解散総選挙とその後の憲法改正、軍国化に注意が必要なことについて
- 2023/06/03
- 12:08
特にこの1~2年、軍需産業と繋がる、ラーム・エマニュエル氏が駐日大使になってから、特に、防衛増税などのアメリカの武器購入への圧力が非常に強くなっています。また、マイナンバー保険証との一体化など国民の権利の紐付けする法案も可決しました。戦前のように国民の財産や行動の管理が進む可能性もあります。解散総選挙で、東京都でも見られますが、今までの自公の党勢力の変更、再編、憲法改正、徴兵制に行くシフトに注意です...
特にこの1~2年、軍需産業と繋がる、ラーム・エマニュエル氏が駐日大使になってから、特に、防衛増税などのアメリカの武器購入への圧力が非常に強くなっています。
また、マイナンバー保険証との一体化など国民の権利の紐付けする法案も可決しました。
戦前のように国民の財産や行動の管理が進む可能性もあります。
解散総選挙で、東京都でも見られますが、今までの自公の党勢力の変更、再編、憲法改正、徴兵制に行くシフトに注意です。
また、この2ヶ月、モスクワまでドローン攻撃がされ、ベルコロド地域への米軍装甲車を使い、500近くの住宅を破壊、市民を殺害するなど、ロシア国民がダメージを受けている状況があり、
併せて、今回の広島サミットでも、ウクライナが求める和平への条件、ロシア軍の完全撤退、1991年の国交回復、ロシアによる賠償など、ゼレンスキー氏の要求通りのものを追認することとなり、より以上にロシアが譲歩しにくい状況をつくっています。
本来なら、広島サミットにロシアを呼び、対話ができていれば、日本の自主外交、存在価値を発揮できたのですが、できませんでした。日本政府は非常にチャンスを逃しています。
このように、日本がG7と与してロシアを追い込むことによる、日本や欧州への核ミサイル発射、ロシアの北海道侵略を促す可能性すらあります。
前大統領のメドベージェフは「日本が危険なゲームをしていることを知らしめる必要がある。近代的ミサイル・システムが北朝鮮に搭乗しても何ら驚くことはないだろう」と発言しています。
つまり、日本へ圧力をかけるため、ロシアが北朝鮮に技術提供しうるということです。
アメリカ側は、NATOの日本事務所開設まで検討しているそうです、そうなればポーランドなどのように日本が中国ロシア対アメリカの戦争に巻き込まれることになります。
日本は本当に対ロシア、中国には対応を慎重にすべきです。安易に西側の口車に乗って、煽るべきではありません。
(今、そんな簡単なフェーズではありません。ロシアに余裕がなくなっています。その中で日本が煽るのは危険です。)
そして中国、ロシア、アメリカ、韓国などが数カ国が日本になだれ込む、日本分割統治にも注意が必要です。
本当に注意が必要な状況ですのでリマインドとして過去記事を示します。
改めて、お読み頂けたらありがたいです。
軍事国家への以降関連
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-353.html
憲法改正関連
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-327.html
分割統治関連
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-342.html
この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。
また、マイナンバー保険証との一体化など国民の権利の紐付けする法案も可決しました。
戦前のように国民の財産や行動の管理が進む可能性もあります。
解散総選挙で、東京都でも見られますが、今までの自公の党勢力の変更、再編、憲法改正、徴兵制に行くシフトに注意です。
また、この2ヶ月、モスクワまでドローン攻撃がされ、ベルコロド地域への米軍装甲車を使い、500近くの住宅を破壊、市民を殺害するなど、ロシア国民がダメージを受けている状況があり、
併せて、今回の広島サミットでも、ウクライナが求める和平への条件、ロシア軍の完全撤退、1991年の国交回復、ロシアによる賠償など、ゼレンスキー氏の要求通りのものを追認することとなり、より以上にロシアが譲歩しにくい状況をつくっています。
本来なら、広島サミットにロシアを呼び、対話ができていれば、日本の自主外交、存在価値を発揮できたのですが、できませんでした。日本政府は非常にチャンスを逃しています。
このように、日本がG7と与してロシアを追い込むことによる、日本や欧州への核ミサイル発射、ロシアの北海道侵略を促す可能性すらあります。
前大統領のメドベージェフは「日本が危険なゲームをしていることを知らしめる必要がある。近代的ミサイル・システムが北朝鮮に搭乗しても何ら驚くことはないだろう」と発言しています。
つまり、日本へ圧力をかけるため、ロシアが北朝鮮に技術提供しうるということです。
アメリカ側は、NATOの日本事務所開設まで検討しているそうです、そうなればポーランドなどのように日本が中国ロシア対アメリカの戦争に巻き込まれることになります。
日本は本当に対ロシア、中国には対応を慎重にすべきです。安易に西側の口車に乗って、煽るべきではありません。
(今、そんな簡単なフェーズではありません。ロシアに余裕がなくなっています。その中で日本が煽るのは危険です。)
そして中国、ロシア、アメリカ、韓国などが数カ国が日本になだれ込む、日本分割統治にも注意が必要です。
本当に注意が必要な状況ですのでリマインドとして過去記事を示します。
改めて、お読み頂けたらありがたいです。
軍事国家への以降関連
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-353.html
憲法改正関連
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-327.html
分割統治関連
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-342.html
この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。
北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げに関する追加情報や、米や日がやるべきことについて
- 2023/06/01
- 06:59
追加情報や事態緩和に向けた提案について 今日の報道を受けて追記します。2023年6月1日 共同通信・琉球新報などより今回北朝鮮が発射したのは、軍事偵察衛星だったのことです。特に新報の社説は、現状分析と提案が具体的であり、それに向けて日本政府は動く価値があります。北朝鮮は、29日、日本にも両国が当局間対話することのメッセージを送っており、日本がそれを進める際には、中国との交渉が鍵になること。日本と韓国が相互...
