こころのかけはし　政治・経済チーム

前回の記事に関連して、

人が住む沖縄島の近海に戦闘機が墜落するという大きな事故が起こったにもかかわらず、米軍は事故のわずか2日後（6月13日午前7時）に飛行を再開しました。

米軍が、地元住民や日本人の生命、地上で安全に生きることをどのように考えているか。
日本政府は、今回も米軍の飛行再開を認めていますが、国として、国民の命を守る考えはあるのでしょうか。

嘉手納基地を管理する第18航空団副司令のリチャード・ターナー大佐は、12日抗議のあった夕方に「24時間で我々のＦ１５全てを点検した結果、機体は安全に飛行再開できることを確信した」と断言。

日本の小野寺防衛大臣は、13日「今ある全機を確認した上で、飛行を再開したという判断だと思う。」「嘉手納基地に所属するＦ15全体の安全性に問題があることを示すものではなかった」と、自らの見解すら示せず、事実上認めています。

過去の歴史を、喉元過ぎれば熱さを忘れる、という処理をしてはいけないと思います。
ほんとうに、過去には大変なことが起こっています。一方的に、無作為に米軍機が民間地に落ち、政府や行政が黙殺どころか、母親を精神病院に入れた事例もあります。下記の例です。

パパママ・バイバイ
厚木基地近くの民家に米軍機が墜落した後の国の対応、市民の取り扱い、日米関係の一端が見える重要な出来事です。どうか、下記リンクを見ていただけたらと思います。
http://www.cityfujisawa.ne.jp/~t.a.arai/takashi/atugikiti/papamamabyebye.htm

過去の過ちや対応を、今ここに生きる日本人が反省して動かなければ、大変なことになります。

米軍からすれば、ほとんど反応しない国民全体が、大事故が起きても反応しない人たちと思われているのではないでしょうか。
人間として、知ろうとしない、反応しないのは、それで日々流れていくのは致命的ではないでしょうか。
一部の人は動いているとも思いますが、まだまだ多くの国民が事情もよく知ろうとしないまま、まあいいやと黙る。
6月14日ＴＰＰ国会承認され、カジノ法も成立しかねない状況ですが、
こういう多くの人の無反応が、国民の生命、財産を守れない問題の元の原因ではないでしょうか。

同じように米軍が駐留するイタリアやドイツでは、受け入れ国側が米軍基地の管理権を確保しています。
（国民の命を守るという、普通の国なら当然持つ、外交の結果だと思います。求めることをしないとはじまりません。）

ドイツの米軍はドイツ側への訓練計画の事前提出は義務で、イタリアの米軍はイタリア側と訓練内容を調整し、許可を得る仕組みになっています。

同じ訓練をするにしても、陸地、民間地、墜落すると危険な場所は飛ばないように、極力洋上などで飛行するように、低空飛行はしないように、などと、具体的に求め、定期的にに調整し、約束を守らせていく仕組みを作ることは、しっかり求めれば出来るのではないでしょうか。

国民が話題にし、マスコミが取り扱い、世論を促し、議員や企業などが協力し、著名を集め、働きかけを国会で求めていく、防衛省や外務省の官僚を巻き込んで、国民の命を守るために一つになることは、できるのではないでしょうか。


また、先日、米朝首脳会談が史上初めて行われ、東アジアの平和共存につながりうるチャンスが訪れていますが、
（トランプでなく）アメリカの軍産企業の影響が強い日本メディアでは、「在韓米軍が撤退しても、日本の米軍や自衛隊が増える可能性がある」と軍備縮小させないような報道、動きも見られますので、私としてはマスコミ報道、軍産寄りの報道に惑わされないように注意が必要だと思います。

武器を日本、韓国に売り続け、儲けてきた軍産企業からすれば、韓国に売れなくなれば、日本に売り込まねばいけない、日本政府はよく聞くし、国民もテレビで誘導すればいいはずだから、と考えるはずだからです。（コメンテーターを調べたらわかると思います）

