こころのかけはし　政治・経済チーム

現在、自民党総裁選が行われていますが、それを前にして、安倍首相は、９月３日、テレビのインタビューで、憲法改正について「９条の問題は避けて通れない。平和安全法制は成立させた。次はいよいよ自衛隊の正当性を明確化すべきだ」としています。
また、「日本が戦争に負けて占領されている時代に憲法や教育基本法ができたが、『自分たちの手で書くべきだ。それは保守同士がいがみあっていてはかなわない』と話しています。

日本人がこの憲法によって、戦後、軍国主義にならず、平和と繁栄を保ってきたことは事実ですし、自分の手で書き換えることにこだわり、国民の権利を奪い、戦前の状況に戻すような内容にするのは避けるべきだと考えます。
（確かに今の憲法も改善すべき点はありますが、少なくとも、今の自民党案は、首相や官僚の権限が増し、国民の権利は制限される内容となっています。）

日本では、安倍晋三氏は、憲法改正を目標として政権運営してきました。
最近のこととして、2018年3月に自民党がまとめた「改憲4項目」について説明します。
しかし、憲法改正については、今でも、2012年の自民党案がベースになっています。

改憲については、9条が「集団的自衛権（他国との戦争参加）」を合憲とするトリックに注意すべきです。

https://imidas.jp/jijikaitai/c-40-111-18-06-g208　
自民党改憲4項目を斬る！（伊藤真氏記事）などを参考に書いています。

自民改憲案は、「個人主義」よりも「国家主義」が優先、「平和主義」など、現行憲法を支える基本理念が後退しています。

改憲４項目は（1）9条の改正、（2）緊急事態条項の追加、（3）教育の充実（無償化）、（4）参院選合区の解消　となっています。

（４）合区について、これによって、都道府県にまたがる合区をなくし、1票の格差はあっても、小さい選挙区は自民党にとって有利なのでそれを維持したい。

（（１）９条の改正については、現在の憲法では、「集団的自衛権」は、「9条の1項、2項の全体」の解釈により行使できないとされています。これに今回「自衛権の発動を妨げるものではない」と加え、「集団的自衛権」を行使できるようにしています。
「集団的自衛権」は、名前こそ、「自衛権」となっていますが、「集団的」という言葉がつくと、180度意味が変わり「アメリカなど同盟国が始める戦争に加わること」ができるという意味になります。
これは実質的な戦争加担、侵略加担になります。
アメリカに「危険な前線に日本人がいきなさい」と言われたら、改正後は断れなくなります。数が足りないとなれば徴兵につながる可能性もあります。
日本は、これまで憲法9条を盾に戦争参加を断ってきた経緯がありますが、これができなくなります。

安倍首相らは、今後の国会説明などで「自衛隊があるので、日本に自衛権はある。その実態に合わせて、『自衛権』の文字を入れるだけだ」という言い方で、「自衛権」という言葉を、新憲法に入れてくると思います。

大事なので繰り返しますが、新憲法の「自衛権」は「集団的自衛権」を指し、それは海外への戦争参加を意味するため、この言葉を入れさせてはいけません。
自民党も改憲案の「自衛権」には、集団的自衛権が含まれるとHPで解説しています。
憲法で自衛に『権』の1文字が入るだけで、日本は戦争参加させられてしまうことを、多くの国民がよく知るべきです。

（2）緊急事態条項の追加は、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」時において、憲法が定めた「主権」を制限し、政府の権限を一時的に強化する内容となっています。

（3）教育の充実（無償化）について
「経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない」とされており、無償化については具体的に書かれていません。

しかし、ここより注目すべきは、自民党改憲案で「国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」と書いていることです。
つまり、「国の未来」が教育の目的とされ、それにもとづいて「教育環境の整備に努めなければならない」となるため、今後、学習内容、カリキュラムや、学校運営の仕組みなどが、個のためでなく「国の未来」のために整備されていく可能性があります。

政府の考える「国の未来」のためとすれば、国がそうだと考えれば、例えば、軍国的な教育、訓練も可能になります。
これはとっぴな話ではなく、日本はつい数十年前、楽しさやエンターテイメント、学校や地域行政において、軍国主義が巧みに市民生活に入っていきました。「楽しいプロパガンダ」辻田真佐憲2015年9月）

ここで個で考えることの大切さについて書きたいと思います。
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3399.html
＊8月3日　アイスランド　イーサフィヨルズにて伝えられた御言葉＊

憲法改正や、軍国化の動きがある中で、日本人は特に集団心理の利用に注意が必要です。個を大事にする、個の考えを尊重し、育んでいくことは、集団心理に流されないためにも、とても重要なことになります。