追加情報や事態緩和に向けた提案について 今日の報道を受けて追記します。
2023年6月1日 共同通信・琉球新報などより
今回北朝鮮が発射したのは、軍事偵察衛星だったのことです。
特に新報の社説は、現状分析と提案が具体的であり、それに向けて日本政府は動く価値があります。
北朝鮮は、29日、日本にも両国が当局間対話することのメッセージを送っており、日本がそれを進める際には、中国との交渉が鍵になること。
日本と韓国が相互に訪問し、両国間の課題を話し合うシャトル外交も北との関係打開となりうることが書かれています。
アメリカは、共和党トランプ時代は、北朝鮮と積極的に外交していましたが、それの復活をしていただきたい。
そして日本は最近の北のメッセージを慎重に分析しつつ、当局間で対話することをすすめていただきたいです。
下記解説記事より(北京、ソウル、ワシントン共同)
北朝鮮は米韓が精密爆撃で金正恩氏を暗殺する「斬首作戦」で政権転覆を謀ると警戒する。これを阻止するため昨年9月、新たな核ドクトリンを策定。
攻撃の兆候をつかんだ時点で先生核攻撃を行う「国家核兵器総合統合システム」の確立を目指し、米韓を牽制する。
戦術核弾頭搭載の短距離弾道ミサイルの他、水中核ドローンによる同時攻撃が想定されている。
しかし北朝鮮に現在偵察衛星はなく、攻撃の兆候を把握するすべはないに等しい。(このため金正恩氏は偵察衛星の打ち上げを急いでいる)
(中略)韓国軍事関係者は、北朝鮮について、複数回にわたるミサイル発射で「すでに多様な運搬手段を持っている。一度の失敗で『大きな打撃を受けた』と見るのは、北朝鮮の技術の過小評価だ」と警告している。
柳沢協二氏(元内閣官房副長官補)の解説(2023年6月1日 琉球新報6面)
打ち上げには失敗したが、北朝鮮が軍事偵察衛星の実用化を狙っていることは重く受け止めるべきだ。複数の衛星が安定的に運用されるようになれば、北朝鮮が開発を続けるミサイルの脅威が現実になる。米朝対話など緊張緩和の糸口を探る方策が必要だ。
自衛隊による迎撃体制の構築やJアラートでの避難呼びかけが注目されているが、国民に向けたデモンストレーションの意味が大きくなっている。
PAC3を展開できる場所も限られるため、迎撃できるかどうかは未知数だ。
自衛隊が4月から体制を整えてきた背景には、今回の活動の副産物として台湾有事を念頭に南西諸島の実績を積む意図もあったと考えられる。
琉球新報の社説 (内容から、佐藤優氏の意見も元に作成されたと考えます)
北朝鮮は29日未明、残骸の落下地点や打ち上げ時期を日本政府に直接知らせる異例の対応を取った。同じ日、北朝鮮の外務次官が、日本が拉致問題などで態度を変えれば「両国が会えない理由はない」と表明した。条件付きながら、ここ数年言及しなかった当局間対話に触れた。
北朝鮮の真意は慎重に分析しなければならないが、この変化を捉え、対話の糸口を見出す努力を重ねるべきであろう。
その際、北朝鮮と深い関係にある中国との交渉が鍵となり得る。
日本と韓国のシャトル外交再開も北朝鮮との関係打開の一要素として考えたい。日韓が北朝鮮との対話を促進させることは東アジアの安定にも寄与するはずである。
日韓首脳のシャトル外交が再開、経済界からも強い期待 2023年05月10日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/135cd773eba15e6f.html
日韓シャトル外交
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%88%E3%83%AB%E5%A4%96%E4%BA%A4
上記解説より
「2023年3月16日、岸田文雄総理と尹錫悦大統領が日韓首脳会合を行い、シャトル外交を再開することで一致した。 合意に基づき、岸田文雄が5月7日~8日に韓国を訪問し、シャトル外交が12年ぶりに再開された。」
上記は、政治経済記事を担当している、知念敦による 情報紹介を含む記事です。
2023年6月1日 共同通信・琉球新報などより
今回北朝鮮が発射したのは、軍事偵察衛星だったのことです。
特に新報の社説は、現状分析と提案が具体的であり、それに向けて日本政府は動く価値があります。
北朝鮮は、29日、日本にも両国が当局間対話することのメッセージを送っており、日本がそれを進める際には、中国との交渉が鍵になること。
日本と韓国が相互に訪問し、両国間の課題を話し合うシャトル外交も北との関係打開となりうることが書かれています。
アメリカは、共和党トランプ時代は、北朝鮮と積極的に外交していましたが、それの復活をしていただきたい。
そして日本は最近の北のメッセージを慎重に分析しつつ、当局間で対話することをすすめていただきたいです。
下記解説記事より(北京、ソウル、ワシントン共同)
北朝鮮は米韓が精密爆撃で金正恩氏を暗殺する「斬首作戦」で政権転覆を謀ると警戒する。これを阻止するため昨年9月、新たな核ドクトリンを策定。
攻撃の兆候をつかんだ時点で先生核攻撃を行う「国家核兵器総合統合システム」の確立を目指し、米韓を牽制する。
戦術核弾頭搭載の短距離弾道ミサイルの他、水中核ドローンによる同時攻撃が想定されている。
しかし北朝鮮に現在偵察衛星はなく、攻撃の兆候を把握するすべはないに等しい。(このため金正恩氏は偵察衛星の打ち上げを急いでいる)
(中略)韓国軍事関係者は、北朝鮮について、複数回にわたるミサイル発射で「すでに多様な運搬手段を持っている。一度の失敗で『大きな打撃を受けた』と見るのは、北朝鮮の技術の過小評価だ」と警告している。
柳沢協二氏(元内閣官房副長官補)の解説(2023年6月1日 琉球新報6面)
