世界の核を減らし、民族の対立を沈静化することの大切さについて
- 2018/04/03
- 07:24
ほんとうに、21世紀の現在、人間がもつ核兵器、化学兵器、生物兵器など、（人類自身が自らの）地球での存続を危ぶませるものが大量にあります。自分は関係ないではありません。地球の水と空気、大地はつながっています。汚染されれば、遠からず自分の体に入ります。自分と関係ないから、わからないからと、核、化学などの有害物質の備蓄を認める、そして戦争を起こさせてしまうと、その結果、人も、自分を育む他の命も地表に住めな...
ほんとうに、21世紀の現在、人間がもつ核兵器、化学兵器、生物兵器など、（人類自身が自らの）地球での存続を危ぶませるものが大量にあります。
自分は関係ないではありません。地球の水と空気、大地はつながっています。汚染されれば、遠からず自分の体に入ります。
自分と関係ないから、わからないからと、核、化学などの有害物質の備蓄を認める、そして戦争を起こさせてしまうと、その結果、人も、自分を育む他の命も地表に住めない、命、子孫の存続すら難しい世界にもなりかねません。
生き物は、米にしても、他の命からできたものをとって生きています。きれいな水や空気がないと生きられません。
もっと人間は、反省、努力をすれば、有害物質を無害化もでき、命や資源を存続させることもできる力を持っているのに、目の前、今だけで争って、自分たちの存在を滅ぼすのはばかばかしいとおもいませんか。
これは発表の数字でロシアは、8千発以上持っているとも言われます。
アメリカは、戦術核といって、小型化などが進んでいると言われています。（より使用しやすくした核兵器があり、使用しやすいよう、基準を去年変えました。ＮＰＲなど）
核の話に戻しますが、人類、命にこんなに害がある核兵器がこんなにあること、そしてかつてよりは数自体は減らしており、世界中の人、特に核を持たない国々が一緒になって、減らしていく、ゼロに近づけていくことは、継続すればできると考えます。
世界の核保有国ランキング という記事より
http://www.joyemon.com/entry/2015/11/12/013750
「それぞれの国と世界が安定した状態を保ちつつ、出来るだけ早く核兵器の数を0に近づけていくことが必要です。そのための努力が現在も続けられています。」
今、特に問題なのは、上記核保有国にも入っているインド、中国の国境でも、紛争が起こりかねない緊張が昨年から起こっています。このことにも注意が必要です。
中国‐インド国境対立の再燃―インドICBM発射実験で高まる「アジアのもう一つの核戦争の脅威」
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20180122-00080720/
21世紀でロシアや中国などを巻き込む戦争が起これば、核戦争の危機がほんとうに一気に高まりかねないこと、そうなればとりかえしのつかないこと、戦争を起こさせない認識で各国が協調して、緊張緩和、話し合い、ルール作り、強国には、中小国も集まって、先の大戦、20世紀の戦争を繰り返さないよう真剣に協力していく時期であると思います。
また、海外や他の地域に無関心であることが、戦争を起こしてしまうと私は考えます。
これは、最近ヨーロッパやアメリカなどで傾向が強まっている排外主義が続くと、過去の大戦前のように、国、民族の対立が深刻化することとして、現実に起こりつつあり、この流れを変えていくことが大切になります。（変え方の一例は後述します）
私たちの国、民族だけ、外は排除という状況が続くと、各国が放置すると、ＩＳ（イスラム国）や、例えばイギリス、スペインなどで見られるような、民族対立を生みます。
第一次世界大戦が民族がひしめくバルカン半島で起こったのも、他民族への排外主義、民族同士の憎しみを煽られた結果、起こったものだと認識しています。
今、その手前の状態に進みつつあるので、特にこの民族対立、不安定化（難民をもたらす紛争）紛争地域の沈静化、治安対策、テロを各国各地に拡散させないようにするなどの対策をとることが大切です。
また、各国が情報を共有し、テロを起こさせない、紛争地域をなくしていく、格差、宗教民族対立を緩和していく、教育を普及させ、傭兵、外人部隊の供給を減らすよう、各国が本気で努力、協力していく必要があります。
例えば、イギリスでは、元々北アイルランドに住んでいたカトリック（旧教）系民族が、12世紀以降、ブリテン島からのプロテスタント（新教）系に支配、抑圧されてきました。
それにより生まれたＩＲＡ（アイルランド共和軍）が、これまでもテロを起こしています。1998年に和平成立するも、その後新ＩＲＡ（ＲＩＲＡ）が誕生しています。和平交渉を続けることが大切です。
他民族支配が続き、不満がある民族がテロを起こし、政情不安、対立が生まれます。
スペインでは、スペインからフランスにまたがり住んでいるバスク人が16世紀以降併合され、抑圧、弾圧されてきましたが、近年、カタルーニャが独立しようという動きがあります。カタルーニャ州が独立を求めるのは、経済的に有利になる、政府の圧力がという理由からと考えられますが、政府と折り合いをつけられないでしょうか。
他民族への飛び火を警戒しているのもあるとは思いますが、政府と州政府が激しく対立を続けるのは、あおりや不満を助長し、他の民族やテロ組織などへの影響も考えられ、地域の安定化からもよくないと思うからです。
繰り返しますが、各国が情報を共有し、テロを起こさせない、紛争地域をなくしていく、格差、宗教民族対立を緩和していく、教育を普及させ、傭兵、外人部隊の供給を減らすよう、各国が本気で努力、協力していく必要があります。
治安維持は大切ですが、民族の格差などを放置せず、解消していく努力、沈静化させるよう妥協点を見いだす、話し合うことも必要と考えます。
（政府は単なる支配ではなく、話し合うパートナーとして他民族と展開できないでしょうか。）
これは、Ａ.Ｃによる記事です。
自分は関係ないではありません。地球の水と空気、大地はつながっています。汚染されれば、遠からず自分の体に入ります。
自分と関係ないから、わからないからと、核、化学などの有害物質の備蓄を認める、そして戦争を起こさせてしまうと、その結果、人も、自分を育む他の命も地表に住めない、命、子孫の存続すら難しい世界にもなりかねません。
生き物は、米にしても、他の命からできたものをとって生きています。きれいな水や空気がないと生きられません。
もっと人間は、反省、努力をすれば、有害物質を無害化もでき、命や資源を存続させることもできる力を持っているのに、目の前、今だけで争って、自分たちの存在を滅ぼすのはばかばかしいとおもいませんか。
これは発表の数字でロシアは、8千発以上持っているとも言われます。
アメリカは、戦術核といって、小型化などが進んでいると言われています。（より使用しやすくした核兵器があり、使用しやすいよう、基準を去年変えました。ＮＰＲなど）
核の話に戻しますが、人類、命にこんなに害がある核兵器がこんなにあること、そしてかつてよりは数自体は減らしており、世界中の人、特に核を持たない国々が一緒になって、減らしていく、ゼロに近づけていくことは、継続すればできると考えます。
世界の核保有国ランキング という記事より
http://www.joyemon.com/entry/2015/11/12/013750
「それぞれの国と世界が安定した状態を保ちつつ、出来るだけ早く核兵器の数を0に近づけていくことが必要です。そのための努力が現在も続けられています。」
今、特に問題なのは、上記核保有国にも入っているインド、中国の国境でも、紛争が起こりかねない緊張が昨年から起こっています。このことにも注意が必要です。
中国‐インド国境対立の再燃―インドICBM発射実験で高まる「アジアのもう一つの核戦争の脅威」
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20180122-00080720/
21世紀でロシアや中国などを巻き込む戦争が起これば、核戦争の危機がほんとうに一気に高まりかねないこと、そうなればとりかえしのつかないこと、戦争を起こさせない認識で各国が協調して、緊張緩和、話し合い、ルール作り、強国には、中小国も集まって、先の大戦、20世紀の戦争を繰り返さないよう真剣に協力していく時期であると思います。
また、海外や他の地域に無関心であることが、戦争を起こしてしまうと私は考えます。
これは、最近ヨーロッパやアメリカなどで傾向が強まっている排外主義が続くと、過去の大戦前のように、国、民族の対立が深刻化することとして、現実に起こりつつあり、この流れを変えていくことが大切になります。（変え方の一例は後述します）
私たちの国、民族だけ、外は排除という状況が続くと、各国が放置すると、ＩＳ（イスラム国）や、例えばイギリス、スペインなどで見られるような、民族対立を生みます。