外交でも、人間関係でも、全体で仲良くする、調和することは大切ですが、一方で、それぞれが個の考えを大事に育て、善悪の判断ができ、進んでいくということも人としてとても大切です。

例えば、いじめがあるとして、それはいけないことだと、口に出す勇気を持つ。
周りの2，3人が言っているからといって、自分かわいさに黙って、いじめに加担しない勇気や正義感は、個々が持つべき大切なものだと思います。

学校で言えば先生、強いもの、会社で言えば、組織的なルール、いじめ（強いものがつくる制度や仕組み）がある中で、おかしいと思いながらも黙り続ければ、その状況を利用して、組織で、人権を阻害していく。徴兵されても、みんなががまんしていく社会がつくられました。
人権が侵されそうになれば、各自が異を唱える、制度が変えられる前に、互いを守るためにそれを避けるようにしていくことが今、大切です。

憲法では、人権のことを前文で「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と表現しています。
平時においてもこのような権利の大切さを確認し、人々が恐怖と窮乏から逃れるよう、人権を守ろう、困っている人を助けようという意識を持ち、動き続けることが、全体主義化を回避する力になると思います。

特に日本の場合、つい数十年前、武家社会色の強い軍事国家になったこと、そして、今でも、その戦争に負けていなかった、満州を取り戻したいという勢力がおり、今政権の中枢に入っていること（日本会議などが有名ですが）そういう勢力があることをよく知り、メディアや感情論、印象論に流され、戦争の片棒をかつがないよう、注意が必要です。。

戦前、たしかに、日本が、台湾や韓国で技術化、近代化で役に立った面はあるにせよ、周辺国で実際に日米英等による殺戮や侵略が行われたことは、よく知り、繰り返さないように何度も反省すべきです。（相手はずっと憶えています）
日本人がほんとうにアジアで役立ちたいなら、示威する侵略や武力ではなく、民生面、食糧、住まい、衛生、治安、システム、インフラや技術などを、雑念なく支援する、人や命を生かすことで役に立つべきです。

戦後の旅行や開発の仕方、海外への態度含め、日本人が反省しないといけない面は多くあると思います。金で周辺国を買いたたけばいいというものではありません。
それも踏まえて、人や命を生かすことをしたほうがよいです。

戦後の日本では無神論が広がり、目に見えるものしか信じない人が増えたといわれます。これが戦後の拝金主義、そして、今だけ、自分だけ、金だけの社会をつくっている面があるかと思います。現在の貧困ビジネスや無関心な状況を改めなければ、日本自らそのシステムにより劣化していく可能性があります。

日本人は、もっと世界で活躍する上で、国民的に他者の人権や個の大切さを、もっと知らなければならないと思います。
人権は、決して、わがままという意味ではなく、権利と義務のような対価でもありません。
人には、人として当然に守れらなければならない権利があります。
「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」、つまり、貧困やいじめ、暴力、差別から免れる権利があるということです。
日本人は、他の国や民族の人も認めるようにすればより信頼され、飛躍できると思います。
憲法にはこのような理念を実現する心があり、その大切さを知るべきです。

憲法改正関係　参考　過去記事です。

自民党改憲案の仕掛け　その１　自民党改憲案と国民主権
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-62.html

自民党改憲案の仕掛け　その２　緊急事態宣言について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-63.html

自民党改憲案の仕掛け　その３　憲法9条について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-64.html

自民党改憲案の仕掛け　その４　改憲案の「公務員」と改正要件96条
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-65.html

8月3日　アイスランド　イーサフィヨルズにて伝えられた御言葉　より抜粋
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3399.html

人々はともすると　戦　争いに於いて　物事を解決しようと考え　進めてしまう者もいる　
そして　それが　多くの大衆の流れになりゆけば　おのずとその道が　正しき道と思われその道へと皆が進んでゆく事に繋がる　
ここで　気を付けなければいけないのは　集団の心理である　
だからこそ　今　個　というものが　尊重され　また　個というものが　大切にされ続けてもきているのではないのか　
全体を重んじること　全体を　調和を　協力　集合　団体を　その意識を　大切にする物事と
しっかりと　個の意識を持ち　善悪の判断を　見失わずに進むという事も　大切な事に繋がっているのである　
争うことなく　未来を作ってゆく為にも　戦　争いに　ならないように　進む為にも　
人々は　自らの　善悪の判断を　しっかりと　見失うことなきように　
そして　戦　争いへと　進まないからと　集団においての心理にて　正しき道を　伝えている者達を　潰すことは　犯してはならない　
二度と　同じ過ちを繰り返す事が無いように　
人々は　正しき判断を　見失う事無きよう　未来へと　歩みゆかなければならない