打ち上げには失敗したが、北朝鮮が軍事偵察衛星の実用化を狙っていることは重く受け止めるべきだ。複数の衛星が安定的に運用されるようになれば、北朝鮮が開発を続けるミサイルの脅威が現実になる。米朝対話など緊張緩和の糸口を探る方策が必要だ。
自衛隊による迎撃体制の構築やJアラートでの避難呼びかけが注目されているが、国民に向けたデモンストレーションの意味が大きくなっている。
PAC3を展開できる場所も限られるため、迎撃できるかどうかは未知数だ。
自衛隊が4月から体制を整えてきた背景には、今回の活動の副産物として台湾有事を念頭に南西諸島の実績を積む意図もあったと考えられる。
琉球新報の社説 (内容から、佐藤優氏の意見も元に作成されたと考えます)
北朝鮮は29日未明、残骸の落下地点や打ち上げ時期を日本政府に直接知らせる異例の対応を取った。同じ日、北朝鮮の外務次官が、日本が拉致問題などで態度を変えれば「両国が会えない理由はない」と表明した。条件付きながら、ここ数年言及しなかった当局間対話に触れた。
北朝鮮の真意は慎重に分析しなければならないが、この変化を捉え、対話の糸口を見出す努力を重ねるべきであろう。
その際、北朝鮮と深い関係にある中国との交渉が鍵となり得る。
日本と韓国のシャトル外交再開も北朝鮮との関係打開の一要素として考えたい。日韓が北朝鮮との対話を促進させることは東アジアの安定にも寄与するはずである。
日韓首脳のシャトル外交が再開、経済界からも強い期待 2023年05月10日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/135cd773eba15e6f.html
日韓シャトル外交
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%88%E3%83%AB%E5%A4%96%E4%BA%A4
上記解説より
「2023年3月16日、岸田文雄総理と尹錫悦大統領が日韓首脳会合を行い、シャトル外交を再開することで一致した。 合意に基づき、岸田文雄が5月7日~8日に韓国を訪問し、シャトル外交が12年ぶりに再開された。」
上記は、政治経済記事を担当している、知念敦による 情報紹介を含む記事です。
PAC3では北朝鮮のミサイルは撃ち落とせないことについて
- 2023/05/29
- 20:34
北朝鮮の人工衛星と表する、弾道ミサイルの発射が表明され、政府が破壊措置命令が出したそうです。行政の現場も、たびたび24時間体制を強いられ、疲弊しているそうです。北のミサイル予告に備え自衛隊に破壊措置命令、沖縄の「PAC3」やイージス艦で対応2023/05/29 読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230529-OYT1T50082/そもそも、PAC3などのミサイル防衛は意味があるのでしょうか。「真説 国防論」(2017年12...
北朝鮮の人工衛星と表する、弾道ミサイルの発射が表明され、政府が破壊措置命令が出したそうです。行政の現場も、たびたび24時間体制を強いられ、疲弊しているそうです。
北のミサイル予告に備え自衛隊に破壊措置命令、沖縄の「PAC3」やイージス艦で対応
2023/05/29 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230529-OYT1T50082/
そもそも、PAC3などのミサイル防衛は意味があるのでしょうか。
「真説 国防論」(2017年12月27日)という本から抜粋します。
P121 「ミサイル防衛システム」という虚構
中国の狙いが、日本の経済を疲弊させるため、経済効果の全くない防衛費を増大させたいと考えている以上、日本の取るべき対応策は単純明快。
何より、防衛コストを抑えることです。そこで真っ先に削減対象とすべきがミサイル防衛です。
ミサイル防衛ほど当てにならないものはありません。
日本では、やれ「PAC3」だ「THAAD」だ「イージス・アショア」だと取り沙汰されていますが、イスラエルではミサイル防衛は花火のようなものです。半分撃墜できたら拍手喝采というレベルです。
現実問題としては、イージス・アショアを導入しても、韓国のようにTHAADを導入しても、PAC3をいくら並べても、核ミサイルの迎撃は100%可能ということはあり得ません。北朝鮮が100発撃てば、何発かは間違いなく日本の都市を焼き尽くすでしょう。
また、THAADやイージス・アショアは、迎撃に最短で210秒かかり、北朝鮮から日本というような千数百キロで数分以内に着弾するミサイルの迎撃ははもともと前提としていません。
発射から数分で着弾する迎撃に3分半かかるシステムでは、迎撃の判断に1,2分しかなく、現在の官邸と自衛隊の指揮系統では現実的には間に合いません。
(その意味では、下手に破片や落下物を増やし、かつ迎撃不可能なミサイルに頼るより、屋根のある建物に逃げることを考えた方がよいと考えられます。)
トランプ大統領は、就任早々、迎撃ミサイル開発予算として、米ミサイル防衛局に8000億円の予算をつけました。また、2017年11月に、さらに緊急予算で4000億円を追加しました。この理由は簡単です。現行の迎撃システムでは、北朝鮮からの核ミサイルを防ぎきれないという判断がされたからです。そして、アメリカ派本気で核弾道ミサイルの迎撃システムの開発を開始したというところが本音です。
つまり、アメリカが現在日本に売っている既存のPAC3やイージス・アショアでは、北朝鮮のミサイルを確実に落とすことは難しいと米ミサイル防衛局自身が判断しているということです。