第一次世界大戦が民族がひしめくバルカン半島で起こったのも、他民族への排外主義、民族同士の憎しみを煽られた結果、起こったものだと認識しています。
今、その手前の状態に進みつつあるので、特にこの民族対立、不安定化（難民をもたらす紛争）紛争地域の沈静化、治安対策、テロを各国各地に拡散させないようにするなどの対策をとることが大切です。
また、各国が情報を共有し、テロを起こさせない、紛争地域をなくしていく、格差、宗教民族対立を緩和していく、教育を普及させ、傭兵、外人部隊の供給を減らすよう、各国が本気で努力、協力していく必要があります。
例えば、イギリスでは、元々北アイルランドに住んでいたカトリック（旧教）系民族が、12世紀以降、ブリテン島からのプロテスタント（新教）系に支配、抑圧されてきました。
それにより生まれたＩＲＡ（アイルランド共和軍）が、これまでもテロを起こしています。1998年に和平成立するも、その後新ＩＲＡ（ＲＩＲＡ）が誕生しています。和平交渉を続けることが大切です。
他民族支配が続き、不満がある民族がテロを起こし、政情不安、対立が生まれます。
スペインでは、スペインからフランスにまたがり住んでいるバスク人が16世紀以降併合され、抑圧、弾圧されてきましたが、近年、カタルーニャが独立しようという動きがあります。カタルーニャ州が独立を求めるのは、経済的に有利になる、政府の圧力がという理由からと考えられますが、政府と折り合いをつけられないでしょうか。
他民族への飛び火を警戒しているのもあるとは思いますが、政府と州政府が激しく対立を続けるのは、あおりや不満を助長し、他の民族やテロ組織などへの影響も考えられ、地域の安定化からもよくないと思うからです。
繰り返しますが、各国が情報を共有し、テロを起こさせない、紛争地域をなくしていく、格差、宗教民族対立を緩和していく、教育を普及させ、傭兵、外人部隊の供給を減らすよう、各国が本気で努力、協力していく必要があります。
治安維持は大切ですが、民族の格差などを放置せず、解消していく努力、沈静化させるよう妥協点を見いだす、話し合うことも必要と考えます。
（政府は単なる支配ではなく、話し合うパートナーとして他民族と展開できないでしょうか。）
これは、Ａ.Ｃによる記事です。
なぜ辺野古基地の建設はいけないのかについて
- 2018/04/03
- 07:12
この政治経済チームの記事でも何度か書いてきましたが、私が辺野古新基地の建設に反対するのは主に下記の理由からです。・そもそも辺野古に造られる基地は、普天間の代替基地ではないこと。グアムから核兵器を積んだ潜水艦が入れる、強襲揚陸艦、空母が着けられる基地となること。（沖縄ではここ以外の深場がないこと）・米軍は、辺野古にこだわらないとしてきた発言が見られること。・辺野古や宮古、石垣に造る基地、各地で深い港...
この政治経済チームの記事でも何度か書いてきましたが、私が辺野古新基地の建設に反対するのは主に下記の理由からです。
・そもそも辺野古に造られる基地は、普天間の代替基地ではないこと。グアムから核兵器を積んだ潜水艦が入れる、強襲揚陸艦、空母が着けられる基地となること。（沖縄ではここ以外の深場がないこと）
・米軍は、辺野古にこだわらないとしてきた発言が見られること。
・辺野古や宮古、石垣に造る基地、各地で深い港を造ろうとしているのは、自衛隊の南西諸島を前線とするための基地を造るためであること。特に台湾海峡などで自衛隊が給油し活動するためには、沖縄に拠点を置く必要があること。（これは、日本国民、沖縄県民を守るためではなく、アメリカ軍の防波堤、戦争のきっかけを起こす役割を担うためであること）
・自衛隊（旧日本海軍）や安倍政権は戦争をしたがっていること。満州をとり、世界有数の軍国になれると本気で思っていること。（岸信介の言動、安倍政権、閣僚の発言などからもわかります。）
・あえて繰り返しますが、アメリカは、日中戦争の防波堤として、日本を使おうとしていること。中国をつぶそうと必死なのはどちらかというとアメリカであること。（放置すると中国、アジアに覇権が移るため）
（「日本人は、先の第二次世界大戦（太平洋戦争）のようにないがしろされること」は、国民が十分に認識する必要があります。無差別空爆を受けるのは、一般国民です。地上戦になり人の盾になるのは、ここそこに住んでいる私たちです。先の大戦では、原爆を含む無差別爆撃で一般市民70万人以上が犠牲になっています。日本国民は、本土決戦を本気でしようとしていました。）
・日本の世論を誘導し、日中戦争に参加させるため、沖縄の石垣、宮古島の有人島を先に占領させ、国民を煽って、戦争体勢へ誘導し、中国との戦争に後戻りできなくなる計画をしていること。
（自衛隊は、相手軍をあえて離島に上陸させ、集中攻撃して奪還する「離島奪還作戦」を繰り返し訓練しています。住民の命をないがしろにする訓練を繰り返し行っています。これは本当の話です。
琉球新報社説 島嶼防衛で戦場にするな より
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-688856.html
（上記リンクより抜粋） 島での戦闘は守るより攻める方が有利なので、侵攻されたら敵に島をいったん占領させる。その後、陸自部隊が逆上陸して武力で島を奪い返す。要は、敵に奪われることを前提とした作戦である。
住民の存在はまるで視野に入っていない。尖閣のような無人島ではなく、有人島で戦闘が起きれば、間違いなく住民が巻き込まれてしまう。
そもそも離島奪還とは、領土・領海を防衛するのが主目的で、住民の安全は二の次でしかない。
想定そのものが「第二の沖縄戦」である。沖縄を再び戦場にし、国策の犠牲に追い込もうというのか。（抜粋以上です）ほんとうに、そういう訓練を繰り返し、そういう作戦を実行しようと準備を進めています。
数百名程度と、あえて多く配置しません。そのための自衛隊配備です。
辺野古に反対する理由を続けます。
・ミサイル戦争、核戦争などになれば、国中に原発がある日本は、国土を失うほどの損失を招くこと。（日本が人の住めなくなる国になる可能性が高いこと）
・安倍政権や、旧海軍の末裔、岸信介らの、戦前の軍部、官僚たちは、国民の生命財産を守るのでなく、その後の世界秩序で優位に立ちたいために、このような戦争を起こそうとしていること。
（戦前、石原莞爾というひとは、そのような世界覇権の理想を説いていました。しかし、戦前・戦後の結果や現状を見ると、アメリカ等は、その日本のアジア覇権願望の考えすら利用しているように見えないでしょうか。
アジアで隣り合う国が争って誰がをするのか、地図を見ればわかります。それをまともに判断できるかが、日本に問われています。）
・戦争が、どんなにアジアの国々、世界の国々、そこで生活している一般の国民に、取り返しのつかない犠牲、被害、恨み、損失、奴隷状態を生むかということ。
・地球も核汚染、化学兵器、生物兵器で汚染され、地球や他の命、存在から、見放されることになるであろう事。21世紀で戦争をすることが、すでに有する兵器や有害物質の存在から、自滅の道であること。
上記のことは、すでに報道や閣僚のコメント、自衛隊の動きから見られることであり、日本全体の発火点となりかねない、先の大戦、それ以上の悲劇を招きかねない、その準備を着々と進めている状態であるため、国民挙げて注目、注意、流れを変えていくことがが必要です。
かつてのように、アジア人同士が争い、誰が得をするのか、一般国民はどうなるのか、日本人はほんとうにそれでいいのか、73年前の歴史も思い出しながら、本気で考える必要があると思います。
下記記事も参照ください。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-169.html
情報、交流のパイプを太くし、一部の物が扇情的な発言をしても、国同士が振り回されないくらい信頼関係を作っていくことが大切です。そのためには相手に信頼されることです。日本が周りの国に対し、尊大にならないことです。
この記事は、Ａ．Ｃによるものです。
・そもそも辺野古に造られる基地は、普天間の代替基地ではないこと。グアムから核兵器を積んだ潜水艦が入れる、強襲揚陸艦、空母が着けられる基地となること。（沖縄ではここ以外の深場がないこと）
・米軍は、辺野古にこだわらないとしてきた発言が見られること。
・辺野古や宮古、石垣に造る基地、各地で深い港を造ろうとしているのは、自衛隊の南西諸島を前線とするための基地を造るためであること。特に台湾海峡などで自衛隊が給油し活動するためには、沖縄に拠点を置く必要があること。（これは、日本国民、沖縄県民を守るためではなく、アメリカ軍の防波堤、戦争のきっかけを起こす役割を担うためであること）
・自衛隊（旧日本海軍）や安倍政権は戦争をしたがっていること。満州をとり、世界有数の軍国になれると本気で思っていること。（岸信介の言動、安倍政権、閣僚の発言などからもわかります。）
・あえて繰り返しますが、アメリカは、日中戦争の防波堤として、日本を使おうとしていること。中国をつぶそうと必死なのはどちらかというとアメリカであること。（放置すると中国、アジアに覇権が移るため）