北朝鮮がだめならと、日本国内で今後煽られる、北朝鮮懐疑論、中国脅威論には注意が必要です。
高齢化社会、少子化が進む中で、ほんとうに高価で、しかも性能上、また問題解決にもあまり役に立たない武器を日本が買い続けていいのか。
今のまま、圧力に負けて買うのでなく、国家間でのルール化、
装備するにしても、海保、警察力、米軍以外の戦闘機、探査機の充実など、購入内容にも国民が関与し、堅実に検討すべきです。

この記事は、Ａ．Ｃが書いたものです。

2018年3月3日に掲載した記事になりますが、ほんとうに再確認、再認識する必要がありますので、掲載します。
昨日6月11日にも、沖縄嘉手納基地のＦ１５戦闘機が那覇市南方の海上で墜落しています。
米軍機、自衛隊機による人身事故が、本土、沖縄問わず、日本で本当に、警告のように頻発しています。
ほんとうに、日本人の民家に落ちうる問題です。
このことを現実のこととして、
他人事としてでなく、今、当事者として、墜落事故を防ぐ取組を、官民挙げて具体的に取る必要があります。
ぜひ、下記過去記事をお読みいただけたらと思います。

「住宅地だったら」 また事故、住民に恐怖　「危険性　慣れてはいけぬ」 　嘉手納Ｆ１５墜落
6/12(火) 6:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000004-ryu-oki

過去の記事のリンク
沖縄で米軍機による大事故が起きる可能性があることについて（回避すべき警告として）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-173.html

この記事は、Ａ．Ｃによるものです。

森友、加計が話題になる中、今国会で国民生活に大きな影響を及ぼす、ＴＰＰ承認に向けた国会審議、すでに水道の民営化、種子法の廃止などが進みつつありますので、関連の過去記事を改めて掲載したいと思います。

http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-162.html

ほとんど現在のTPPについて情報がなかったのですが、

ISDS条項は、むしろ日本側が積極的に推進しているそうですので掲載します。
（こういう情報が今ほとんど出ていませんので要ウオッチだと思います。）

植草先生の記事も重要ですので、追加紹介します。 日本が種子法の廃止を閣議決定、国会通過、今年4月から廃止される
ことになっています。種子の値段が民間に委ねられかねない、価格が食品に転嫁されかねない重要な転換となっています。
『日本のお米が消える』だけではない重大な危機　2018年1月26日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-4d7b.html

韓国では、すでに給食に遺伝子組み換え米が導入されています。
http://健康法.jp/archives/484
種子法廃止の意味するもの
https://matome.naver.jp/odai/2149078213796802501

これと関連して、最近TPPも11カ国で推進されていますが、植草一秀氏のブログの記事リンクを掲載します。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/tpp-8dda.html

併せて、PARC NPO法人アジア太平洋資料センターによる
そうだったのか　TPP　24のギモン　という資料のリンクについて案内します。
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf

また、上記資料を作成している　アジア太平洋資料センターのHPでは
水汚染、魚の乱獲、100円ショップなど、今の産業がそのまま広がれば、人間の健康、資源の乱獲、地球環境に影響を及ぼす身近な産業の問題も取り扱っていましたので、リンクを紹介します。自分の組織や立場からの話でなく、人類は国々として、連携して地球のためにどうするかを考える時期に入っていると考えます。
アジア太平洋センター　調査・研究　http://www.parc-jp.org/kenkyuu/index.html
アジア太平洋センター　メインページ　http://www.parc-jp.org/

海を囲む環太平洋、その経済や環境、資源も守る意味でも、今後の人類にはグローバル企業利益の側面が強いTPPとは違うネットワークが求められていると考えます。

そして、ISDS条項をむしろ日本側が積極的に推進しているというのは大事（おおごと）だと思います。
ISDS条項は、例えば海外の企業の、国外への売り込みを邪魔したと判断されたら、国家なども訴えることができるという条項です。これまでアメリカ企業とカナダの類似の裁判の際は、数百億円の損害賠償起こされ、カナダ政府の意見は無視されるなどしています。
アメリカ側のグローバル企業が11連勝中とのことです。（「TPPに隠された本当の恐怖」苫米地英人著P21など）
だからカナダは今慎重なのかもしれません。政府は条文の公開にも積極的でした。
「TPPに隠された本当の恐怖」　苫米地英人著P30では、TPPのポイントは、「アメリカではなく、巨大な多国籍企業だけが儲かるようにできている」ということです。一言で言うと、そういう内容だと考えます。