基本的に弾道ミサイルはいくらお金をつぎ込んでも全て打ち落とすことは事実上あり得ないと理解すべきです。
発射される前に基地を攻撃するより他に方法はないのです。
現駐日アメリカ大使は、軍需産業と繋がっており、日本にも武器の押し売りをしてきた様子がありますが、今回も、PAC3や類似の、効果のないミサイルの在庫、アメリカが、北朝鮮のミサイル迎撃には使えないと判断したミサイルを売ってくる可能性があります。
本当に意味のある装備の購入となっているのか。
無意味なものを押し売りされないため、防衛省は、武器の実際の有効性についてどんどん国民に開示すべきです。
また、北朝鮮は、これまでもアメリカ、中国などに潰されないように、バランスを取っている面があります。
また、食糧、燃料、外貨稼ぎの面から、アメリカの要求に応えることも十分あると考えます。
北朝鮮がミサイルを付近に撃てば、同盟国である、韓国、台湾、日本に、アメリカの高価なミサイルを販売できるからです。
これまで複数回の破壊措置命令は、十分事前通告されており、セレモニー感すら感じられるものです。
これで得をするのは、防衛の効果のない型落ちしたミサイルを売りたい、アメリカ、
そしてイランと連携し、世界にミサイルを売りたい北朝鮮ではないでしょうか。
戦争を起こす本当の目的は「お金」です。そのための資源や覇権です。
自衛隊も、「代理戦争回避派」と「代理戦争巻き込まれ派」の対立がある様子もあります。
(これは過去にもあったことで、戦前の海軍(米内光政ら)でも、アメリカを利し、国益に反する軍事出動(上海出兵、真珠湾攻撃)があえて行われました。
なぜアメリカの手に乗る作戦が行われたのか。日中の和平交渉は潰されたのか。
過去の歴史ですが、日本人は二度とだまされないよう、このことを不断に考えるべきです。)
単に北朝鮮は危ない、防衛費を出さなくては、という動き、国民保護法の実施、
国民のあらゆるインフラや組織が戦争のために準備されることに、国民は特に今年注意が必要です。
その結果、日本はどうなるのか、先の動きを真剣に考え、代理戦争に巻き込まれることを避けるべきです。
下記 過去記事から抜粋
北朝鮮を含め、あれこれ、かけひきがなされています。
北朝鮮がなぜあれだけ、やりたい放題言いたい放題できるか、それはアメリカと中国がかけひきにうまく利用しようとしているからに他なりません。北は操られているはずです。
アメリカも本気になればいっきに潰せばいいことです。
何度も「話し合いで」、といいながらやってきているのは、うまく利用しようという魂胆があるからです。(抜粋以上)
特に「解散総選挙前後」の、北朝鮮ミサイル発射とそれに伴うパニック、ショックドクトリン的日本の軍事化にも注意です。
徴兵制に一気に持っていくことにも、本当に注意です。
台湾海峡などの、「米中の代理戦争」は、「日本人抜きでは絶対にできない」からです。
(アメリカ人自身の白人中間層などの、徴兵制反対の世論も、根強いものがあります。
イラク戦争、ベトナム戦争でも、アメリカ人は大変疲弊しました。
外国の戦争に駆り出されるのはごめんだという意見が、アメリカでも若者を中心に強くあります。だからアメリカが中国と戦争するには、日本人を使わざるを得ない面があります。ロシアと戦争するのに、ウクライナ兵や外人部隊が必要なのと同じです。)
このように、武器購入圧力(財源は国民の税金です。)、パニックを演出して徴兵制、軍事化する動きに注意です。
日本人が北朝鮮ミサイル報道に煽られず、日本人が先制攻撃論に誘導されないことが大切なことについて 2022/11/03
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-340.html
共謀罪、緊急事態宣言、そして国民が知らないうちに軍国化することについて
2017/05/26
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-140.html
この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。
北のミサイル予告に備え自衛隊に破壊措置命令、沖縄の「PAC3」やイージス艦で対応
2023/05/29 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230529-OYT1T50082/
そもそも、PAC3などのミサイル防衛は意味があるのでしょうか。
「真説 国防論」(2017年12月27日)という本から抜粋します。
P121 「ミサイル防衛システム」という虚構
中国の狙いが、日本の経済を疲弊させるため、経済効果の全くない防衛費を増大させたいと考えている以上、日本の取るべき対応策は単純明快。
何より、防衛コストを抑えることです。そこで真っ先に削減対象とすべきがミサイル防衛です。
ミサイル防衛ほど当てにならないものはありません。
日本では、やれ「PAC3」だ「THAAD」だ「イージス・アショア」だと取り沙汰されていますが、イスラエルではミサイル防衛は花火のようなものです。半分撃墜できたら拍手喝采というレベルです。
現実問題としては、イージス・アショアを導入しても、韓国のようにTHAADを導入しても、PAC3をいくら並べても、核ミサイルの迎撃は100%可能ということはあり得ません。北朝鮮が100発撃てば、何発かは間違いなく日本の都市を焼き尽くすでしょう。
また、THAADやイージス・アショアは、迎撃に最短で210秒かかり、北朝鮮から日本というような千数百キロで数分以内に着弾するミサイルの迎撃ははもともと前提としていません。