（「日本人は、先の第二次世界大戦（太平洋戦争）のようにないがしろされること」は、国民が十分に認識する必要があります。無差別空爆を受けるのは、一般国民です。地上戦になり人の盾になるのは、ここそこに住んでいる私たちです。先の大戦では、原爆を含む無差別爆撃で一般市民70万人以上が犠牲になっています。日本国民は、本土決戦を本気でしようとしていました。）
・日本の世論を誘導し、日中戦争に参加させるため、沖縄の石垣、宮古島の有人島を先に占領させ、国民を煽って、戦争体勢へ誘導し、中国との戦争に後戻りできなくなる計画をしていること。
（自衛隊は、相手軍をあえて離島に上陸させ、集中攻撃して奪還する「離島奪還作戦」を繰り返し訓練しています。住民の命をないがしろにする訓練を繰り返し行っています。これは本当の話です。
琉球新報社説 島嶼防衛で戦場にするな より
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-688856.html
（上記リンクより抜粋） 島での戦闘は守るより攻める方が有利なので、侵攻されたら敵に島をいったん占領させる。その後、陸自部隊が逆上陸して武力で島を奪い返す。要は、敵に奪われることを前提とした作戦である。
住民の存在はまるで視野に入っていない。尖閣のような無人島ではなく、有人島で戦闘が起きれば、間違いなく住民が巻き込まれてしまう。
そもそも離島奪還とは、領土・領海を防衛するのが主目的で、住民の安全は二の次でしかない。
想定そのものが「第二の沖縄戦」である。沖縄を再び戦場にし、国策の犠牲に追い込もうというのか。（抜粋以上です）ほんとうに、そういう訓練を繰り返し、そういう作戦を実行しようと準備を進めています。
数百名程度と、あえて多く配置しません。そのための自衛隊配備です。
辺野古に反対する理由を続けます。
・ミサイル戦争、核戦争などになれば、国中に原発がある日本は、国土を失うほどの損失を招くこと。（日本が人の住めなくなる国になる可能性が高いこと）
・安倍政権や、旧海軍の末裔、岸信介らの、戦前の軍部、官僚たちは、国民の生命財産を守るのでなく、その後の世界秩序で優位に立ちたいために、このような戦争を起こそうとしていること。
（戦前、石原莞爾というひとは、そのような世界覇権の理想を説いていました。しかし、戦前・戦後の結果や現状を見ると、アメリカ等は、その日本のアジア覇権願望の考えすら利用しているように見えないでしょうか。
アジアで隣り合う国が争って誰がをするのか、地図を見ればわかります。それをまともに判断できるかが、日本に問われています。）
・戦争が、どんなにアジアの国々、世界の国々、そこで生活している一般の国民に、取り返しのつかない犠牲、被害、恨み、損失、奴隷状態を生むかということ。
・地球も核汚染、化学兵器、生物兵器で汚染され、地球や他の命、存在から、見放されることになるであろう事。21世紀で戦争をすることが、すでに有する兵器や有害物質の存在から、自滅の道であること。
上記のことは、すでに報道や閣僚のコメント、自衛隊の動きから見られることであり、日本全体の発火点となりかねない、先の大戦、それ以上の悲劇を招きかねない、その準備を着々と進めている状態であるため、国民挙げて注目、注意、流れを変えていくことがが必要です。
かつてのように、アジア人同士が争い、誰が得をするのか、一般国民はどうなるのか、日本人はほんとうにそれでいいのか、73年前の歴史も思い出しながら、本気で考える必要があると思います。
下記記事も参照ください。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-169.html
情報、交流のパイプを太くし、一部の物が扇情的な発言をしても、国同士が振り回されないくらい信頼関係を作っていくことが大切です。そのためには相手に信頼されることです。日本が周りの国に対し、尊大にならないことです。
この記事は、Ａ．Ｃによるものです。
名護市長選挙等が不正選挙であった可能性について
- 2018/03/03
- 21:44
今年の2月4日に行われた名護市長選挙については、事前の情勢や世論調査、当日出口調査との違いが大きいこと、速報時の得票率の伸びが異常値に近い形を示したことが、インターネット上などでも話題になっています。選挙速報時の渡久地氏、稲嶺氏の得票の推移が、通常の得票ではないような推移をしていたことが報告されています。リンク先のグラフや数字を見ていただけたらと思います。名護市長選挙はおかしい！～不正選挙が行なわれ...
今年の2月4日に行われた名護市長選挙については、事前の情勢や世論調査、当日出口調査との違いが大きいこと、速報時の得票率の伸びが異常値に近い形を示したことが、インターネット上などでも話題になっています。
選挙速報時の渡久地氏、稲嶺氏の得票の推移が、通常の得票ではないような推移をしていたことが報告されています。リンク先のグラフや数字を見ていただけたらと思います。
名護市長選挙はおかしい！～不正選挙が行なわれたとしか考えられない！？
2018-02-08 19:55:00 wantonのブログより
https://ameblo.jp/64152966/entry-12351189166.html
H30 名護市長選 RBCの中継で稲嶺氏の得票が減っていた
2018年02月07日(水)
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12350746968.html
上記リンクの説明を見ると、確かに、事前の出口調査と投票行動が逆になっています。
稲嶺姿勢を評価する人が74％いる中で、稲嶺氏は前回の得票より3000票減らしています。
上記リンクを見ればわかりますが、男女、年代別でも、稲嶺氏の支持が過半数であるのに対し、渡久地氏が2万票以上をとる大差で勝利しています。事前情勢とは真逆に近い結果が出ています。
リチャード・コシミズ氏という、9.11や不正選挙などを追及してきたネットジャーナリストの方も、「今回の名護市長選挙は期日前投票を操作するシンプルなものであった」「期日前投票の率が44％というのはありえない」と説明していました。
市民の約半分近く、44％もの人が、あえて期日前投票するというのはあるのでしょうか。逆に当日の投票率は減り、30％という低率だったとのことです。
私ならそうするのですが、市内にいる人は、なるべく直前までじっくり考えて投票するのではないでしょうか。
得票数を操作するとすれば、期日前に集めた票は、動かしやすい面はあると思います。また、期日前が異常に増えても、全体の投票率はほどんど変わりません。（全体の投票率はさわりにくいからという可能性もあります）
44.4％というぞろ目も、多く見せたくない数字のようにも見えます。こんな期日前投票が多い選挙というのは、今までの日本であったかどうかだと思います。
私としては、下記リンクの事前と事後の状況や開票グラフを見て、何かおかしいと感じるかどうかが、今後重要な意味をもつと考えます。
開票結果から、状況を考えるよりも、選挙をめぐる世論や情勢を、自分の目で見て考えてほんとうにあの開票結果なのかを疑うことも必要と考えます。
実際に、選挙操作、不正選挙などは、アメリカのＣＩＡで盛んに行われてきました。
ラオスでは、1950年代に、反米政権に対して選挙を妨害、行われても不正選挙を行っています。日本では、ＣＩＡが1958年から70年代まで、社会党を弱体化させるために策動し、多党制をつくらせないようにしたり、ロシアでは、1996年以降、メッセージ戦略、世論調査、群衆の演出、資金提供、印象操作、市民への脅しなどを展開しています。
米国法では、第三者を介してでも外国市民が資金供与などにより選挙操作を行うのは違法です。
行われたとすれば、政治を乗っ取るわけですからクーデターに近い犯罪かと考えます。
そして、日本でもいろいろな現象が起こっており、異議申立が出ているのも事実です。
『衆院選で滋賀・甲賀市、数百票を「白票」に のち焼却』
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3285507.html
下記は知り合いの新聞記者が書いたコメントです。
「実際にどんな不正があっても、警察も検察も動かないことはもはや周知の事実です。
反面では、そのような手を使ってしか票を集められない脆弱さもあり、その中で有権者の心をとらえる政策をいかにつくり出すかだと思います。」
記者たちにとっては、このようなことは周知の事実なのだと考えます。ただ、警察も検察も動かない。警察は都道府県の管轄、動く警察が出てこないでしょうか。
今、安倍政権は、相変わらず森友加計学園で追求され続け、労働規制の撤廃を行おうとしています。
安部首相が秋葉原で演説すると、「安倍やめろ」コールが起こったり、アーティストや芸能人も首相批判をしていたり、国会前で10万人デモをしたり、政権の政策、決め方があまりにおかしいと国民も感じ始めているように思います。