「アメリカ入らないから大丈夫」ではなく、訴えや制度設計の主体は多国籍企業のため、企業が、その締結国に住所を移せば売り込みの主体になりえます。
（日本などが今制度的に守られているいろんな市場に入ることを考えてと思います。今守られてきたマーケットを狙ってそれをしていくことは十分に考えられます。）

重要だから書きますが、病院、食の安全、国や市町村の入札、警察の民営化、復興事業
かんぽ生命、共済が民間保険と同じような扱いになるなど、国民のセーフティネット、老後や病気になったとき、弱者や、一般の食品にまで、さまざまな影響が及びます。（これについても、上記リンクのTPP２４のギモンなどをお読みいただけたらと思います。）

アメリカ国民ですら、生活や産業が壊されると多くが反対していたTPPです。

「２４のギモン」にも記載されていますが、TPPは、内容が、締結から４年間は内容を秘密にしなければならない秘密条約です。（これ自体が国民が中身を知ることができず問題です。為政者、官僚ともにしっかりしてもらわないとと思います。）
例えば、遺伝子組み換え表示などをすれば、遺伝子組み換え食品が
売れなくなるため、競争を邪魔したと、訴えられる可能性が高いです。今後、韓国などのように、給食に導入することも考えられます。（子どもが毎日食べる給食に、意図的に何かの作用をするように作られた米や食料が出されるわけです。提供される国の人々の体に影響を及ぼす米を作ることも可能です。）

また、ＴＰＰにより、日本の国民皆保険も、外資保険会社の売り込みを阻害していると訴えられる可能性があります。
ほんとうに、それでいいのでしょうか。

22ページなど、遺伝子組み換え、製薬、国民皆保険など、生活に直結する内容が書かれています。
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf
そしてこの資料の最後のページ
「広めよう、働きかけよう、行動しよう」はしっかりしたよい世の中を作っていく上でとても大切なことだと思います。これで前回のTPP締結は回避された可能性も高いと考えます。

このような、人々の経済や健康を害してまで一部の人の利益のために動くのでなく、多国間協定、貿易には、EUのように、それぞれの国の資源や人材等の偏在をならしていき、各国が得意とするところ、そうでないところを組みあわせて発展する、環境も含めてお互いにルール作りをしていく（結局無作為な商品開発、販売は広域の公害にもつながりかねないので）などの、ほんとうにお互いの国民生活、環境、持続可能性を大事にした上での協定であれば、メリットが多く、持続可能な社会に向けた仕組みになると考えます。（各国の研究がまだ十分ではないですが）

少なくとも、各国民に情報を与えないまま、知られない間に締結しようとしている、海外の大きなグローバル企業の利益優先に精度設計されていることは、国民の生活や健康、福祉などが後回しにされかねない意味で問題です。
薬が売れればいい、物が売れればいい、では、人体や地球悪影響が出るからです。
そうやって、目先の利益だけ追求した結果、例えば、5年後、地球の水の多くが汚染されて自分、そして子や孫の健康を害してもいいのでしょうか。
外に歩けない環境になってもいいのでしょうか。（中国やインドなど、すでにそういう地域が見られます）

グローバル企業が、薬や医療の価格を上げ、各国の様々な公共事業を住民本位でない形でつくりかえてよいのでしょうか。
アフリカでは水事業が買収、独占され、高い水を飲めなくなった人がコレラで亡くなったりしています。上記太平洋センターのHPにも同様の記載があります。

現状のTPP制度では明らかに多国籍企業の利益優先のため、その意味で、TPPの締結を急ぐ必要はないと考えます。
むしろ、国の生産規模に応じて、各国の産業、医療、福祉、労働、など生活基盤を崩さないような取り決めをし、利益の取り合いでなく、各国にメリットが出る仕組みを普及させるべきです。どちらにもメリットのある、地球環境を良くしていく取り決めは、意識ある方がやろうと思えば、いっぱいできると思います。