この記事は、A．Cによるものです。

近年、中国が、東南アジア、アフリカ、太平洋、中南米と、ほとんど地球規模といっていいほどの規模で、世界各地で軍事化を進めています。その結果、これまで世界の宗主国となっていたヨーロッパ、アメリカとの軍事的緊張が高まりつつあります。

中国は、人口や近代化など背景に、外貨を稼ぎ、市場も広がるなど経済的な力を強めています。
その中で、戦略的に経済的な支援、投資を行い、中小国を経済的に縛り、基地建設、武器輸出などを増やしてきています。

例えば、中小国に、港湾、道路、インフラの整備をしています。
例えば、アフリカのジブチでは、中国は学校、病院、スポーツ施設を含む開発プロジェクトに投資しています。
カンボジアなどでも、国家予算のなんと５％もの中国の投資を受けています。

ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、パキスタン、タジキスタンなどが中国の投資を受けているという報告があります。

そしてその投資の多くが有償借款（つまり借金）となっており、中国から借金する形になり、中国に依存し、その求めに応じざるを得ない体制となってきています。
8カ国が中国の投資を受けているという報告リンク
https://jp.wsj.com/articles/SB12481572536990603814404584082384066775904

参考　過去記事　南沙、西沙諸島（南シナ海）の問題について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-121.html

アフリカ、中南米などへ、欧米よりも安価で、戦車や銃などの武器を輸出しており、その輸出総額も高まっており、欧米にとって、これまでの貿易圏、自由になっていた海域が奪われかねないつつあります。
このことが、欧米の警戒感を招き、欧州も東南アジアに軍艦を派遣するなど、軍事的緊張が高まりつつあります。

英国とフランスの艦船が南シナ海の海域で「航行の自由」作戦を行うなどの報道
https://www.recordchina.co.jp/b608133-s0-c10-d0054.html

この動きがエスカレートすると、お互いの主張する領海などで軍事的緊張が発生する可能性もあります。
第一次対戦のバルカン半島、第二次大戦のポーランドを見ても、勢力圏の間にある局所の小競り合いが火種となり、世界大戦にまでなりました。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14113954029

加えて、最近では、フィリピン、カンボジアなど東南アジアなどでもIS系のテロ組織による戦闘などが起こりましたが、それが周辺国含め、各国の情勢を不安化させ、それに乗じて空爆、戦闘の長期化などをもたらす可能性もあります。

良丸氏からも、欧米諸国が、植民地としていた国々に中国が進出するということは、大きな国益が失われることを意味し、軍事対立が高まることになり、第三次世界大戦を引き起こす、繋がることになります。との話がありました。

このような状況にどのように対応すればいいかについてですが、

利権、武力などによる争い、取り合いでは、進展しないことを知る。
お互いが貿易、交易により、今の経済が維持されていることをよく知ることが大切と考えます。

まず、中国の現在の覇権拡張をひろげにくくする環境整備が大切だと思います。
それには軍艦には軍艦を、武器販売には武器販売を、「武力による目には目を」ではなく、まず各国が現在の中国の状況に注意し、コントロールされそうな投資には慎重になる。
その情報や脅威を各国がよく知り、「平和協調」を最優先に、中小国が協力して、情報共有、拡張主義の抑制に取り組むことが必要と考えます。

多国対1にもっていき、ルール化する。
現在でも、例えばカンボジアがASEANのルール化に反対し、中国寄りになったりという状況がありますが、
1国が目先の利益や自国主義にとらわれないよう、各国が協調してルールを作り、情勢の安定を目指していくことが必要です。
そのために各国が頻繁に会い、情報交換し、平和協調、事態の沈静化に真剣に取り組んでいくことが必要と思います。
（この真剣さ、継続はとても大切なことだと思います。東南アジアが緊張しないよう欧米に働きかけることもできます。）

情報共有については、テロ対策のやり方も似ていると思いますので、示します。

テロ組織などへの対処については、フィリピンの事例のように、事態を放置せず、各国が危機感を持ち、組織的な活動をとどめる努力を行うべきと考えます。

テロ組織の広がりについては、
例えば、左記事例が示すように、https://ceburyugaku.jp/69267/
ISのテロ組織の出どころ、応援・動員状況、人質をとるなどの戦い方、トップをいかに封じるか、命令系統、資金源などの情報を各国連携しながらとらえ、長期化、膠着を防ぐための対応を取る。
（下記の例が示すように、トップへの対処含め、各国の危機感、情報の収集、対処法の検討が大切になると考えます。）

テロへの予防としては、テロ組織への資金や武器提供の凍結、実行犯の移動を抑える。
各国がネットワークをつくり、テロリストなどの入国を防ぐよう協力するなどの方法があります。