正直、一般大衆からこんなに不人気な首相が、首相でいられるのは、不正選挙や金や力を使った圧力があったのではと思れてしまいます。写真や動画の民衆の怒りを見ると、相当なことをしているのだと感じます。ただし、その一方で組織動員も金にものをいわせて相当にやっている感じがあります。そこまで大衆を動員して、何かをやろうとする執念を感じます。大衆は無視すれば屈すると、こっちが上なんだから絶対負けないというような執念も感じます。
都議選の｢安倍やめろ！｣は尋常ではなかった 選挙戦最終日､安倍首相の目の前で大逆風
2017年07月02日http://toyokeizai.net/articles/-/178858
下記動画は、安倍政権の組織動員や態度などを見る上でも参考になります。
動画 https://www.youtube.com/watch?v=-C17J5XK6Jg
政策の内容含め、あまりにおかしいと多くの人が気づき、それが徐々に一般的民意として認識されていけば、どんな不正を使ってでも国民をだますという方法は使えなくなると思います。
その意味で、不正が行われても落胆せず、正論だと思うことを言い続けること、発信し続けることが大切になってきます。相手の策略（圧倒的な票差など）に乗り、落胆や分裂などしないことです。
自分の何かを正しいと思う心や思いやりに自信を持つことが全ての基本になると思います。
そのためにも、今行われている法改定、政策の動きをよく知り、自分の頭で考えていくことが大切になります。
どんな政策にも、メリット、デメリットはあります。でも、やってはいけないこと、やったほうがいいことがあります。
政策を知ることも大切です。
この際ですので、情勢や制度改定などの動きがよくわかる参考書を紹介します。
日々の報道、インターネットの解説などを見ていくと認識が変わっていくと思います。
「公務員試験 速攻の時事」2018/2/7 1年ごとの制度改定、政策、国際事情などがわかります。
https://www.amazon.co.jp/%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E8%A9%A6%E9%A8%93-%E9%80%9F%E6%94%BB%E3%81%AE%E6%99%82%E4%BA%8B-%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E8%A9%A6%E9%A8%93%E5%AE%8C%E5%85%A8%E5%AF%BE%E5%BF%9C-%E8%B3%87%E6%A0%BC%E8%A9%A6%E9%A8%93%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A/dp/478894586X
ヤフーニュースhttps://news.yahoo.co.jp/や新聞
国の政策（政策情報ポータル）
https://www.kantei.go.jp/jp/joho/organization/index.html
下記に、町長にパブリックコメントに意見を出していくことで心ある官僚が替わる可能性もあります。心あると思う政治家へ連絡するのも大切な方法だと思います。
現在募集中のパブリックコメント 及びその結果の探し方について2016/09/14
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-30.html
不正選挙に関連して、下記内容も紹介します。
軍国化の動きを、よく示していると思います。最後が不正選挙というのも意味深です。
参議院議員 藤田幸久氏のフェイスブック
https://www.facebook.com/FujitaYukihisa.smileIBARAKI/posts/1158061777735657
「ファシズムの14の初期警報」
（Early Warning signs of Facism）
これはアメリカ人のワシントンにある「ホロコースト記念館」
に展示されているローレンス・ブリット（政治学者）Lawrence Britt による言葉です。安倍政権の本質を見事に表していると話題になっています。
色々な訳語が流れていますが、私なりに分かりやすい訳語を以下のように考えてみました。
1 強大で執拗な国家主義の宣伝（Powerful and continuing expressions of nationalism ）
2 人権の重要性の蔑視（Disdain for the importance of human rights）
3 団結のための敵／スケープゴートづくり（Identification of enemies/scapegoats as a unifying cause）
4 軍隊の優位性／熱烈な軍国主義（The supremacy of the military/avid militarism）
5 性差別の蔓延（Rampant sexism）
6 マスメディアの統制（A controlled mass media）
7 国家の治安への執着（obsession with national security）
8 宗教と支配層エリートの癒着（Religion and ruling elite tied together）
9 企業権力の保護（Power of corporations protected）
10 労働者の力の抑圧もしくは排除（Power of labor suppressed or aliminated）
11 知性と芸術の軽視と抑圧（Diadain and suppression of intellectuals and the arts）
12 犯罪取り締まりと刑罰への執着（Obession with crime and punishment）
13 縁故主義と汚職の蔓延（Rampant cronyism and corruption）
14 不正選挙（Fraudulent elections）
共謀罪、安保法制、秘密保護法、お友達による忖度、前川前事務次官の人格攻撃、稲田防衛大臣による選挙介入などの全てが網羅されています。
（抜粋以上）
日本の軍国化、ほんとうに、この流れのままでいいのか、国民一人一人がしっかり考え、どうやったら、ほんとうにいま、そこで進みつつあるファシズムのような流れを変えられるか、戦争、軍国化を回避できるか、自分の家族や自分自身の命をどうやったら守れるかを考えてほしいと思います。
この記事は、Ａ．Ｃによる記事です。
選挙速報時の渡久地氏、稲嶺氏の得票の推移が、通常の得票ではないような推移をしていたことが報告されています。リンク先のグラフや数字を見ていただけたらと思います。
名護市長選挙はおかしい！～不正選挙が行なわれたとしか考えられない！？
2018-02-08 19:55:00 wantonのブログより
https://ameblo.jp/64152966/entry-12351189166.html
H30 名護市長選 RBCの中継で稲嶺氏の得票が減っていた
2018年02月07日(水)
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12350746968.html
上記リンクの説明を見ると、確かに、事前の出口調査と投票行動が逆になっています。
稲嶺姿勢を評価する人が74％いる中で、稲嶺氏は前回の得票より3000票減らしています。
上記リンクを見ればわかりますが、男女、年代別でも、稲嶺氏の支持が過半数であるのに対し、渡久地氏が2万票以上をとる大差で勝利しています。事前情勢とは真逆に近い結果が出ています。
リチャード・コシミズ氏という、9.11や不正選挙などを追及してきたネットジャーナリストの方も、「今回の名護市長選挙は期日前投票を操作するシンプルなものであった」「期日前投票の率が44％というのはありえない」と説明していました。
市民の約半分近く、44％もの人が、あえて期日前投票するというのはあるのでしょうか。逆に当日の投票率は減り、30％という低率だったとのことです。
私ならそうするのですが、市内にいる人は、なるべく直前までじっくり考えて投票するのではないでしょうか。
得票数を操作するとすれば、期日前に集めた票は、動かしやすい面はあると思います。また、期日前が異常に増えても、全体の投票率はほどんど変わりません。（全体の投票率はさわりにくいからという可能性もあります）
44.4％というぞろ目も、多く見せたくない数字のようにも見えます。こんな期日前投票が多い選挙というのは、今までの日本であったかどうかだと思います。
私としては、下記リンクの事前と事後の状況や開票グラフを見て、何かおかしいと感じるかどうかが、今後重要な意味をもつと考えます。
開票結果から、状況を考えるよりも、選挙をめぐる世論や情勢を、自分の目で見て考えてほんとうにあの開票結果なのかを疑うことも必要と考えます。