特にペットボトル、レジ袋、弁当トレイなどプラスチック製品を生産しないようにし、紙製などに変えていくことは急ぎ規制を作り、行うべきです。
プラスチックは、（ポリ塩化ビフェニールＰＣＢ）など有害物質を吸着し、飲み込んだ魚や鳥、人体への影響が懸念され、現に海洋生物から、高い濃度のＰＣＢが検出されています。
2017年6月には、イタリアのボローニャでＧ７が開かれ、使い捨てプラスチックの削減を進めると宣言し、モニタリング手法などを共通化するとしています。
儲け、目先優先でなく、国々が協力して取り組むべきです。中進国などでもできるように。

また、その際には、いたずらに生産し、地球の環境や資源を浪費しないようにする
これまでの消費礼賛と違う、サービスやソフト面、内容、感受性で満足度の高い交易も共有する、建築や様々な資材を限りなく１００％までリサイクルする技術を開発する。汚染しない、有害でない代替品、素材を作り、環境負荷が少ない事にもっと世界の人が価値を感じ、広げていく。
自国の自然や、自国で祖先が培ってきた文化なども守られるように利害を一致させるなど

各国が、奪い合うのではなく、自分の国の人、自然、文化をよく知り、国民生活を長期的視点で守っていくこと。
それを各国が、地球（国民の体、健康）、国民の視点から考え、地球環境の持続可能性、互いの国民の健康で文化的な生活のために連携して、協力してほしい。
環太平洋やアジアヨーロッパ含め、国民、市民が真剣に継続して話し合い、行動に移して、地球各地の環境、資源を保ってもらいたいと思います。
各国連携はそういう、地球環境、人々の健康や安全のためにも大きなチャンスがあると考えます。
それを価値観も含めて、より、ヨーロッパと日本、中国などが連携し、地球環境を守る方向にリードしていくべきと思います。
そのチャンスは今だと思います。
国連は、2015年9月、10年ぶりに「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を採択し、17ゴールと169項目のターゲット（具体的達成目標）を提示、17ゴールのうち、「環境」に入るのは、安全な水と衛生の確保、クリーン・エネルギー、持続可能な生産・消費システムの確立、気候変動対策、海洋資源の保全、生態系・森林の保護の6つになります。
貧富の格差是正や、気候編津への対応なども求めています。これを形にしていくことが大切だと思います。


この記事は、政治経済を担当しているA.Cによる記事です。

中東に関連して、まず、イスラム教のシーア派とスンニ派について、簡単に説明したいと思います。
中東では、イスラム教のシーア派とスンニ派に教えの違いがあり、対立しています。
シーア派は、イスラム教の最高指導者（カリフ）をムハンマドの血筋の子孫にしか認めない派閥で、スンニ派は逆に血縁関係なくカリフを選出します。

下記リンクにあるように、イラン、イラクがシーア派の代表的な国（シリアのアサド政権はシーア派）で、スンニ派はサウジアラビアなどになります。
派閥図参照　https://www.sankei.com/west/photos/160218/wst1602180003-p1.html

下記は英語の地図ですが、重要で、
http://buckyardofssl.up.seesaa.net/image/sieahaberuto.jpg
この図の、シーア派が多い、レバノン、シリア、イラク、イランを経てペルシャ湾に至る、石油利権の大きい「シーア派ベルト」の利権を、アメリカやイスラエルが取ろうとし、サウジアラビアなどに武器を売り支援しているため、これまで中東のシーア派とスンニ派の対立が深刻化してきました。

これにヨーロッパ、ロシアの利権がからみ、対立しています。

そして本題に移りますが、特に、アメリカ、イスラエルは、これまでかなり意図的、強硬的に、中東イスラム圏に火種を撒き、武器を使用させ続けてきました。
ソ連包囲網をつくるため、ＩＳやアルカイダを支援し、テロ組織をつくってきたのはアメリカです。
また、近年のシリアの戦争は、アメリカが、アルカイダやアル・ヌスラ戦線などテロ組織を反政府軍として動員することで起こっています。（ロシアに圧力をかけるために、作為的に戦争を起こしています）