発射から数分で着弾する迎撃に3分半かかるシステムでは、迎撃の判断に1,2分しかなく、現在の官邸と自衛隊の指揮系統では現実的には間に合いません。
(その意味では、下手に破片や落下物を増やし、かつ迎撃不可能なミサイルに頼るより、屋根のある建物に逃げることを考えた方がよいと考えられます。)
トランプ大統領は、就任早々、迎撃ミサイル開発予算として、米ミサイル防衛局に8000億円の予算をつけました。また、2017年11月に、さらに緊急予算で4000億円を追加しました。この理由は簡単です。現行の迎撃システムでは、北朝鮮からの核ミサイルを防ぎきれないという判断がされたからです。そして、アメリカ派本気で核弾道ミサイルの迎撃システムの開発を開始したというところが本音です。
つまり、アメリカが現在日本に売っている既存のPAC3やイージス・アショアでは、北朝鮮のミサイルを確実に落とすことは難しいと米ミサイル防衛局自身が判断しているということです。
基本的に弾道ミサイルはいくらお金をつぎ込んでも全て打ち落とすことは事実上あり得ないと理解すべきです。
発射される前に基地を攻撃するより他に方法はないのです。
現駐日アメリカ大使は、軍需産業と繋がっており、日本にも武器の押し売りをしてきた様子がありますが、今回も、PAC3や類似の、効果のないミサイルの在庫、アメリカが、北朝鮮のミサイル迎撃には使えないと判断したミサイルを売ってくる可能性があります。
本当に意味のある装備の購入となっているのか。
無意味なものを押し売りされないため、防衛省は、武器の実際の有効性についてどんどん国民に開示すべきです。
また、北朝鮮は、これまでもアメリカ、中国などに潰されないように、バランスを取っている面があります。
また、食糧、燃料、外貨稼ぎの面から、アメリカの要求に応えることも十分あると考えます。
北朝鮮がミサイルを付近に撃てば、同盟国である、韓国、台湾、日本に、アメリカの高価なミサイルを販売できるからです。
これまで複数回の破壊措置命令は、十分事前通告されており、セレモニー感すら感じられるものです。
これで得をするのは、防衛の効果のない型落ちしたミサイルを売りたい、アメリカ、
そしてイランと連携し、世界にミサイルを売りたい北朝鮮ではないでしょうか。
戦争を起こす本当の目的は「お金」です。そのための資源や覇権です。
自衛隊も、「代理戦争回避派」と「代理戦争巻き込まれ派」の対立がある様子もあります。
(これは過去にもあったことで、戦前の海軍(米内光政ら)でも、アメリカを利し、国益に反する軍事出動(上海出兵、真珠湾攻撃)があえて行われました。
なぜアメリカの手に乗る作戦が行われたのか。日中の和平交渉は潰されたのか。
過去の歴史ですが、日本人は二度とだまされないよう、このことを不断に考えるべきです。)
単に北朝鮮は危ない、防衛費を出さなくては、という動き、国民保護法の実施、
国民のあらゆるインフラや組織が戦争のために準備されることに、国民は特に今年注意が必要です。
その結果、日本はどうなるのか、先の動きを真剣に考え、代理戦争に巻き込まれることを避けるべきです。
下記 過去記事から抜粋
北朝鮮を含め、あれこれ、かけひきがなされています。
北朝鮮がなぜあれだけ、やりたい放題言いたい放題できるか、それはアメリカと中国がかけひきにうまく利用しようとしているからに他なりません。北は操られているはずです。
アメリカも本気になればいっきに潰せばいいことです。
何度も「話し合いで」、といいながらやってきているのは、うまく利用しようという魂胆があるからです。(抜粋以上)
特に「解散総選挙前後」の、北朝鮮ミサイル発射とそれに伴うパニック、ショックドクトリン的日本の軍事化にも注意です。
徴兵制に一気に持っていくことにも、本当に注意です。
台湾海峡などの、「米中の代理戦争」は、「日本人抜きでは絶対にできない」からです。
(アメリカ人自身の白人中間層などの、徴兵制反対の世論も、根強いものがあります。
イラク戦争、ベトナム戦争でも、アメリカ人は大変疲弊しました。
外国の戦争に駆り出されるのはごめんだという意見が、アメリカでも若者を中心に強くあります。だからアメリカが中国と戦争するには、日本人を使わざるを得ない面があります。ロシアと戦争するのに、ウクライナ兵や外人部隊が必要なのと同じです。)
このように、武器購入圧力(財源は国民の税金です。)、パニックを演出して徴兵制、軍事化する動きに注意です。
日本人が北朝鮮ミサイル報道に煽られず、日本人が先制攻撃論に誘導されないことが大切なことについて 2022/11/03
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-340.html
共謀罪、緊急事態宣言、そして国民が知らないうちに軍国化することについて
2017/05/26
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-140.html
この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。
日本は、ロシア、中国政府としっかり会って話し、緊張化をがんばって回避すべきことについて
- 2023/05/23
- 07:19
G7サミット前後の日本においても、北海道周辺近海にロシア軍艦、尖閣など南西諸島に中国軍艦が先島海域まで巡回したりと、緊張化を促す航行をしています。中国、北朝鮮が日本を攻撃しないように、日本政府が、北朝鮮から1発ミサイルが来たからと、パニックに陥り、総選挙や憲法改定、徴兵制、軍事化の流れを国民が進んで踏まないように注意が必要です。日本政府は、中国とも首脳会談予定とのことですが、中国、北朝鮮、ロシアと...
