を考え、他の国々とも交わる。パイプを持つ。
また、日本は、「そもそも原発があり中国やロシアなどとの交戦は難しい」との現状認識を持つ。

マスコミ、日本の野党、与党、外務官僚などは、戦後の価値観にとらわれ、安保破棄と言われると、破棄はありえない、見直しに伴う自衛隊の埋め合わせに反対など、与野党ともに思考停止するかと思われます。

官僚の多くは、自衛隊主体だと中国の脅威に対抗できないからと、慌てて米軍慰留、空母やF35などの高額で役に立たない武器のさらなる購入、（実は様々行われていますが）米カリフォルニアなどへの資金投資、これまで日本が国民の生活、衣食住を守ってきた規制緩和に走る可能性があります。
そして、予算のみならず、自衛隊員の命、国民の命（護郷隊編成）も差し出す可能性もあります。
国民がこれに気づくことが、マスコミや条例、SNSでの周知が大切になってきます。

米軍人が撤退することは、米国が本格的な戦争に備え中国から離れるととることができます。
しかし、だからといって日本が、軍駐留にこだわり、外国軍の駐留を求め続けるのは主権国家として異常です。外国軍が駐留する状態を「占領」といいます。

中国が日本と戦争したいというマインドはさほど高くないはずです。そもそも、本気で日本を潰したいなら、他の方法をとるはずです。原発にサイバーテロをすれば日本は手も足も出ません。
そしてこれは軍や陸自の駐留では解決できない問題です。
むしろ、中国は、日本の技術力やサービスと連携して、中国の市場価値を上げたい、国としてのステータスを上げたい、世界の覇権をとりたいと思うのではないでしょうか。

中国の大学生など若者たちも、インターネットの普及により、日本の文化や人々と交わりつつあり、日本を潰したいと考えている中国人は減ってきていると思います。日本の大衆文化、娯楽、炊飯器、薬、化粧品など、日本の工業製品や大衆文化にあこがれを持っているはずです。
中国が体制維持のため国策で行った、80年代の「反日教育」を乗り越え、現代では、世界や日本ともっと交流したい、購入したい、文化的に交わりたいと考えている中国人は増えつつあると思います。
（一方で、大国による無作為な投資、一方的な買収を阻止することも必要です。投資家と国内の政治家との癒着に警戒すべきです。）

であれば、日本は、中国やロシアに対しても民間交流、ネットや中国のメディアを使った日本のイメージをよくする戦略をとる。イメージ戦略をどんどん打ち出すべきです。（そのために中国のことと、周辺国をめいっぱい調べるべきです。）投資や買収、貿易対策を打つべきです。
米国に話を戻しますが、このままでは、今後、F35、105機のみならず、空母（沈没すれば5千人が犠牲）、ミサイル（飛来するものを満足に打ち落とせない）、イージスアショアなどを買わされる可能性もあります。今後、無人機も目が飛び出る値段で売られるでしょう。これらが、本当に必要なのか、日本国民やメディアが兵器の役割や価格を知り、本当に必要なのか、真剣に議論すべきです。

米国が日本を見捨てると言うことはまずありません。日本は「米国にとっての」重要な対中防衛線だからです。
日本が非軍事化していくことは、主戦場になることを避けられるメリットがあります。
一国に従うのでなく、多国間の民間交流を進めるべきです。複数の民間企業や政府、地方自治体でも、協定を結んでつながっていけば、数年で大きな成果が出る可能性があります。国内でも国外でも、関係者のつてを広げることです。

日本が、民間交流を深め、中国、ロシアや東南アジアと仲良くし、ASEAN＋3（日中韓）など、多元的なコネクションを持ち、安定化に努めるべきです。緊張を高めるのでなく、エネルギーでも、食糧でも、安全でも、パイプを増やしたほうが、互いの発展につながります。まず、出向くことです。協定や連携を交わすことです。