そして、シリアやトルコの政権転覆については、ぎりぎりのところで、ロシアの関与により防がれたところがあります。シリアやトルコの政権転覆が起こされていれば、中東の戦争は激化していた可能性があります。
その意味でも、オバマ大統領が（アメリカヒラリーらの圧力を抑え、）シリア攻撃を踏みとどまり、緊張緩和に貢献したことは評価されるべきです。

オバマ大統領は、任期中、キューバと国交回復し、中南米系５００万人にグリーンカードを与え、中南米諸国との融和を図りました。
また、ヒラリークリントンやスーザン・ライスらの、ネオコン派やイスラエルロビーの圧力に耐えながら、イスラエルのタカ派のネタニヤフ現大統領との迎合を避け、中東の緊張緩和に取り組みました。
その大きな成果として、２０１５年には、欧州など６カ国と、イランと核開発にかかる合意をしました。これは中東の核戦争回避策として、評価されるべきことです。オバマのヨーロッパと連携した外交努力の成果です。（今後も発展させるべきです）
このイラン核合意により、１５年間はイランは核開発ができず、ＩＡＥＡは厳しく査察できるようになりました。
そうやってイランが各国と経済交流を深めながら、将来的にウランの濃縮技術、査察制限、ミサイル開発規制へ、徐々に、核を抜いていけばよかったと思います。

しかし、トランプ大統領は去る４月８日、非核合意の離脱と、イランへの制裁再開を発表しました。
会談前に北朝鮮への圧力をかけるためともいわれますが、今これをすれば、逆に、北朝鮮を警戒させ、核譲歩を踏みとどまらせる可能性が高くなると考えます。オバマ前大統領、イギリスやドイツなど多くの国がこの合意離脱に反対しています。（関係国の和平努力を反故にすべきではないです）。

一方で、軍産利権寄りのイスラエルやサウジアラビアは、イランの交易拡大を警戒し、非核合意破棄を歓迎しています。
（ドイツ、フランス、ロシア、中国などがイランと交易したいと考えています。イスラエルに金で振り回されるのでなく、ドイツ、フランスなどがしっかりと融和に向けて交渉し、ただ、イスラエル、アメリカ主導で軍事行動するのでなく、ドイツ、フランス、ロシア、中国、アラブ諸国などが連携し、非核化、交易派勢力の発言力が強め、中東和平への流れを取り戻すことを願います。）

本当なら、アメリカが欧州、アラブ諸国と、国際協調へリーダーシップを発揮すれば、世界を安定化させることができると思います

今のトランプ政権のような自国だけ優先主義では、戦前のルーズベルトのようにブロック経済を招くことにもなりかねません。
まず欧米で中東の安定化のため力を合わせ、難民の発生を抑え、今度の経済にも対応すべきです。
トランプ大統領は、ぜひ、180日といわれる核合意の猶予期間の早いうちに、事態が深刻化しないうちに、非核合意を復活させ、制裁解除の動きをとっていただきたいです。
圧力の危険性を知り、中東の安定化に協力すべきです。

アメリカは5月に再びシリア空爆を行うとの情報もありますが、これは、中間選挙対策、ロシアとの権益争い、また、イスラエル、サウジアラビアに武器を売れば今後儲かるからという判断もある思われます。
トランプ政権は、イスラエルの大使館移転問題、ユダヤ人の入植活動支援など、かなりイスラエル寄りの政策を展開し、中東の戦争を誘発しかねない状況があります。（選挙や利権のためと思われますが、ロシアや中東諸国を刺激するのは現に慎むべきです。下手をすると核戦争など取り返しのつかないことになります。。）

トランプ政権が、イスラエル寄りで危険な動きをとるのは、トランプ政権自体が、娘婿のクシュナー氏含め、反アラブ、タカ派のイスラエル首相ネタニヤフと親しく、イスラエル米大使デイヴィッド・フリードマンが強硬なシオニスト（反アラブ主義）であることも影響しています。（要するに、利権、選挙対策です）