実際に、選挙操作、不正選挙などは、アメリカのＣＩＡで盛んに行われてきました。
ラオスでは、1950年代に、反米政権に対して選挙を妨害、行われても不正選挙を行っています。日本では、ＣＩＡが1958年から70年代まで、社会党を弱体化させるために策動し、多党制をつくらせないようにしたり、ロシアでは、1996年以降、メッセージ戦略、世論調査、群衆の演出、資金提供、印象操作、市民への脅しなどを展開しています。
米国法では、第三者を介してでも外国市民が資金供与などにより選挙操作を行うのは違法です。
行われたとすれば、政治を乗っ取るわけですからクーデターに近い犯罪かと考えます。
そして、日本でもいろいろな現象が起こっており、異議申立が出ているのも事実です。
『衆院選で滋賀・甲賀市、数百票を「白票」に のち焼却』
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3285507.html
下記は知り合いの新聞記者が書いたコメントです。
「実際にどんな不正があっても、警察も検察も動かないことはもはや周知の事実です。
反面では、そのような手を使ってしか票を集められない脆弱さもあり、その中で有権者の心をとらえる政策をいかにつくり出すかだと思います。」
記者たちにとっては、このようなことは周知の事実なのだと考えます。ただ、警察も検察も動かない。警察は都道府県の管轄、動く警察が出てこないでしょうか。
今、安倍政権は、相変わらず森友加計学園で追求され続け、労働規制の撤廃を行おうとしています。
安部首相が秋葉原で演説すると、「安倍やめろ」コールが起こったり、アーティストや芸能人も首相批判をしていたり、国会前で10万人デモをしたり、政権の政策、決め方があまりにおかしいと国民も感じ始めているように思います。
正直、一般大衆からこんなに不人気な首相が、首相でいられるのは、不正選挙や金や力を使った圧力があったのではと思れてしまいます。写真や動画の民衆の怒りを見ると、相当なことをしているのだと感じます。ただし、その一方で組織動員も金にものをいわせて相当にやっている感じがあります。そこまで大衆を動員して、何かをやろうとする執念を感じます。大衆は無視すれば屈すると、こっちが上なんだから絶対負けないというような執念も感じます。
都議選の｢安倍やめろ！｣は尋常ではなかった 選挙戦最終日､安倍首相の目の前で大逆風
2017年07月02日http://toyokeizai.net/articles/-/178858
下記動画は、安倍政権の組織動員や態度などを見る上でも参考になります。
動画 https://www.youtube.com/watch?v=-C17J5XK6Jg
政策の内容含め、あまりにおかしいと多くの人が気づき、それが徐々に一般的民意として認識されていけば、どんな不正を使ってでも国民をだますという方法は使えなくなると思います。
その意味で、不正が行われても落胆せず、正論だと思うことを言い続けること、発信し続けることが大切になってきます。相手の策略（圧倒的な票差など）に乗り、落胆や分裂などしないことです。
自分の何かを正しいと思う心や思いやりに自信を持つことが全ての基本になると思います。
そのためにも、今行われている法改定、政策の動きをよく知り、自分の頭で考えていくことが大切になります。
どんな政策にも、メリット、デメリットはあります。でも、やってはいけないこと、やったほうがいいことがあります。
政策を知ることも大切です。
この際ですので、情勢や制度改定などの動きがよくわかる参考書を紹介します。
日々の報道、インターネットの解説などを見ていくと認識が変わっていくと思います。
「公務員試験 速攻の時事」2018/2/7 1年ごとの制度改定、政策、国際事情などがわかります。
https://www.amazon.co.jp/%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E8%A9%A6%E9%A8%93-%E9%80%9F%E6%94%BB%E3%81%AE%E6%99%82%E4%BA%8B-%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E8%A9%A6%E9%A8%93%E5%AE%8C%E5%85%A8%E5%AF%BE%E5%BF%9C-%E8%B3%87%E6%A0%BC%E8%A9%A6%E9%A8%93%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A/dp/478894586X
ヤフーニュースhttps://news.yahoo.co.jp/や新聞
国の政策（政策情報ポータル）
https://www.kantei.go.jp/jp/joho/organization/index.html
下記に、町長にパブリックコメントに意見を出していくことで心ある官僚が替わる可能性もあります。心あると思う政治家へ連絡するのも大切な方法だと思います。
現在募集中のパブリックコメント 及びその結果の探し方について2016/09/14
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-30.html
不正選挙に関連して、下記内容も紹介します。
軍国化の動きを、よく示していると思います。最後が不正選挙というのも意味深です。
参議院議員 藤田幸久氏のフェイスブック
https://www.facebook.com/FujitaYukihisa.smileIBARAKI/posts/1158061777735657
「ファシズムの14の初期警報」
（Early Warning signs of Facism）
これはアメリカ人のワシントンにある「ホロコースト記念館」
に展示されているローレンス・ブリット（政治学者）Lawrence Britt による言葉です。安倍政権の本質を見事に表していると話題になっています。
色々な訳語が流れていますが、私なりに分かりやすい訳語を以下のように考えてみました。
1 強大で執拗な国家主義の宣伝（Powerful and continuing expressions of nationalism ）
2 人権の重要性の蔑視（Disdain for the importance of human rights）
3 団結のための敵／スケープゴートづくり（Identification of enemies/scapegoats as a unifying cause）
4 軍隊の優位性／熱烈な軍国主義（The supremacy of the military/avid militarism）
5 性差別の蔓延（Rampant sexism）
6 マスメディアの統制（A controlled mass media）
7 国家の治安への執着（obsession with national security）
8 宗教と支配層エリートの癒着（Religion and ruling elite tied together）
9 企業権力の保護（Power of corporations protected）
10 労働者の力の抑圧もしくは排除（Power of labor suppressed or aliminated）
11 知性と芸術の軽視と抑圧（Diadain and suppression of intellectuals and the arts）
12 犯罪取り締まりと刑罰への執着（Obession with crime and punishment）
13 縁故主義と汚職の蔓延（Rampant cronyism and corruption）
14 不正選挙（Fraudulent elections）
共謀罪、安保法制、秘密保護法、お友達による忖度、前川前事務次官の人格攻撃、稲田防衛大臣による選挙介入などの全てが網羅されています。
（抜粋以上）
日本の軍国化、ほんとうに、この流れのままでいいのか、国民一人一人がしっかり考え、どうやったら、ほんとうにいま、そこで進みつつあるファシズムのような流れを変えられるか、戦争、軍国化を回避できるか、自分の家族や自分自身の命をどうやったら守れるかを考えてほしいと思います。
この記事は、Ａ．Ｃによる記事です。
沖縄で米軍機による大事故が起きる可能性があることについて（回避すべき警告として）
- 2018/03/03
- 20:05
先の核兵器の話の続きになりますが、核の小型化により（アメリカは、オバマ政権の方針からすでにいろんな小型核兵器を持っていることが考えられますが）、沖縄や日本を飛ぶヘリ、飛行機などにも小型核兵器を装備し、それが墜落、誤射でもしたら、核兵器によって、日本人が被害を受けることになります。しかも、日米地位協定により、米軍に説明責任、賠償責任が生じる訳でもありません。これまでも何度か、核兵器誤射や、発射せよと...