G7サミット前後の日本においても、北海道周辺近海にロシア軍艦、尖閣など南西諸島に中国軍艦が先島海域まで巡回したりと、緊張化を促す航行をしています。
中国、北朝鮮が日本を攻撃しないように、
日本政府が、北朝鮮から1発ミサイルが来たからと、パニックに陥り、総選挙や憲法改定、徴兵制、軍事化の流れを国民が進んで踏まないように注意が必要です。
日本政府は、中国とも首脳会談予定とのことですが、中国、北朝鮮、ロシアとも自らいくことは、自国を守るためにとても大切なことです。
どうか、攻撃や緊張に煽られることなく、直に、中国首脳(権力のある行政府)と、北朝鮮、ロシア、インドなどとしっかりコンタクトしてほしいと思います。
それが国益を損ねることはないと思います。
解散総選挙も話がありますが、日本の中国との代理戦争を促すような、ショックを与え、国民を煽る動きに注意が必要です。
下記、過去記事をリマインドとして示します。
本当に、このような圧力が相当に高まっている状況がありますので、国民の注意が必要です。
ぜひ、今お読み頂けたらと思います。政府関係者においても下記を参考にして頂けたらと思います。
転換期の波に乗れるかどうか。
あるいは代理戦争のレールを愚かにも走らされるのか、日本自身の決断が問われています。
日本がとるべき二国間外交について(特に中国との外交・交流のやり方について) 2018/01/15 22:41
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-171.html
ロシア、中国が日本と戦争しかねない状況について
2022/03/16
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-313.html
今、日本人が北朝鮮ミサイル報道に煽られず、日本人が先制攻撃論に誘導されないことが大切なことについて
2022/11/03
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-340.html
共謀罪、緊急事態宣言、そして国民が知らないうちに軍国化することについて
2017/05/26
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-140.html
中国、ロシアは、取ろうと思えば日本の一部を取れる状況にあります。
現状を放置せず、日本政府はロシア、中国と顔を合わせて、非常に困っている、やめさせるよう、積極的に話し合いを続けるべきです。首脳会談だけでなく、何回も事務方が会うことがさらに大切になります。どうか日本の維持のためにがんばっていただきたいです。
〝日本攻撃〟プーチン大統領が計画との衝撃情報 ロシア諜報機関の内通者から発覚 信憑性は「背後にいる米国を見据えていたのでは」 2022.12/8
https://www.zakzak.co.jp/article/20221208-ZPPHLUHFKZNNTBJZJK2S2F77HU/
ロシア大規模演習開始 北方領土で“敵の上陸阻止訓練”実施も
2023年4月15日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014039001000.html
中国艦船5隻、沖縄・先島諸島周辺で特異な動き 領海侵入はなし
社会 毎日新聞 2023/5/18
https://mainichi.jp/articles/20230518/k00/00m/040/284000c
これは、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。
中国、北朝鮮が日本を攻撃しないように、
日本政府が、北朝鮮から1発ミサイルが来たからと、パニックに陥り、総選挙や憲法改定、徴兵制、軍事化の流れを国民が進んで踏まないように注意が必要です。
日本政府は、中国とも首脳会談予定とのことですが、中国、北朝鮮、ロシアとも自らいくことは、自国を守るためにとても大切なことです。
どうか、攻撃や緊張に煽られることなく、直に、中国首脳(権力のある行政府)と、北朝鮮、ロシア、インドなどとしっかりコンタクトしてほしいと思います。
それが国益を損ねることはないと思います。
解散総選挙も話がありますが、日本の中国との代理戦争を促すような、ショックを与え、国民を煽る動きに注意が必要です。
下記、過去記事をリマインドとして示します。
本当に、このような圧力が相当に高まっている状況がありますので、国民の注意が必要です。
ぜひ、今お読み頂けたらと思います。政府関係者においても下記を参考にして頂けたらと思います。
転換期の波に乗れるかどうか。
あるいは代理戦争のレールを愚かにも走らされるのか、日本自身の決断が問われています。
日本がとるべき二国間外交について(特に中国との外交・交流のやり方について) 2018/01/15 22:41
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-171.html
ロシア、中国が日本と戦争しかねない状況について
2022/03/16
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-313.html
今、日本人が北朝鮮ミサイル報道に煽られず、日本人が先制攻撃論に誘導されないことが大切なことについて
2022/11/03
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-340.html
共謀罪、緊急事態宣言、そして国民が知らないうちに軍国化することについて
2017/05/26
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-140.html
中国、ロシアは、取ろうと思えば日本の一部を取れる状況にあります。
現状を放置せず、日本政府はロシア、中国と顔を合わせて、非常に困っている、やめさせるよう、積極的に話し合いを続けるべきです。首脳会談だけでなく、何回も事務方が会うことがさらに大切になります。どうか日本の維持のためにがんばっていただきたいです。
〝日本攻撃〟プーチン大統領が計画との衝撃情報 ロシア諜報機関の内通者から発覚 信憑性は「背後にいる米国を見据えていたのでは」 2022.12/8
https://www.zakzak.co.jp/article/20221208-ZPPHLUHFKZNNTBJZJK2S2F77HU/
ロシア大規模演習開始 北方領土で“敵の上陸阻止訓練”実施も
2023年4月15日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014039001000.html
中国艦船5隻、沖縄・先島諸島周辺で特異な動き 領海侵入はなし
社会 毎日新聞 2023/5/18
https://mainichi.jp/articles/20230518/k00/00m/040/284000c
これは、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。
広島サミットと、原爆を知ることの大切さについて その2
- 2023/05/20
- 12:08
ぜひはだしのゲン、動画を見て頂き、コミックも販売されていますので、ぜひ入手し、ご家庭でもお読み頂けたらと思います。特に、原爆投下後の状況だけでも、見て頂けたらと思います。はだしのゲン 動画リンクhttps://youtu.be/ygVMdGNmxDI上記動画の 31分10秒からが投下の場面になります。これをみんなで見て、知り続けることは人類にとって、とても大事なことだと思います。元のリンク チェブラーシカというサイトhttps://...