政治経済担当　知念　敦　

去る６月２４日頃から、ブルームバーグ報道などにより、トランプ大統領による安保破棄の話が出ていますが、このことは、これまで日本で行われている外国軍の駐留、今後日本の進むべき方向にかかる重要なチャンスになる。と考えます。
6月29日、トランプ氏は「安保破棄は考えていないが日米安保は不公平だ」としていますが、これは、日本が自主外交路線を選ぶ大きなチャンスだです。

日米安保破棄に言及か　トランプ氏、片務的と不満
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/CK2019062602000152.html

政府、「安保破棄」打ち消し＝日米同盟への打撃懸念
https://news.livedoor.com/article/detail/16676140/

韓国メディア、「日米安保破棄」発言に関心＝自国にも影響
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062500951&g=int

戦後74年を経た今、米国依存を変えることへの、戦後すり込まれてきたであろう「（対米依存を脱することへの）国民的恐れ」を変えていいのではないでしょうか。日本人は刷り込まれてきた戦後レジームを変える勇気と創造力を持つべきです。

野党からは、米軍撤退が自衛隊増強を招くのでよくないという見解も予想されます。また、圧力を利用し、自衛隊を強化したい勢力も確かにいます。

日本人は、米軍削減＝自衛隊増強という固定観念をこの機会に脱するべきです。
報道のような、「トランプ氏の圧力で、今後軍事負担が増える。しょうがない」という刷り込みを避けるべきです。
ほんとうに、日本を守るために在日米軍の削減を旧来の軍事力で補う必要があるのか。少なくとも今米国から購入しようとしているのは、日本の防衛や紛争回避に本当に役立つものか。
空母やF35を買うよりは、安価な機体、新型戦闘機購入、航空電子線能力向上、テロ、サイバーテロ対策、電磁パルス攻撃対策に予算を回す、陸上自衛隊の編制を見直すなど、ただ圧力任せで武器購入や兵員配置をしないことが必要です。自衛隊が米中戦争に利用され、かませ犬になりかねないからです。

国益のために、日本が守るべきものが何かを真剣に検証する時です。国内の制度、産業も脆弱でないものにしていく。
日本人の安全な生活を守るため、エネルギー、食糧、資源、環境を守ること。これらをリスト化し、その必要性を真剣に精査すべきではないでしょうか。
この機会に、知識や問題意識のある専門家、官僚や政治家、国民がその取組に向けて、力を合わせるべきです。最近、地方自治体等からもイージスアショアの購入が遅れるような動きが見られます。

ほとんどの日本国民がまだ知りませんが、空母は、中国が開発した「東風21」というミサイルに対して非常に弱いです。
空母はメンテ込みで1つ1兆円しますし、これが撃沈されれば、5000名が犠牲になり、米国の世論が持ちません。この「厄介者」の「空母」や、割高な「戦闘機」を、日本に売ろうとすると見られる動きがあります。
（例えば、F35は147億円、EUがつくるユーロファイターなら、30億円程度で、１／５の値段で買えます。）
マスコミは、もっと価格を開示して、国民世論に訴えてもいいのではないでしょうか。
そして、エネルギー、食糧、環境、観光など、空母でなく、他に投資すべきという認識を促してもいいのではないでしょうか。
単にアメリカの圧力だからと、ここだけの話にして屈しないやり方はあるはずです。

これには、米国寄りの内閣官房はともかく、防衛省や、まともな官僚たちの不満は高いはずです。
少子高齢化の中、財源をやりくりしている中で。いくら米軍の圧力だからと、兆単位で購入を続け、正気でいられるでしょうか。
本気で国民生活を思う官僚たちは、今こそ省庁を越え、互いに話し合うべきではないでしょうか。
日本は、単なる武器購入をするのでなく、貿易、日本の産業構造（食糧、エネルギー、環境）を用意し、より自立できる方策をとるべきです。

次の記事に続きます。

政治経済記事担当 知念敦　

６月１３日、イラン沖のホルムズ海峡近くで、日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が砲撃を受けました。