先の核兵器の話の続きになりますが、核の小型化により（アメリカは、オバマ政権の方針からすでにいろんな小型核兵器を持っていることが考えられますが）、沖縄や日本を飛ぶヘリ、飛行機などにも小型核兵器を装備し、それが墜落、誤射でもしたら、核兵器によって、日本人が被害を受けることになります。しかも、日米地位協定により、米軍に説明責任、賠償責任が生じる訳でもありません。
これまでも何度か、核兵器誤射や、発射せよと誤った指示が行われています。実際に、戦争でもないのに、操作ミスで那覇の海に核ミサイルが発射されるという事件もありました。
核ミサイル、沖縄で1959年誤発射 「爆発なら那覇は吹き飛んでいた」2017/9/12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00140986-okinawat-oki
そして、小型の核弾頭を積んだヘリなどが、沖縄のマンションや住宅地、小学校などに墜落するという啓示もあるとのことです。
これは、今頻発している墜落事故を他人事だ、たいしたことないと放置すれば、より大きな被害が生じうる、それを当事者意識をもって事故をなくす努力をしなければ、大事故につながりうる警告の意味ももつのだと思います。空襲などの戦争につながるという意味も。
普天間第二小学校への部品落下事故についても、松本文明内閣府副大臣が国会本会議中「それで何人死んだんだ」と1月25日に発言した後の2月5日、佐賀で民家に自衛隊ヘリが墜落、自衛隊2人が亡くなる事故が起こっています。予兆、警告のように一連の米軍機、自衛隊機による落下事故が続いています。
自分の大切な人が生活する場に、様々なものを落下させる航空機が、航空法適用もなく飛んでいていいのか、高度があるので人に当たれば死亡するようなすさまじい加速度で落ちてきます。
それが落ちても喉元過ぎればでいいのか、本気でやめさせるようにしないのか。
今意識して、どうやめさせるか、動くかどうかが大切な時期だと思います。
下記のリンクも見ていただきたいです。北朝鮮緊張だからしかたないという話ではありません。
戦争以前に、マンション、住宅密集地、小学校などに核兵器を搭載したものを含め、航空機が落下する恐れがあるとの良丸氏からの啓示もあります。啓示でなくても、こんなに落下するということは、確率的に何か起こるくらいだと考えます。そして啓示はそれを回避するためにあります。
下記のような取組が大きくなり、日本人の気づきとなり、本当に危険な現状を変えていく動きになってほしいと願います。
戦後、日本が外交、防衛の問題を放置してきた、70年のツケもあるか思います。
「子の安全を守りたいだけ」海外記者へ親の訴え 沖縄・緑ヶ丘保育園
2018年2月15日 06:16
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/209927
別の記者が「北朝鮮の脅威がある中で米軍の存在は子どもたちを守ることになると思わないか」と問うと、神谷園長は「米軍が北朝鮮から日本を守るために、保育園の子どもたちが犠牲になってもいいのか。私たちにとって現状は米軍の脅威が大きい」と説明した。まさに、自分のところに落下している以上、まさに「現状は米軍の脅威が大きい。」ということだと思います。生命財産の危機があった人たちに向かって、上記リンクのような意地悪な質問をする外国人記者たちは、どこから指示されているのかを考える必要があります。武器で儲かる面、軍需産業含め、黙らせたい圧力があると考えられますので、意識しながら動く必要があります。
飛行禁止求め１２．７万筆 緑ヶ丘父母会、国へ提出 米軍ヘリ部品落下 2018年2月14日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-664778.html
保育園父母会が署名行動 沖縄・宜野湾 米軍ヘリから子ども守ろう 2018年1月17日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-17/2018011701_03_1.html
核兵器による民間人の被害は、過去にもあり、1954年には第五福竜丸事件もありました。核の小型化が進み、訓練が激化する中で、不測の事態で民間人が犠牲になる可能性もあります。ほんとうに、住民をここまで危険にさらして、死亡の可能性もあるリスクを冒して、何のための訓練なのでしょうか。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%94%E7%A6%8F%E7%AB%9C%E4%B8%B8
そしてこれは何も沖縄だけの問題ではなく、特に日本でも落下物、事故が頻発していますが、たとえば、日本の関東圏に広がる横田空域で、米軍機が墜落し死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません。ほんとうに、本土であっても泣き寝入りです。
下記リンクの横田空域が大きくあり、他にも岩国空域、嘉手納空域など、日本は米軍にこの広大な空域を自由に使わせています。下記は、国民の多くが汁必要があります。まず、知らないと変わらないと思うからです。知って、真剣に考え、口に出し、動くことです。人間は意識して動けば、現状を変えることができると思います。
知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
エリート官僚も見て見ぬふりの真実 2017年8月 矢部浩次 より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721
「横田空域」の問題です。下の図1のように、じつは日本の首都圏の上空は米軍に支配されていて、日本の航空機は米軍の許可がないとそこを飛ぶことができません。
そして、ほんとうに、下記のような事件も起きています。このような現状は、絶対に変えないといけないと思います。
横浜市緑区（現在の青葉区）の米軍機墜落事件＜1977年＞
http://www.cityfujisawa.ne.jp/~t.a.arai/takashi/atugikiti/papamamabyebye.htm
下記リンクの漫画は地位協定をわかりやすく説明していますので、ぜひ見ていただけたらと思います。そしていろいろ検索などしてみてください。
知ってはいけない──隠された日本支配の構造
http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo
よりしっかりした解説が欲しい方は、をおすすめします。読むと、いかにばからしい状況が続いているかが見えるかと思います。
この状況をほんとうに続けるのか、続けたいのか、しっかり真剣に考える必要があります。
何か起きてから、有事になって気づいても遅いかと思います。（すでに今、事故が警告のように繰り返し起きています。）
日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797673281
この記事は、Ａ．Ｃによるものです。
これまでも何度か、核兵器誤射や、発射せよと誤った指示が行われています。実際に、戦争でもないのに、操作ミスで那覇の海に核ミサイルが発射されるという事件もありました。
核ミサイル、沖縄で1959年誤発射 「爆発なら那覇は吹き飛んでいた」2017/9/12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00140986-okinawat-oki
そして、小型の核弾頭を積んだヘリなどが、沖縄のマンションや住宅地、小学校などに墜落するという啓示もあるとのことです。
これは、今頻発している墜落事故を他人事だ、たいしたことないと放置すれば、より大きな被害が生じうる、それを当事者意識をもって事故をなくす努力をしなければ、大事故につながりうる警告の意味ももつのだと思います。空襲などの戦争につながるという意味も。
普天間第二小学校への部品落下事故についても、松本文明内閣府副大臣が国会本会議中「それで何人死んだんだ」と1月25日に発言した後の2月5日、佐賀で民家に自衛隊ヘリが墜落、自衛隊2人が亡くなる事故が起こっています。予兆、警告のように一連の米軍機、自衛隊機による落下事故が続いています。
自分の大切な人が生活する場に、様々なものを落下させる航空機が、航空法適用もなく飛んでいていいのか、高度があるので人に当たれば死亡するようなすさまじい加速度で落ちてきます。
それが落ちても喉元過ぎればでいいのか、本気でやめさせるようにしないのか。
今意識して、どうやめさせるか、動くかどうかが大切な時期だと思います。
下記のリンクも見ていただきたいです。北朝鮮緊張だからしかたないという話ではありません。
戦争以前に、マンション、住宅密集地、小学校などに核兵器を搭載したものを含め、航空機が落下する恐れがあるとの良丸氏からの啓示もあります。啓示でなくても、こんなに落下するということは、確率的に何か起こるくらいだと考えます。そして啓示はそれを回避するためにあります。
下記のような取組が大きくなり、日本人の気づきとなり、本当に危険な現状を変えていく動きになってほしいと願います。
戦後、日本が外交、防衛の問題を放置してきた、70年のツケもあるか思います。
「子の安全を守りたいだけ」海外記者へ親の訴え 沖縄・緑ヶ丘保育園
2018年2月15日 06:16
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/209927
別の記者が「北朝鮮の脅威がある中で米軍の存在は子どもたちを守ることになると思わないか」と問うと、神谷園長は「米軍が北朝鮮から日本を守るために、保育園の子どもたちが犠牲になってもいいのか。私たちにとって現状は米軍の脅威が大きい」と説明した。まさに、自分のところに落下している以上、まさに「現状は米軍の脅威が大きい。」ということだと思います。生命財産の危機があった人たちに向かって、上記リンクのような意地悪な質問をする外国人記者たちは、どこから指示されているのかを考える必要があります。武器で儲かる面、軍需産業含め、黙らせたい圧力があると考えられますので、意識しながら動く必要があります。
飛行禁止求め１２．７万筆 緑ヶ丘父母会、国へ提出 米軍ヘリ部品落下 2018年2月14日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-664778.html
保育園父母会が署名行動 沖縄・宜野湾 米軍ヘリから子ども守ろう 2018年1月17日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-17/2018011701_03_1.html
核兵器による民間人の被害は、過去にもあり、1954年には第五福竜丸事件もありました。核の小型化が進み、訓練が激化する中で、不測の事態で民間人が犠牲になる可能性もあります。ほんとうに、住民をここまで危険にさらして、死亡の可能性もあるリスクを冒して、何のための訓練なのでしょうか。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%94%E7%A6%8F%E7%AB%9C%E4%B8%B8
そしてこれは何も沖縄だけの問題ではなく、特に日本でも落下物、事故が頻発していますが、たとえば、日本の関東圏に広がる横田空域で、米軍機が墜落し死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません。ほんとうに、本土であっても泣き寝入りです。
下記リンクの横田空域が大きくあり、他にも岩国空域、嘉手納空域など、日本は米軍にこの広大な空域を自由に使わせています。下記は、国民の多くが汁必要があります。まず、知らないと変わらないと思うからです。知って、真剣に考え、口に出し、動くことです。人間は意識して動けば、現状を変えることができると思います。
知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
エリート官僚も見て見ぬふりの真実 2017年8月 矢部浩次 より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721
「横田空域」の問題です。下の図1のように、じつは日本の首都圏の上空は米軍に支配されていて、日本の航空機は米軍の許可がないとそこを飛ぶことができません。
そして、ほんとうに、下記のような事件も起きています。このような現状は、絶対に変えないといけないと思います。
横浜市緑区（現在の青葉区）の米軍機墜落事件＜1977年＞
http://www.cityfujisawa.ne.jp/~t.a.arai/takashi/atugikiti/papamamabyebye.htm
下記リンクの漫画は地位協定をわかりやすく説明していますので、ぜひ見ていただけたらと思います。そしていろいろ検索などしてみてください。
知ってはいけない──隠された日本支配の構造
http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo
よりしっかりした解説が欲しい方は、をおすすめします。読むと、いかにばからしい状況が続いているかが見えるかと思います。
この状況をほんとうに続けるのか、続けたいのか、しっかり真剣に考える必要があります。
何か起きてから、有事になって気づいても遅いかと思います。（すでに今、事故が警告のように繰り返し起きています。）
日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797673281
この記事は、Ａ．Ｃによるものです。
アメリカが反撃で核使用できる方針を発表したことについて（日本もそれに便乗していることについて）
- 2018/03/03
- 19:55
これまでオバマ政権が核兵器の役割を低減していましたが、今年2月2日、アメリカ政権は、米国や同盟国が通常兵器で攻撃を受けても、反撃に核使用を排除しないとする、米国防総省の核戦略報告書「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review、NPR）」を発表しました。これは、要するに、北朝鮮からの核攻撃なども想定し、小型化といいながら、敵国が通常兵器で同盟国に攻撃しても、米国はその反撃に核兵器が使用できるというものです。...