ぜひはだしのゲン、動画を見て頂き、
コミックも販売されていますので、ぜひ入手し、ご家庭でもお読み頂けたらと思います。特に、原爆投下後の状況だけでも、見て頂けたらと思います。
はだしのゲン 動画リンク
https://youtu.be/ygVMdGNmxDI
上記動画の 31分10秒からが投下の場面になります。
これをみんなで見て、知り続けることは人類にとって、とても大事なことだと思います。
元のリンク チェブラーシカというサイト
https://note.com/cheburashika/n/n7293241321dd
英語版の動画リンクも紹介します。
これをG7や海外メディア記者など、核保有国の国民に広げていくことはとても大切なことだと思います。
核の傘や安全保障などの言葉で、核保有正当化の馬尻に乗るのでなく、事実を知ることです。
英語字幕付きのアニメ動画リンク
Barefoot GEN はだしのゲン
https://www.youtube.com/watch?v=utbREBCZgXA
日本は、原爆についてアメリカに気を遣うのではなく、その残虐性、非道性、地球から核兵器を廃絶すべきことを、不断に、強く発信すべきです。
DVDを配り、動画を発信し、世界を歩き回るべきです。
日本が主導すれば、グローバルサウス、これからのアジア、アフリカを主導し、非核化の動きを現実にすることができると考えます。被爆国として、核をなくす発信をすべきです。
目覚め 2023年4月18日 高嶺善包著 という本から、下記抜粋します。
今まさに、こうなっているのは一般にもわかるのではないでしょうか。
こういうことを、日本もG7諸国にも主体的に発信していただきたいです。 172ページより
地球の痛み
また、中国で地下核実験が行われました。地球にも生命が在り、身体があります。その身体の中で核実験が行われるのです。人間でしたらどうなりますか。
地上では、自然破壊が進み、地表には農薬が蔓延し、川や海は汚染され、大気は汚染され、おまけに隊内に爆弾をなげこまれ、いかに母なる地球、母なる大地といえども、もう限界です。
地震や津波で身体を揺すっても、この痛みはとれません。「私はもうこれ以上の我慢はできません」と、母なる地球は叫ばれました。
自らの身体を癒やすために、これから、数々の災害が発生することでしょう。これまでも、度重なる警告を発しておりますが、人間は気づいてくれません。
組織の維持に汲々としている場合ではありません。組織のしきたりや階級にこだわっている場合でもないのです。
世紀末の災害を人間の「心の和」で最小限度に食い止めましょう。地球の皆さん、地球、命、自然のために立ち上がりましょう。
国を超えて和を広げ、地球救済のため、英知を結集しましょう。地球国家の一員として、新時代に向けた誠二、経済、教育、社会のあり方を構築しましょう。
政治家のみなさん、沈没する船の中で争ってもしかたありません。まず、宇宙船地球号の船体を補修することが先です。人間の開発した核兵器を廃絶しましょう。世界中の英智を結集し、無毒化、核中和解体の技術を開発し、地球のため、人類のために、行動を起こさせましょう。なんのための政治ですか。地球あってこその人類であり、政治でしょう。
地球救済は、世界のリーダーの「心の目覚め」に、そのすべてがかかっています。
(一部抜粋以上 一部表現手入れしています)
アメリカに萎縮するのでなく、その国民に訴えるにも、下記が参考になると思いますので紹介します。
アメリカこそが、同じ過ちを犯さないために、まず落とした国の国民が原爆を知ることが大切だと思います。
はだしのゲン わたしの遺書 中沢啓治著 P194 2013年12月20日 より
ダラスにて
米国のダラスで、「はだしのゲン」を上映したことがあります。1日だけでしたが、観客はたくさん入りました。
映画が終わって、ぼくは観客が帰っていくのを舞台の袖で待っていました。
だけどみんな帰らないので、おかしいなと思っていると、現尺者のぼくに質問をしようと観客が通路に並びだしたのです。
その中で印象的だったのが、一人の中年の女性がぼくを抱きしめて、泣きながら、「私たちはこんなこと知らなかった。ペンタゴン(米国国防総省)が勝手に原爆をつくって落としたんだ。もし知っていたら、絶対に止めていた。申し訳がなかった」と言ってくれたことです。
やはり、人間というものは、うてばひびくものなのだと、うれしく感じました。
その後で、ワシントンにあるスミソニアン博物館にも行きました。原爆を広島に投下したエノラ・ゲイ号が展示されているのを見ましたが、ぴかぴかに磨かれたきれいに飾られているのを見て、はらわたが煮えくり返りました。
こいつが原爆を落としたために、広島の人間がどれほど殺されたかということが、米国人に伝わればいいのだけれど、ただ誇らしげに展示されているだけなのです。
原爆投下機を展示するならば、その下に、殺された広島・長崎の人間のうめきも展示するのが本当だろうと思いました。
米国人は、「パールハーバー(真珠湾)を忘れるな」とよく言いますが、真珠湾攻撃では老人から小さな赤ん坊まで無差別に何十万人も殺したのか。ちがうだろうということです。
はだしのゲンの英語版が完成した2009年に、米国のオバマ大統領に英語版を送りました。オバマさんは、チェコのプラハで、核兵器を使用した唯一の国である米国の責任として、「核なき世界」を目指すと演説しました。それを聞いてこの大統領は違うな、と思い、期待を込めて英語版を風呂敷に包んで送ったのです。
残念なことに、どうやらオバマさんの手元には届いていないということが後でわかりました。
ぜひサミットや、各国記者らに、上記はだしのゲンの英語版リンクのQRコードを広げてほしいと思います。
この記事は、政治経済記事担当の知念敦による情報紹介を含む記事です。