トランプ氏が、民主党の巻き返しに厳しい対応を迫られる中で、米国で力を持つユダヤ人やそれを支持するキリスト教福音派（アメリカに5000万人もいます）の力を使いたいのがあると思います。
しかし、これまでの政権でユダヤとパレスチナのバランスを取り、「二国間共存」を目指してきたアメリカの方針を変えるべきではありません。
シオニスト（アラブ人排除主義）によるアラブ人への武力行使、殺害、人権無視のやり方では、中東の問題が解決するはずなく、本当に、大きな戦争にさえつながり、テロや各国の混乱など収拾がつかなくなる可能性があります。これまで数十年来の多くの人の和合への努力を反故にすべきではありません。

イスラエルは、これまで武力や権力を背景に、パレスチナ人（アラブ系）の人々を追い出し、ガザ地区でも有刺鉄線で囲い、物資や電気も来ず、刑務所のように人権無視のひどい扱いをしてきましたが、これによるアラブ人の不満、恨みをアメリカ国内の選挙問題として考えるのではなく、中東の人々のこれまでの痛み、人権を意識し、時間をかけ、冷遇を解除していく方向を目指すべきです。
これにヨーロッパ先進国、中東諸国など各国が力を合わせるべきです。（結局中東の紛争は、難民やテロを世界に広げることになります。日本も他人事ではありません。各国の経済や交易を阻害します。世界大戦になりやすい環境を招きます。）
各国とも,他人事と考えず、和合に努力すべきです。

繰り返しますが、中東が不安定化すれば、難民を増やし、ヨーロッパ、東南アジア、世界中へのテロの拡散を促すことになります。
特にアメリカにはそういう世界のリーダー国としての責任感もつことで、大きな安定が保てます。
（第二次大戦前、アメリカはこれに失敗し、日本やドイツの戦争を招きました。）
第1次、第2次世界大戦は、各国が外国の問題に無関心であったためにおこっています。
無関心、危険の放置をやめ、力を合わせ、和平に協力する、経済協力もする。
自国優先主義、戦前のブロック経済などの失敗を繰り返させず、中東、欧州、ユーラシア大陸の安定に力を合わせるべきです。
どうか各国、世論とも一時、一国の混乱であきらめず、沈静化に向けて努力してほしいと思います。

参考記事
ロシア「調査妨害」非難　化学兵器「でっち上げに英関与」
東京新聞2018年4月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201804/CK2018041402000249.html

トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明　制裁再開、中東情勢緊張へ
産経新聞　2018.5.9
https://www.sankei.com/world/news/180509/wor1805090007-n1.html

オバマ氏、核合意離脱「大きな間違い」トランプ氏を批判
2018年5月9日朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL5925BCL59UHBI007.html

ガザ地区関連
「トランプ時代」の中東はどうなる
http://seichi-no-kodomo.org/2017/02/23/blog-170225/

イスラエルにおけるパレスチナ人（アラブ人）居住区の図
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018051502000067.html
下記リンクの、ガザ地区、ヨルダン川東部地区がアラブ人居住地区になります。
イスラエルは、かつてアラブ人が住んでいたこの領土を奪い、現在も冷遇されています。
このイスラエルにアメリカが加担し空爆などしています。

この記事はＡ．Ｃによるものです。

中国は、この数年、大平洋側にある、第一列島線（琉球列島）、第二列島線（グアム）を超えて、尖閣、台湾、南シナ海で実効支配を広げる動きをとっています。

中国としては、主要都市がある沿岸域を攻撃されにくいように、また、西太平洋などで、港湾、資源、利権をより多く持ちたい、西太平洋の権益をとりたいという理由からそうしていると考えられます。

今年の１月には、尖閣で中国の潜水艦が出没し、４月には、中国の空母「遼寧」が台湾南方を通り、沖縄本島と宮古島の間を爆撃機が西太平洋に飛ぶなど、太平洋へ実効支配を広げようとする動きをしています。