下記は、上記記事を書くにあたり元にもした内容ですが、
重要な内容と思われますので、ここでも抜粋し紹介します。
動画配信からのお話　2018.08.27.09:10
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3404.html
今、国際政治の中で、軍事的なものが大きく動き出している地域でもあります。昔の旧ソ連のように、今、中国が、発展する経済力をもってアフリカだけではなく、東南アジア、オセアニア、そして南米、中米に大きく影響を及ぼそうとしております。政治や経済だけではなく、軍事面で中国の軍事基地を作ろうとしています。このフィジーやその地域には、去年、一昨年にも御神事に行く予定がありましたが直接来ることができず、近くでの御神事を行いました。その中で、大きな力抜きをおこなっていただきましたバヌアツという島がありますが、そこには中国が軍事基地を造るという状況があります。
中国が、政治経済でなく軍事的にも進出したり、中米でも武器を売るだけではなく、軍事基地を造るという言動に走ろうとしております。それらは確実に中国とアメリカの軍事緊張を高めるだけではなく、歴史上この地域を支配してきたヨーロッパ、イギリスやフランス、ドイツ、ベルギーやオランダ、スウェーデンといった国々、要は、EU諸国との対立を生みます。イギリス、フランス、ドイツ、スペインといった国々において、やはり自分が元々支配し植民地としていた国々に中国が進出するということは、大きな国益が失われるということで、政治経済の流れだけではなく、軍事的な面でも大きな影響を及ぼし、中国とヨーロッパとの軍事対立が高まり広がっていきます。それは、第三次世界大戦を引き起こす、繋がることになります。
それを考えますと、日本の近海、領土である尖閣列島を中国が自分のものだと言い張り、もし軍事基地を造るようなことがあれば、日本と中国だけではなく、台湾も含めて3ヶ国の対立が生みます。しかし、ここでの軍事対立に対しアメリカはかなり厳しい対応となります。中国との戦争ではなく、そこに台湾が加わることにより、アメリカの立場が二つになり、外交や軍事面、軍事外交が大変難しくなるという事です。その事からも今後の流れを大きく左右する場所の一つとしてフィジーがあり、この近郊の国々が本当に重要な場所であります。これから重要な流れを生む、戦争への流れを生む場所になり兼ねない場所。もう実際にはなっていく動きが、現実に始まっております。その流れを変える為、戦争を回避するためにもフィジーには行かなければいけない。自然界、戦争回避という両方の意味を持った、今回の御神事になります。

（抜粋以上です。）


この記事はA.Cによる記事です。

沖縄県知事の翁長雄志氏が２０１８年８月８日夕方、死去されました。
享年６７歳でした。

翁長さんは、２０１４年１１月、県知事選で、辺野古に米軍基地は造らせないという公約を掲げて、辺野古埋立を承認した仲井眞弘多前知事に１０万票近くの差をつけ、当選し、日本政府が辺野古への米軍（自衛隊とも言われる）基地建設を強硬に進める中、辺野古に新基地を造らせないという姿勢を一貫して貫いていました。
日本政府からの重圧は計り知れないものがあったと思います。
それこそ心身を削りながら、沖縄県民のために命をかけて尽くしてきたと思います。
ほんとうに、重圧を抱えながら、勇気と意志を持ち、政府や米国軍産複合体などの基地建設の重圧に対峙してきたことを、今、県民や日本人によく知ってもらいたいと思います。原発、基地、日本の権力構造が見える、日本全体にかかる問題です。
下記の翁長知事の表情が、現状や真実を物語っていると思います。
https://www.sankei.com/photo/story/news/180623/sty1806230020-n1.html
２０１８年は知事選が予定され、辺野古の工事を止める埋立承認撤回に向けた聴聞手続を、８月９日に開始する予定でした。

知事選で重要な今年の４月に入り、開腹検査を行い、すい臓がんとの診断が出たこと、その後、早急に手術を行ったあと、急速に衰弱していき、短期間で肝臓などに転移したこと。撤回に向けた聴聞手続を始めようとするやいなや、その前日に意識混濁し、死去に至ったことは、タイミングや状況などからすると、医療テロなどとも言われますが、意図的な操作があった可能性が高いと考えます。
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/330cbd6a863660ca62e0ebc009710d98現在の技術なら、ガン細胞や発がん性物質の注射をすることも可能となっています。生体検査といって、不用意に開腹をしたり、臓器に検査注射針などを刺すことなどは、厳に気をつけなければいけなかったのではないかと思います。