コミックも販売されていますので、ぜひ入手し、ご家庭でもお読み頂けたらと思います。特に、原爆投下後の状況だけでも、見て頂けたらと思います。
はだしのゲン 動画リンク
https://youtu.be/ygVMdGNmxDI
上記動画の 31分10秒からが投下の場面になります。
これをみんなで見て、知り続けることは人類にとって、とても大事なことだと思います。
元のリンク チェブラーシカというサイト
https://note.com/cheburashika/n/n7293241321dd
英語版の動画リンクも紹介します。
これをG7や海外メディア記者など、核保有国の国民に広げていくことはとても大切なことだと思います。
核の傘や安全保障などの言葉で、核保有正当化の馬尻に乗るのでなく、事実を知ることです。
英語字幕付きのアニメ動画リンク
Barefoot GEN はだしのゲン
https://www.youtube.com/watch?v=utbREBCZgXA
日本は、原爆についてアメリカに気を遣うのではなく、その残虐性、非道性、地球から核兵器を廃絶すべきことを、不断に、強く発信すべきです。
DVDを配り、動画を発信し、世界を歩き回るべきです。
日本が主導すれば、グローバルサウス、これからのアジア、アフリカを主導し、非核化の動きを現実にすることができると考えます。被爆国として、核をなくす発信をすべきです。
目覚め 2023年4月18日 高嶺善包著 という本から、下記抜粋します。
今まさに、こうなっているのは一般にもわかるのではないでしょうか。
こういうことを、日本もG7諸国にも主体的に発信していただきたいです。 172ページより
地球の痛み
また、中国で地下核実験が行われました。地球にも生命が在り、身体があります。その身体の中で核実験が行われるのです。人間でしたらどうなりますか。
地上では、自然破壊が進み、地表には農薬が蔓延し、川や海は汚染され、大気は汚染され、おまけに隊内に爆弾をなげこまれ、いかに母なる地球、母なる大地といえども、もう限界です。
地震や津波で身体を揺すっても、この痛みはとれません。「私はもうこれ以上の我慢はできません」と、母なる地球は叫ばれました。
自らの身体を癒やすために、これから、数々の災害が発生することでしょう。これまでも、度重なる警告を発しておりますが、人間は気づいてくれません。
組織の維持に汲々としている場合ではありません。組織のしきたりや階級にこだわっている場合でもないのです。
世紀末の災害を人間の「心の和」で最小限度に食い止めましょう。地球の皆さん、地球、命、自然のために立ち上がりましょう。
国を超えて和を広げ、地球救済のため、英知を結集しましょう。地球国家の一員として、新時代に向けた誠二、経済、教育、社会のあり方を構築しましょう。
政治家のみなさん、沈没する船の中で争ってもしかたありません。まず、宇宙船地球号の船体を補修することが先です。人間の開発した核兵器を廃絶しましょう。世界中の英智を結集し、無毒化、核中和解体の技術を開発し、地球のため、人類のために、行動を起こさせましょう。なんのための政治ですか。地球あってこその人類であり、政治でしょう。
地球救済は、世界のリーダーの「心の目覚め」に、そのすべてがかかっています。
(一部抜粋以上 一部表現手入れしています)
アメリカに萎縮するのでなく、その国民に訴えるにも、下記が参考になると思いますので紹介します。
アメリカこそが、同じ過ちを犯さないために、まず落とした国の国民が原爆を知ることが大切だと思います。
はだしのゲン わたしの遺書 中沢啓治著 P194 2013年12月20日 より
ダラスにて
米国のダラスで、「はだしのゲン」を上映したことがあります。1日だけでしたが、観客はたくさん入りました。
映画が終わって、ぼくは観客が帰っていくのを舞台の袖で待っていました。
だけどみんな帰らないので、おかしいなと思っていると、現尺者のぼくに質問をしようと観客が通路に並びだしたのです。
その中で印象的だったのが、一人の中年の女性がぼくを抱きしめて、泣きながら、「私たちはこんなこと知らなかった。ペンタゴン(米国国防総省)が勝手に原爆をつくって落としたんだ。もし知っていたら、絶対に止めていた。申し訳がなかった」と言ってくれたことです。
やはり、人間というものは、うてばひびくものなのだと、うれしく感じました。
その後で、ワシントンにあるスミソニアン博物館にも行きました。原爆を広島に投下したエノラ・ゲイ号が展示されているのを見ましたが、ぴかぴかに磨かれたきれいに飾られているのを見て、はらわたが煮えくり返りました。
こいつが原爆を落としたために、広島の人間がどれほど殺されたかということが、米国人に伝わればいいのだけれど、ただ誇らしげに展示されているだけなのです。
原爆投下機を展示するならば、その下に、殺された広島・長崎の人間のうめきも展示するのが本当だろうと思いました。
米国人は、「パールハーバー(真珠湾)を忘れるな」とよく言いますが、真珠湾攻撃では老人から小さな赤ん坊まで無差別に何十万人も殺したのか。ちがうだろうということです。
はだしのゲンの英語版が完成した2009年に、米国のオバマ大統領に英語版を送りました。オバマさんは、チェコのプラハで、核兵器を使用した唯一の国である米国の責任として、「核なき世界」を目指すと演説しました。それを聞いてこの大統領は違うな、と思い、期待を込めて英語版を風呂敷に包んで送ったのです。
残念なことに、どうやらオバマさんの手元には届いていないということが後でわかりました。
ぜひサミットや、各国記者らに、上記はだしのゲンの英語版リンクのQRコードを広げてほしいと思います。
この記事は、政治経済記事担当の知念敦による情報紹介を含む記事です。