安倍首相は、ちょうどイランに米国と仲介する訪問中でした。６月14日、トランプ大統領と電話会談した後、「いかなる者が攻撃したにせよ断固批判する」と自制を求めています。
日本としては、仲介を買っている以上、極力イランを名指しせず、バランスを保ってほしいと思います。
アメリカ政府内には、外交担当のボルトン大統領補佐官など、イランと戦争をして反米勢力を除こうとする勢力がいます。
日本は、こういう勢力の圧力などで中東の戦争に参加・出資させられないようにしていただきたいです。
日本がユーラシアに隣接する以上、中立でいる方が国益に資するからです。
日本はサンタ外交でなく、しっかりした交流、技術支援をすべきです。そのために、企業の知恵を含め、他国に役立つ技術やノウハウの蓄積し、活用することが必要かと思います。

米大統領は、今回の攻撃を「イランがやった」と批判し、証拠とする映像を公開していますが、それは船の人々がタンカーから何かを取り外している映像であって、この映像を「イラン軍が証拠隠滅を図った」ものとしていますが、イランはこれを否定しています。
また、現在、イラン大統領のロハウニ氏や指導者のハネメイ師は、オバマ政権時に核合意まで結んだ穏健派です。軍隊は穏健な政権に反対とのことですが、その国が急に、海外船に攻撃を仕掛けることまでするのかを冷静に見極める必要があると思います。

今回のタンカーの乗組員も、攻撃された時に飛来物を見たと証言しており、映像による機雷や魚雷の攻撃を否定しています。明るい時間に、証拠隠滅に大人数を派遣するのは疑問があるなど、アメリカ映像の証拠を否定する意見も相次いでいます。

イラン軍（革命防衛軍）は、アメリカの経済制裁により国内利権を拡大し、イランが他国と協調することを嫌がっているとされますので、その一部を利用して攻撃させた可能性も否定はできないと考えます。
下記は、経済制裁下で利益を得ている例です。
イラン革命防衛隊、インフラ建設や密輸が新たな資金源
（攻撃の主体が不明である以上、かつてアメリカが、戦争に参加するために、自分の国の船に自作自演で攻撃させた、メーン号事件、ルシタニア号事件、ベトナムでのトンキン湾事件、そして戦争する根拠のなかった９．１１事件がこれまでなされたことを思い出す必要があります。
主戦派は今後、また新たな「証拠」のようなものを出し、世論誘導を図ったり、同盟国の攻撃賛同表明を促してくる可能性がありますが、関係国、マスコミ、各国民は、情にかき立てられて意図的な戦争に入らないよう、事態を冷静に見つめ、連帯して戦争への圧力に負けないようにする必要があります。）

また、トランプ氏も、来年に選挙を予定し、いろいろ計算やユダヤ支持基盤の圧力もあると思いますが、氏が冷静に対処することを願います。
参考報道
「タンカー攻撃はテロ組織が関与」　イラン革命防衛隊元司令官が指摘
https://www.sankei.com/world/news/190613/wor1906130035-n1.html

ホルムズ海峡タンカー「飛来物で攻撃」　運航会社が説明
https://www.asahi.com/articles/ASM6G4G7BM6GUTIL01K.html

なぜ、今回このような緊張が生じているかについてですが、
大きな点として、（イラクやシリアのように）世界の反米勢力を許さない、アメリカが、イランとその後ろにある中国、ロシアの一体一路、ユーラシア経済圏をそのままにしたくない、早めに潰したいという事情があると言われています。
そして、アメリカによる中東の石油、ドル支配を守る、巻き返すためと言われます。
要するに中国の台頭に対するアメリカの焦りがあります。米国内部のこれまでの利権が奪われるという危機感です。
トランプ大統領自身は、北朝鮮やシリア政策など、世界の戦争に関わることを避けてきましたが、アメリカの外交責任者のジョン・ボルトン大統領補佐官、米軍を利用するイスラエルのネタニヤフ大統領、アメリカが武器供与するサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子らは、アメリカと武器を売買することで連携しています。