安倍政権下では閣僚や官僚、ジャーナリストなど多くの人が「自殺」しています。
東電、国、自治体による原発被害を報道した『報道ステーション』のディレクター、岩路真樹氏が不審死をしたり、、森友の決裁書改ざんを上から命じられ「財務省からの指示があった」などのメモを残した近畿財務局の男性職員(53)が自殺したとされています。
松岡利勝農相、消費者庁の審議官 、内閣情報調査室の参事官も自殺という形で亡くなっています。
政権に異を唱える人が消され、逆らうとこうなる、と見せしめにされ、皆が口を閉ざし、独裁する世の中にならないように、このような状況を多くの国民こそが、記憶し、語るべきです。https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/bc26af7261982118ac19839320de2536

中南米などでは、アメリカの覇権主義に批判的な、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領が、「中南米カリブ諸国共同体（CELAC）」を２０１１年に発足しましたが、同じ年にがんと診断され、２０１３年になくなりました。（中南米は、ほんとうにアメリカの戦争、紛争、支配に利用されてきた歴史があり、それに共同体を作り、対抗しようとしました。）
そのチャベス氏も演説において、下記のような内容の注意喚起を行っていました。
https://jp.reuters.com/article/tk0696410-chavez-us-cancer-idJPTYE7BS01920111229

選挙で民意により、国民の想いや願いで選ばれた政治家が、その志をこのような形で、ないがしろにされることは、あってはなりません。皆が、ここだけの話、と黙殺せず、堂々と怒りを口に出して防いでいくべきです。それで世の中が変わっていきます。
これから、沖縄は、ほんとうに、「自衛隊基地設置」、「カジノ推進」、「辺野古新基地建設あきらめ容認」の動きが強まる可能性がありますが、残された者はあきらめ感に流されず、金や地位、保身に走らず、県民の平和と安全を守らないといけないと思います。
今、ほどんど報道されませんが、政府も絶望感をつくるべく、辺野古埋立を強硬に推し進めています。みんなで意識して行動し続け、工事中断、中止にもっていくべきだと思います。

そして、これは今週、来週に関わることですが、
政府は８月１７日（金）から辺野古に埋立土砂を投入する予定としています。
翁長知事がいない今の県で、職務代理者となっている両副知事(知事の死後、東京に行き政府と面談した謝花喜一郎氏、現職務代理者の富川盛武氏)が、８月１６日までに撤回手続きをとるかどうかに、注目すべきです。
仮に、（考えたくもありませんが）彼らが官邸の指示に応じるとすれば、「職務代理者で撤回をできるか検討中」と言って、結局、土砂投入後に撤回する、あるいは「不測のタイミングで土砂を投入され、対応できなかった」などとして、政府と「あうんの呼吸」で、土砂投入させることも考えられるからです。これまで工事を強行した政府が、「喪に服すから」撤回を待つように、と県に要請（指示）しています。彼らは、沖縄県が撤回し、トランプ政権がこれに着目し、辺野古建設を方針転換するのを何よりも恐れています。このため、今は、どんな懐柔策、脅しでも使うと考えます。逆に言えば、辺野古建設方針を転換する最大のチャンスが訪れています。

政府は、バケツ一杯でも、知事選前に土砂投入したい、というようなコメントを出していました。土砂が投入されると、裁判上では、「工事が戻れないくらい進んだから、訴えの利益なし。従って却下」とする理由を格段に強めてしまいます。そして、これが大事ですが、県民の代表、知事の意思表示としても埋立を認めたととられてしまいます。

撤回直前に知事が意識混濁になったことも念頭に入れるべきです。彼らは何としても撤回させたくないのです。

「知事選前に撤回を無効化され土砂を入れられたら、諦め感で知事選がもたない」という考えもたしかにあります。
今は、まず工事を止める、環境を守る「県民の代表、知事の意志表示として土砂投入前に撤回する」ことが大事ではないでしょうか。県民は、土砂投入だけで本当に知事選を投げ出すでしょうか。
頭で考え、時間を稼ぐつもりで土砂投入後に撤回しても、土砂投入後では工事停止、環境保全、意思表示の意味合いが全く変わってきます。

「土砂投入をさせない」県民大会に多くの人が集まった民意も踏まえ、土砂投入前に撤回することがベストだと考えます。
タイミングで意味合いが変わります。諦め感を増大させるかどうかは、これからの県民次第です。
その意味で、県が「８月１６日などの土砂投入前に撤回をするかどうか」には、注目が必要です。