これまでオバマ政権が核兵器の役割を低減していましたが、今年2月2日、アメリカ政権は、米国や同盟国が通常兵器で攻撃を受けても、反撃に核使用を排除しないとする、米国防総省の核戦略報告書「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review、NPR）」を発表しました。
これは、要するに、北朝鮮からの核攻撃なども想定し、小型化といいながら、敵国が通常兵器で同盟国に攻撃しても、米国はその反撃に核兵器が使用できるというものです。
しかも、何十万人もの被爆者がいる日本の河野外相は、これに対し、「米国による抑止力の実効性の確保と、同盟国に対する核抑止へのコミットメントを明確にした。高く評価する」との談話を出しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003718.html
米国は、イラクやシリアへ行ったように、北朝鮮のミサイル距離が伸びたので口実をつくって相手国を（今度は核で）攻撃したいだけであり、相手が通常兵器を使っても核攻撃が行われる以上、核抑止のルールと関係なく、コミットメントもなにもないと思います。
こういう言い方で、日本が米国の核攻撃を支持するのは、ほんとうに先のこと、国民のことを考えているのだろうかと疑ってしまいます。
というのも、米国が北朝鮮を核攻撃したければ、真珠湾攻撃などでいわれるように、攻撃する口実のためにやらせでも日本に攻撃が行われるかもしれません。それは同盟国への抑止力になるのでしょうか。日本がかませ犬になる可能性が高いのではないでしょうか。
その意味で、米国政府が、ほんとうに冷静な判断をしてほしい、核含め、北朝鮮を攻撃することがないようにと思います。
「ナチスの手口に学んだらどうかね」という安倍政権であれば、それが日本国の軍事化、核保有の契機にできると考えている可能性もありますが、一般国民をその犠牲にしていいのでしょうか。
日本の中国重慶への空襲が、その後のアメリカによる東京大空襲などの無差別爆撃を招いたといわれています。例えば、北朝鮮は小国だからといって安易に攻撃、それを支持すると、それを利用され、別の大国からの反撃されやすくなる面があります。やったらやられるというのは歴史上もあると思います。
核兵器は、大きく、戦略核と戦術核に分かれます。
広島原爆などのように大きく、それ自体で戦略的な攻撃の意味をもつ核兵器を、「戦略核」といいます。これを使うと、相手も核攻撃を予想し核で反撃する可能性があるため、使用しにくいとされてきました。
一方の「戦術核」は、小型化した核兵器のことですが、「相手国が核兵器と認識しにくい」という面があります。かといって威力は、広島、長崎原爆と同様のものもあるなど、決して威力が小さいという訳ではありません。
ヘリや、小さな飛行機にも搭載が可能と考えられます。
通常兵器のヘリと思ったら、それが核攻撃をする場合があるということです。
米・核態勢の見直しで「小型核兵器の開発を」2018/01/18
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E3%83%BB%E6%A0%B8%E6%85%8B%E5%8B%A2%E3%81%AE%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%81%A7%E3%80%8C%E5%B0%8F%E5%9E%8B%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%81%AE%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%82%92%E3%80%8D/ar-AAuQnkT#page=2
実際に、米国防総省は、このＮＰＲ（核態勢見直し）について、核兵器を小型化すれば、相手国に核攻撃と思われないまま核攻撃ができる旨説明しています。
安部首相も、2002年の対話で、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っており、日本の核武装とリンクしている可能性があります。
啓示でも、今回のこの米国ＮＰＲと日米の発言によって、核戦争の道筋ができたとのことです。ＮＰＲは核使用の条件をこれまでになく下げており、これが実行に移されれば、各国が核兵器を安易に使用することになりかねないと思います。
この流れは、多くの人が核兵器を避けたい、なくしたいという気持ちがないと変えられない。世界から核兵器を取り除くのは難しいが、多くの人ができる限り平和を願うことが大切であると話していました。
その意味で、2017年7月に122の国と地域が賛同して、「核兵器禁止条約」が成立したという動きは大きな意味があると思います。
これは、核兵器の開発、製造、使用などを禁止する条約ですが、肝心の核保有国の全てが不参加、また、カナダやドイツなどNATO加盟国や日本、オーストラリア、韓国も不参加となっています。
その意味で実効性がまだまだ乏しく、前途多難ですが、122カ国という多くの国が、核はいらないという認識を示したこと、条約を意思表示としてしっかり締結したのは大きな意味があると思います。大きなとっかかりだと思います。
1950年代に日本で起こった原水爆禁止運動のように、油断すれば、組織の分裂など、妨害されることもあるでしょうが、核をなくすことの大切さ、核があることで地球や命の存続できなくなってしまうという認識をしっかりと持ち、核を持たない国からでもがんばって連携して意思表示し続ける、訴え続ける、核のない世を願い本気で動き続けることで、核廃絶の動きを核保有国の国民含め、世界中に広げることは可能ではないでしょうか。
映画を作ったり、報道各社が特集を組んだり、いろいろなやり方があると思います。
この演説を繰り返し読む、広げることも大切だと思います。
ノーベル平和賞 サーロー節子さん演説全文
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017121102000059.html
これまでも、人類は本当に核戦争一歩手前の状況がありましたが、だいたい機密事項とされ、情報としてあまり流れていないだけでした。その意味で、一般市民は、気がついたら核の炎に包まれていた可能性もありました。
そこにある、ということが、誤射や何らかの間違いで外に出る可能性があると言うことです。
これは以前、啓示で、地震のおそれがあり、核兵器、化学兵器などの被害が起こりうると言われた嘉手納弾薬庫の存在もまさにそうであると思います。
繰り返しますが、「そこにある」ということが、誤射や事故の可能性があるということです。意図的に戦争をしたい者がいれば、発射命令が出される可能性もあります。そう思われる事件もありました。
キューバ危機、冷戦期の核ミサイル発射指示、ウクライナでのロシアによる核ミサイル発射準備指示、ひどいのになると、沖縄の那覇市の基地で、核ミサイルを発射し、海に落ちた、など、このような危険な状態は、公表されていないだけで、ヨーロッパや各国でも多々あったかと思います。
那覇市発射事故の説明 http://lite-ra.com/2017/09/post-3453.html
怖いのは、世界大戦になりかねないような、嘉手納の弾薬庫で、1960年代に、中国やソ連に多数発射せよ という指示があったことです。なぜか敵国のソ連には1発、中国には3発打つように指示が出ていたとのことです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/368.html
その後の戦略もあっての考えだと思いますが、核攻撃というのは、反撃を恐れ、一気に全力で相手をたたくという怖さがあります。
キューバ危機の際にも、カーチス・ルメイなどが、ケネディに核ボタンを押すべきだと進言したそうですが、ほんとうに、核兵器が世界にある中で、すんでのところで、世界は救われてきたのだと思います。
それは、まぎれもなく、核があることによって生じた地球的危機でした。核兵器がある、ということが、ほとんど表に出ていないにせよこれらの危険を生んできました。