アメリカは、この５月から、イランに実質的な宣戦布告となる、石油・金属類の輸出禁止措置を行いましたが、この嫌がらせによりイランは核合意からの離脱も検討しています。イランが核の再開発をすれば、北朝鮮などへの拡散も懸念されます。
イランをいじめると、世界が不安定化し核戦争のリスク増、中ロとアメリカの対立も深刻化します。
米、核合意停止でイラン追加制裁…金属取引禁
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190509-OYT1T50145/

関係国がテロや攻撃に煽られることなく、冷静になり、何より米国とイランが対話を重ね、輸出禁止措置を解くこと。そうしてイランと欧米が交渉し、互いのために、世界のために、よりよい核合意を締結することができたらと願います。
トランプ氏が、米政府内で、どうボルトン氏ら好戦派の影響を抑えることができるかが、彼等をどうしていくのかが重要な意味を持ちます。

日本人も遠くのイランだからといって「ああ、戦争になるかもしれないね」などと、他人事に構えるのではなく、この場所の紛争が、ユーラシアや中東の安定、日本も大きく関わることを知っていただきたいです。イラク戦争のような不正義を許していいのか。それが日本の安保法制にも影響を与えました。
何より紛争があれば、そのエリアや関係国の一般市民が世界戦略のために巻き込まれ、犠牲になります。

テロや意図的な破壊や拡散を回避するには、各国の関心、情報共有、冷静な対処が必要です。
武力行使で権利や資源を奪おうとするやり方を、この時代から変えていけないでしょうか。
互いの持続可能性のために、多くの人々にとって価値のあるものを生み出し、市場や価値を獲得し、経済成長するような方法はないでしょうか。

その意味でも、今回のイラン（中国、ロシア）とアメリカ（イスラエル、サウジアラビア）の対立は、選挙のために他国はどうなってもよいと利権争いに走るのでなく、何としても回避してほしいと思います。


政治経済記事担当　知念 敦　

日本にとっても政治、国を変えていく大事なヒントになると思われましたので、続けて紹介します。
「日本が売られる」などの情報より

2．マハティール氏が行った消費税廃止、国内企業、国内産業保護策
92歳でマレーシアの大統領となったマハティール氏は、2018年6月、「政権交代から100日以内の消費税廃止」を掲げ、下院選で勝利して、消費税を廃止しました。

日本では議論になりませんが「消費税を廃止すれば、消費が増え資金が回って景気が回復し、法人税や所得税からの税収も伸びる傾向がある」からです。
逆に日本では、企業分を減税して優遇し、医療、介護、教育でも、国民の負担を増やす政策をとっています。
（もっと日本の強みが伸びるように、累進課税、従業員や国民の労働を守り育てる日本型経営を復活し、さらに環境保全、他国産業貢献型、共存、協力型の日本らしい産業を進化させたほうがよいと思います。）

マハティール氏は、1997年にアジア通貨危機が起きた際、通貨危機の原因が、ヘッジファンド（富裕層向けの私的な投資組合）による行き過ぎたマネーゲームにあることを見抜き、短期資本の取引を規制し、投機型資本を排除しました。
そうして国内投資、内需拡大による経済の立て直しを行い、金利を下げて公共事業に予算を投じ、いち早く景気回復しました。
一方、（海外投資家の利益を追求する）IMFが求める緊縮財政や国内インフラの民営化、金利引き上げを受け入れた、韓国、タイ、インドネシアでは、失業率が上がり、貧富の差が拡大し、政情不安を引き起こしました。（日本が近い状態になる可能性があります）

マハティール氏は、「自分さえ良ければいい」という西洋型個人主義を見直し、会社同士は競争しても、自社の社員は家族のように面倒を見て、何かあれば大切に守ることの大切さを説いています。
（過去記事）日本人が自信を持ち、アジアの発展に貢献することの大切さについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-201.html
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-202.html
マハティール氏は、「集団の利益を大切にし、真面目に一生懸命仕事に取り組むことが日本を再びいい国にする。他国の言いなりにならずに自分の考えで行動してほしい」と訴えています。