とは言っても、これがもっと大事なことですが、仮に土砂が入ったからといって、あきらめることはありません。この工事は約９年半かかると言われています。
土砂投入も、政府からすれば今で、県民・国民に諦め、絶望感をもたせ、この問題は終了済みと手を引かせるための手段の一つです。確かに土砂投入はすべきではありませんが、土砂が入ったからといって、もうだめだと阻止をあきらめるものでもありません。（それとこれは本当は別の話です）
諦めずに造らせない行動を続けてれば、必ず工事を中止するタイミングは巡ってきます。
基地として運用されれば、それこそ、オスプレイを洗う排水、排洗剤、汚染物質、核物質などで辺野古の海や陸がだめになってしまいます。
自衛隊が駐留し、多少の経済効果は出るかもしれませんが、超低空飛行、墜落事故が起こっても文句はいえなくなるでしょう。「あのとき問題があることを知りながらみんなで結局、建設を認めたでしょう」と言われると思います。

過去記事　なぜ辺野古基地の建設はいけないのかについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-176.html
上記記事より
「（辺野古移設や自衛隊基地建設によって）日中戦争の防波堤として、日本を使おうとしている。
ほんとうに、今、目先のお金に転ばされていいのか。自分だけならもらっても関係ない、と思っている人は、ほんとうによくよく考えるべき時期です。」

そして今後、翁長知事関連の報道では、報道統制などにより、翁長氏だけを、辺野古反対を主張した個人、という言説を流していく、過去の一個人に過ぎない、過去の人、流れは変わっている、という印象操作を行ってくることが考えられます。
そういう印象操作に流されず、翁長知事は、あくまで辺野古建設に、７割から８割の県民が反対している「県民の代表」として、一日一日がんばってきたことを忘れてはなりません。
辺野古基地を造らさないためには、残された私たちが、翁長氏を、「過去の人」にしないことが今、大切と考えます。
アジアの平和を守り続けたいと思う人は、しっかりとこの意志を持ち続け、沖縄、日本の軍国化の流れを力を合わせてとどめ、変えていかないといけないと思います。
翁長知事は、ほんとうに、沖縄が日本、アジア、世界の平和の架け橋になりたい、と演説や会見のたびに、繰り返し話していました。逆風や官邸のいじめにさらされる中、それはできる、という信念を持ち続けたのだと思います。
話からは、その邪魔をする存在も感じているようでした。
ほんとうに、アジアの多くの人が、翁長さんの平和への想い、意思をよく知り、覚え、平和への想い、行動を引き継ぎ、平和なアジアをつくっていってほしいと思います。

翁長知事のご冥福をお祈りします。地上の私たちもがんばりますので、オール沖縄を命がけでつくった、玉城義和さん（沖縄県議）と一緒に、どうか沖縄の未来を見守っていただけたらと思います。

ネット上でもほとんど報道されませんが、
翁長知事の最近のコメントを掲載します。

２０１８年６月２３日　慰霊の日における「平和宣言」より
・東アジアでの対話の進展の一方で、依然として世界では、地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困などの多くの問題が山積しています。世界中の人々が、民族や宗教、そして価値観の違いを乗り越えて、強い意志で平和を求め協力して取り組んでいかなければなりません。

・昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きが始まっています。

・平和を求める大きな流れの中にあっても、２０年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。

全文
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-744820.html

２０１８年７月２７日　辺野古埋立承認撤回の記者会見において
・沖縄はアジアの地政学的な意味も含めて経済ということでは大変大きな立場になってきている。こういったこと等を平和的利用、アジアの中の沖縄の役割、日本とアジアの架け橋、こういったところに沖縄のあるべき姿があるんではないかと思う。

・いつかまた切り捨てられるような沖縄ではできない。思いがないとこの問題には答えられないんですよ。この思いをみんなでどういう風に共有して何十年後の子や孫にね、私たちの沖縄何百年も苦労してきたんだから、いまやっと沖縄飛び立とうとしている訳だから、そしてそれは十二分に可能な世の中になってきているんで、そういう中で飛び立とうとしているのを足を引っ張ろうとしてまた沖縄は、まあまあまあ振興策もらって基地を預かったらいいんですよなどというものが、これから以降もこういうのがあったら沖縄の政治家としては、これはとても今日までやってきた政治家が私と別な事を言っている場合には、私からすると容認できないというような思いです。
全文
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-769882.html

２０１８年８月８日（なくなられた日）　上原康助さんをしのぶ会での　あいさつ文
・私はどのような立場に立っても信念を曲げず、沖縄を第一に考えてきた。（上原康助さんの）意志を胸に刻み、未来を担う子や孫が心穏やかに笑顔で暮らせる沖縄を築き上げるため、努力を続けていく。

翁長知事は、沖縄の人々の明るい未来を夢見ながら、その信念を曲げずに耐え抜き、生涯を貫き通した方だったと思います。その意志の強さ、想いは、県民、日本国民が引き継ぐべき宝で、日本人がもっと持つべきものだと思います。
私は、沖縄にこのようなリーダーがいたことを誇りに思います。その意志や想いをしっかりと心と体に受け継ぎながら、未来を担う子や孫の幸せのために、みんなと力を合わせ、取り組んでいきたいと思います。