122カ国を肇とした国々の努力を続けて、核兵器がない地球をつくっていく、その有害性を取り除く世界各国の動きになってほしいと本当に思います。
この記事は、Ａ．Ｃによるものです。
これは、要するに、北朝鮮からの核攻撃なども想定し、小型化といいながら、敵国が通常兵器で同盟国に攻撃しても、米国はその反撃に核兵器が使用できるというものです。
しかも、何十万人もの被爆者がいる日本の河野外相は、これに対し、「米国による抑止力の実効性の確保と、同盟国に対する核抑止へのコミットメントを明確にした。高く評価する」との談話を出しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003718.html
米国は、イラクやシリアへ行ったように、北朝鮮のミサイル距離が伸びたので口実をつくって相手国を（今度は核で）攻撃したいだけであり、相手が通常兵器を使っても核攻撃が行われる以上、核抑止のルールと関係なく、コミットメントもなにもないと思います。
こういう言い方で、日本が米国の核攻撃を支持するのは、ほんとうに先のこと、国民のことを考えているのだろうかと疑ってしまいます。
というのも、米国が北朝鮮を核攻撃したければ、真珠湾攻撃などでいわれるように、攻撃する口実のためにやらせでも日本に攻撃が行われるかもしれません。それは同盟国への抑止力になるのでしょうか。日本がかませ犬になる可能性が高いのではないでしょうか。
その意味で、米国政府が、ほんとうに冷静な判断をしてほしい、核含め、北朝鮮を攻撃することがないようにと思います。
「ナチスの手口に学んだらどうかね」という安倍政権であれば、それが日本国の軍事化、核保有の契機にできると考えている可能性もありますが、一般国民をその犠牲にしていいのでしょうか。
日本の中国重慶への空襲が、その後のアメリカによる東京大空襲などの無差別爆撃を招いたといわれています。例えば、北朝鮮は小国だからといって安易に攻撃、それを支持すると、それを利用され、別の大国からの反撃されやすくなる面があります。やったらやられるというのは歴史上もあると思います。
核兵器は、大きく、戦略核と戦術核に分かれます。
広島原爆などのように大きく、それ自体で戦略的な攻撃の意味をもつ核兵器を、「戦略核」といいます。これを使うと、相手も核攻撃を予想し核で反撃する可能性があるため、使用しにくいとされてきました。
一方の「戦術核」は、小型化した核兵器のことですが、「相手国が核兵器と認識しにくい」という面があります。かといって威力は、広島、長崎原爆と同様のものもあるなど、決して威力が小さいという訳ではありません。
ヘリや、小さな飛行機にも搭載が可能と考えられます。
通常兵器のヘリと思ったら、それが核攻撃をする場合があるということです。
米・核態勢の見直しで「小型核兵器の開発を」2018/01/18
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E3%83%BB%E6%A0%B8%E6%85%8B%E5%8B%A2%E3%81%AE%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%81%A7%E3%80%8C%E5%B0%8F%E5%9E%8B%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%81%AE%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%82%92%E3%80%8D/ar-AAuQnkT#page=2
実際に、米国防総省は、このＮＰＲ（核態勢見直し）について、核兵器を小型化すれば、相手国に核攻撃と思われないまま核攻撃ができる旨説明しています。
安部首相も、2002年の対話で、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っており、日本の核武装とリンクしている可能性があります。
啓示でも、今回のこの米国ＮＰＲと日米の発言によって、核戦争の道筋ができたとのことです。ＮＰＲは核使用の条件をこれまでになく下げており、これが実行に移されれば、各国が核兵器を安易に使用することになりかねないと思います。
この流れは、多くの人が核兵器を避けたい、なくしたいという気持ちがないと変えられない。世界から核兵器を取り除くのは難しいが、多くの人ができる限り平和を願うことが大切であると話していました。
その意味で、2017年7月に122の国と地域が賛同して、「核兵器禁止条約」が成立したという動きは大きな意味があると思います。
これは、核兵器の開発、製造、使用などを禁止する条約ですが、肝心の核保有国の全てが不参加、また、カナダやドイツなどNATO加盟国や日本、オーストラリア、韓国も不参加となっています。
その意味で実効性がまだまだ乏しく、前途多難ですが、122カ国という多くの国が、核はいらないという認識を示したこと、条約を意思表示としてしっかり締結したのは大きな意味があると思います。大きなとっかかりだと思います。
1950年代に日本で起こった原水爆禁止運動のように、油断すれば、組織の分裂など、妨害されることもあるでしょうが、核をなくすことの大切さ、核があることで地球や命の存続できなくなってしまうという認識をしっかりと持ち、核を持たない国からでもがんばって連携して意思表示し続ける、訴え続ける、核のない世を願い本気で動き続けることで、核廃絶の動きを核保有国の国民含め、世界中に広げることは可能ではないでしょうか。
映画を作ったり、報道各社が特集を組んだり、いろいろなやり方があると思います。
この演説を繰り返し読む、広げることも大切だと思います。
ノーベル平和賞 サーロー節子さん演説全文
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017121102000059.html
これまでも、人類は本当に核戦争一歩手前の状況がありましたが、だいたい機密事項とされ、情報としてあまり流れていないだけでした。その意味で、一般市民は、気がついたら核の炎に包まれていた可能性もありました。
そこにある、ということが、誤射や何らかの間違いで外に出る可能性があると言うことです。
これは以前、啓示で、地震のおそれがあり、核兵器、化学兵器などの被害が起こりうると言われた嘉手納弾薬庫の存在もまさにそうであると思います。
繰り返しますが、「そこにある」ということが、誤射や事故の可能性があるということです。意図的に戦争をしたい者がいれば、発射命令が出される可能性もあります。そう思われる事件もありました。
キューバ危機、冷戦期の核ミサイル発射指示、ウクライナでのロシアによる核ミサイル発射準備指示、ひどいのになると、沖縄の那覇市の基地で、核ミサイルを発射し、海に落ちた、など、このような危険な状態は、公表されていないだけで、ヨーロッパや各国でも多々あったかと思います。
那覇市発射事故の説明 http://lite-ra.com/2017/09/post-3453.html
怖いのは、世界大戦になりかねないような、嘉手納の弾薬庫で、1960年代に、中国やソ連に多数発射せよ という指示があったことです。なぜか敵国のソ連には1発、中国には3発打つように指示が出ていたとのことです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/368.html
その後の戦略もあっての考えだと思いますが、核攻撃というのは、反撃を恐れ、一気に全力で相手をたたくという怖さがあります。
キューバ危機の際にも、カーチス・ルメイなどが、ケネディに核ボタンを押すべきだと進言したそうですが、ほんとうに、核兵器が世界にある中で、すんでのところで、世界は救われてきたのだと思います。
それは、まぎれもなく、核があることによって生じた地球的危機でした。核兵器がある、ということが、ほとんど表に出ていないにせよこれらの危険を生んできました。
122カ国を肇とした国々の努力を続けて、核兵器がない地球をつくっていく、その有害性を取り除く世界各国の動きになってほしいと本当に思います。
この記事は、Ａ．Ｃによるものです。