3．ロシアの食糧自給率100％、食の安全、輸出に向けた有機農業推進
ロシアは、2015年に、2020年までに食糧自給率100％達成することを目標に掲げ、アメリカの遺伝子組み換え食品を嫌うヨーロッパ市場などを対象に、ハイテク有機農産物を輸出する政策を推進しています。経済制裁の中、国内投資を促し、巨大温室を作り、農薬も化学肥料も一切使わないキュウリやトマトなどを栽培。「クリーンで、健康的で、安全な」ハイテク有機農業を進めています。

また、ロシアはモンサント社やシンジェンタ社から購入している種子を自給することを目的に、種子開発センター建設プロジェクトに取り組んでいます。時間はかかるが安全で環境を汚さない、他品種との交配でつくるハイブリッド種子開発を行っています。
ロシアの食の安全基準は厳しく、2014年7月には、モスクワの裁判所が、マクドナルド社に対し、食品安全基準を上回る脂肪や糖分、炭水化物が使用されているとして、安全法違反で提訴しています。2015年には、遺伝子組み換え作物の商業作付けを禁止。
持続可能な経済モデルを目指し、国民生活に直結する農業、エネルギー、教育、住宅などの分野を、「優先的国家プロジェクト」として強化し取り組んでいます。

ロシア、富豪の投資で農業振興　食料自給率向上、輸出も増加
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/160618/mcb1606180500002-n1.htm

ロシア、農業立て直しに積極投資　制裁で食品輸入減、自給率の増強図る
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180504/mcb1805040500005-n2.htm

4．フランス・パリでの水道再公営化
パリでは、1985年から水道事業の運営をヴェオリア社とスエズ社に委託していました。
その結果、水道料金に役員報酬や株主配当が上乗せされて、料金が倍以上に跳ね上がり、施設の老朽化も放置されるようになりました。
水道事業に対し、長年市民の不満が募る中、「水道再公営化」「水道料金値上げなし」を公約に掲げた新市長が2009年に当選。高額でしたが水道事業の株式を買い戻し再公営化しました。
役員報酬や株式配当に充てられていた出費を水道サービスに戻し、約45億円のコスト削減を達成しています。

再公営化を通じパリ市民は水事業に意識的になり、自治体議員、環境、消費者団体、企業などの層が参加する「パリ監査組織」が設置され、運営に参加するようになりました。
その結果、貧困家庭への料金の３割補助の実施や、水質維持のための有機農業農家への支援、水源地周辺を買い上げて植林するなどのプロジェクトが行われた。
地熱発電に取り組み、市が再開発を進める「エコ地区」で、温水を家庭に提供する取組も行われています。

（地熱発電は、日本も脱原発のために進める価値があります。燃料もいりません。今の原発利権システムを変えていくことも大切です。）
世界の地熱発電を支える日本メーカー　地熱用タービンの７割は日本製！
https://www.chinetsukyokai.com/information/sekai.html　

今回、マレーシア、ロシア、パリの、自国の食や経済を守る例について述べましたが、

イタリアの五つ星運動や、パリ水道再公営化などのように、市民が意識的になり、市民が、みんなのために、地域や政治の発展に積極的に関わっていくことが、21世紀以降、各国に求められている民主主義だと思います。
それが先述のように、意識的な人々により各地で実践されつつあります。

日本もそのように変わっていくには、まず、日本国民自身が、現状や制度の実情をよく知ることが大切だと思います。そして、国民おのおのが、他者や社会の未来に対し、関心や想像力を持つことが大切だと思います。そして自分の地域に自分の足で出向き、変えていくことです。

収奪や支配、地球の汚染、非人間的労働、実質的な格差がある実態を市民がよく知り、その逆を張るアイディアを使ったり、市民が、人間的な自分の心や頭を活かすような取組が必要です。
その意味で、現状を知ることは、未来を変える大きなヒントになります。
繰り返しになりますが、アイディアをつくり、対話して地域を変えていくことが必要です。

政治経済記事担当　　知念 敦