翁長知事の奥さん、翁長樹子（みきこ）さん　関連記事
http://lite-ra.com/2016/01/post-1874_2.html
翁長知事と想いを同じくしてきた、こういう方に、もっと表に出ていただき、沖縄の平和と未来への想いを語っていただきたいです。

翁長樹子さんコメント
・知事選に出るときに、あの人は『ぼくはピエロになるかもしれない』と言っていたの。一歩間違えれば、保革双方の支持者が離れていくって。でも彼は『自分はそれでも構わない』とも。
もっと言うとね、私言ったの。『あなた、殺されちゃうかもしれないよ』って。それでも翁長は『それでもしょうがないと思っている』って」

知事のおば、翁長安子さんコメント
・「裁判の行方はわからない。でも勝とうが負けようが、沖縄のプライドだけは、もう捨てたくない。そして、1人でも多くの子どもたちに、沖縄戦のことを、平和がいかに大切かを、伝え続けていきたい」


リテラ参考記事
http://lite-ra.com/2018/08/post-4176.html

この記事は、A.Cによるものです。

そして、今後懸念されますので書きますが、日本において、これまでの農業をただ維持するだけでなく、より農家戸別への助成をしっかりさせ、農家がより安定的に経営ができること、そして農協など、既存の協同組合や生産体制を崩さないことに注意を払いながら、国が、より安定的に金融、農薬、農法、国民の安全、安定を維持していくことが必要と思います。既存の農家向け補助金打ち切りに注意が必要です。
（日本では、ただ高く売れる、売れない、経営がよい、大規模化などをめざすより、生産している個々の農家に手厚い安定が入る仕組が大切と思います。
日本では大規模化はむつかしく、むしろ地域の維持のため、共同体制を維持することが大切と考えるからです。）

また、農業や食糧の確保について、大企業、外資任せにせず、国が、農家全体に波及する技術支援、自然の簒奪をふせぐ養殖、災害に強い野菜工場、環境汚染しないやり方、（遺伝子組み換えでない）生産性の高い肉や魚の普及を図ることも必要と考えます。

その意味で、小泉進次郎氏などが近年著作「稼げる農業」などで書いている、外資誘導と考えられる大規模先進化、成功する農家だけの支援、競争力をモットーにした大規模化、企業優先の動きには注意が必要と考えます。日本の農家が淘汰されかねないからです。

加えて、日本、アジア、世界の各国が農業自給率を維持し、高めていき、気候や災害に強い体制をつくる必要があると考えます。
農法支配や独占による農業生産より、飢饉時に各国が助け合うための取り決め、備蓄、飢饉予測、支援協定などを整備する必要があると思います。

飢饉や災害時における食料、水の調達について、近代化以前の知恵、栽培食物、調理法など、情報を集積し、活用できるようにする必要もあると考えます。
気象変化、災害が顕在化する今、災害時のサプライチェーン（供給ルート）を２重、３重に確保することをはじめ、国をあげて、飢饉に陥らないように体制を整えていくことが必要と考えます。

過去の参考記事　災害につよい食糧供給などについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-70.html

下記は種子法などに関する　参考記事や情報です。
種子法廃止の影響にかかる記事　食と身体を考える　より
https://naturaltaomedical.com/2018/03/seed-law/

４月に迫る「種子法廃止」は、なぜ異例のスピードで成立したのか？
https://www.mag2.com/p/money/412974

著作日本のお米が消える


この記事は、A・Cによるものです。

昨年（2017年）春、森友、加計学園の問題で国会が紛糾していましたが、その一方で、種子法の廃止が国会で、わずか５時間の審議の後、決定されました。これについて説明したいと思います。

種子法(主要農作物種子法)とは、食糧難の戦後（1952年）、国民に、地域にあったコメ、麦、大豆の品質を管理し安定的に供給するために、優良なタネを開発、農家に安価で普及するための予算措置や義務を定めた法律です。
去る4月、これが廃止され、これまでつくったタネを民間事業者に提供させる「農業競争力強化支援法」が成立しました。

日本は、穀物のタネの供給不足や、価格高騰に苦しんでいるわけでもないのに、なぜ急に種子法を廃止するのでしょうか。
農家へ公的に安価で種を供給することをやめさせ、その情報を民間に与える内容からして、海外等の種子・食品業者の日本への参入を促すためなのが考えられます。
外資や化学系の種子メーカーが、政権や国会に圧力や便宜供与を行っている可能性が高いです。
（制度改定がもたらす結果、目的をみて、国民が意識的に状況とらえることは大切だと考えます）