特に台湾に対して、同じ４強調文月に、福建省泉州で演習、南方で観艦式、浙江省で洋上演習を行っています。
軍事演習や台湾人へ優遇策など、本気で台湾を取り込む動きをしています。

台湾に圧力　「独立」主張抑え込み狙う　毎日新聞2018年4月30日
https://mainichi.jp/articles/20180430/ddm/007/030/183000c

中国周辺や内部のチベット、モンゴル、広東省など統一に反対している地域を分裂させないためにも、中国は一地域であっても台湾の独立を認めません。（ドミノ倒しに分裂することは避けたいからです。）
また、清王朝の後を継ぐ国民党政府が、毛沢東により台湾に追い出され、中国がそれを引きずっている面もあり、清を継ぐ正当性を持つという意味からも、台湾を取り込むことが中国戦後の国家目標となってきました。

３月5日には、李克強首相は、中国の全人代（国会）の政府活動報告で、台湾に対し「いかなる分裂の企みも決して許容しない」と警告し、今後も「一つの中国」の原則を堅持するとしています。

実際に、軍事力、資金力などを使い、台湾の企業などを取り込む政策を強く進めています。
https://www.ys-consulting.com.tw/news/75718.html

一方で、台湾の人々は、これまで、中国の強大化、統一化政策に抵抗感を持っており、中国が台湾を取り込む動きを急速に進めると、台湾は反発し、武力衝突になりかねない状況があります。（後方から、アメリカも積極的に支援しており、下手をすると米中の代理戦争になってしまいます。）
アメリカのシンクタンク（プロジェクト２０４９研究所）は「世界の火薬庫の中で最も戦争が起きる可能性が高いのが台湾だ」と分析しています。
https://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html

戦後、アメリカは対中戦略のため、台湾に武器を供与し、軍産勢力も台湾を支援してきました。中国以上の軍事力を持っていました。

中国は、 西太平洋からアフリカまで、金や力で諸国を取り込もうとする動き、資源や利権拡張の動きを見せていますが、これまでの中国やローマ、アメリカの歴史を鑑みても、拡大で限度を超えていくより、急速な拡張を避けた方がよいと考えます。

中国と台湾は、穏健なイメージを持つ人もいるようですが、実は、１９５０年代には台湾海峡危機がありました。
９０年代には中国が台湾海峡にミサイルを撃ち、米軍が空母を展開し、中国が引くなどの危機がありましたが、今後は中国が引かなくなることも予想され、特に台湾、アメリカは、これまでと違う冷静な対応をしてほしいです。

中国の圧力についても同じです。
実際に、１９９６年の台湾海峡危機では、中国が軍事行動や圧力行為を盛んに行い、台湾の人の反感を招き、反中の大統領が当選ました。
中国は、圧力が逆効果になったことをよく思い出してほしいと思います。台湾側にも歴史的確執やプライドがあります。
そのように無理な圧力をかけて、台湾が反発すれば、中国の他の地域にも連動するなど、中国各地の統治に影響すると考えます。

中国は、各地で、経済、軍事力などにものをいわせ、開発、軍事化している面はあると思いますが、それでうまく統治できるか不安定なことろもあると思います。

力をつけつつある中国としては、伸び盛りの時にもっと権益を得たい、儲かりたい、中小国のトップを金で動かし、中華帝国をつくりたいという考え方は民族的にあるかもしれませんが、それだけでは、地域の各民族を持続的に伸ばし、自国が発展することにはならない思います。

中国は、歴史的に帝政の統治が合っていても、他の国はそのやり方がいいとは限りません。そこをバランス取るための
各国に、支配者と被支配者の民族、歴史的確執、プライドがあると思います。

どうか、中国は台湾はじめ、自国だけの判断で追い込まないようにしてほしいですし、台湾の人も、アメリカなど軍産利権やマスコミ、工作的な人に煽られて、パニックで攻撃を指示しないこと。

圧力に乗り、争いや反発を煽らないならないように、互いが冷静に対応していくことが今求められています。


この記事はＡ.Ｃの記事です。