まず、遺伝子組み換え食品の危険性について知っていただきたいと思います。
１９９８年イギリスの、ローウエット・ブシュタイ博士は、産生成分でなく、組み換え食品そのものを食べさせる実験を行い、ラットの免疫力低下、脳、すい臓、肝臓など内臓の重量変化、血液成分の変化を確認しています。

また、２００５年、ロシア科学アカデミーのエルマコヴァ博士は、メスのラットに、妊娠中も出産後もモンサント社製のGM大豆を与える実験をしたところ、子ラットの生後３週間以内の死亡率が50％、生き残った子ラットには生育不全、凶暴性などが大きく確認されました。
２０１２年には、フランスのカーン大学のセラリーニ博士らの研究チームがモンサントのGMとうもろこしをラットに与え続けた結果、巨大な腫瘍ができ、寿命前のオス死亡率はオス50％、雌70％という数字が出ています。
カーン博士らの実験により生じたラットの腫瘍の報告など。

http://macrobiotic-daisuki.jp/genetically-monster-food-1636.html

上記の状況から、殺虫や除草剤成分以外に、遺伝子組み換え食品は、何かほかに生体に作用する成分を混ぜている可能性があると思われます。
食べる人の意図しないところで何が入っているかわからないこと、実験では臓器などに障害が出ており、もしあとで、脳や臓器に損傷や障害が出ても遅いこと、また、遺伝子の損傷により、２代、３代あとに発症してからでは遅いことなどが、遺伝子組み換え食品のほんとうに怖いところだと思います。食べてから、数年後危険性が出ました、では遅いのです。


近年、モンサント社など外国の種子メーカーでは、遺伝子組み換えのコメが開発されています。
遺伝子組み換え食品は、食品そのものを食べさせると、発がん性や不妊などの発生が動物実験で確認される中、
韓国ではすでに学校給食に導入されていますが、日本でも、遺伝子組み換えではないものの、モンサント社や住友化学などによる二つの品種を組み合わせたコメが、コンビニ、外食用や酒造り用などとして流通してきています。
現在、規制がかかりにくいところにF1品種の導入が進められ、今後、日本の市場に入りつつある状況と考えられます。

日本でも、2002年には、農水省の許可を得て、愛知県とモンサント社が愛知県農業総合試験場で進めていた遺伝子組み換えイネ「祭り晴」が学校給食にも使われていましたが、多くの団体の反対運動により栽培中止となりましたが、学校給食などは市場が大きいため、現在も参入ターゲットになっている可能性があります。
（啓示ではすでに全国のいろいろなところで給食などに入っているとの内容があります。）
茨木県などではモンサント社との合弁企業による遺伝子組み換え農場などがあり、遺伝子組み換えイネをつくっています。
http://tanakaryusaku.jp/2012/03/0003898
これらが今回の種子法の廃止もあいまって、日本人の食卓のどこから入ろうとしているのか、注意が必要です。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1084.html

2017年には、絶縁種を交配させ、1回のコメの収穫にしか使用できない種（F1種）としてつくった、日本モンサントの「ほうじょうのめぐみ」、住友化学の「コシヒカリつくばSDHD」が品種登録されています。
「とねのめぐみ」「つくばSD」「みつひかり」などがキオスク、コンビニ、外食チェーン店などで使用されています。

種子法はほとんどの国民が気付かないうちに、廃止されてしまいましたが、日本のコメを守るために取り組めることは多くあります。

今後、具体的に、「種子法に代わる法律の制定」、「規制改革推進会議の監視」、「表示義務の強化を求める」、「学校給食などへの導入を監視する」などの取り組みを、意識的に行っていくことがとても大切になると考えます。
PTA、生協、農家団体、農協、流通、生産関係者などが連携して情報を共有し、国民の食を守るために、団結していくこと、情報を発信していくこと、取り上げることが大切だと思います。
種子法の廃止を、よくわからない、まさかそんな、仕方ない、と放置しないことです。

今年の種子法廃止により、米の種子を農家が安価で買うことが難しくなり（消費者の購入価格に跳ね返ります。）、これまでのコメが遺伝子組み換えのコメに置き換わっていく可能性があります。
啓示でも、アメリカなどが五大湖の水を使い、アジアのコメ市場の獲得を狙っているというものもありました。
実際に、今、フィリピンなどでは、ゴールドライスなる遺伝子組み換え米の普及も図られています。
（相手国の食糧を握る意味は、安全保障の面からも大きいです。食糧を握られたら、相手国の要求に逆らえなくなります。）

最初は、「安い、おいしい、便利」なまえもよい、など、いろんなイメージ戦略で遺伝子組み換え米の普及を図ると思います。
しかし、国民の体に入るもの、食の安全を守るためには、侵される危険があれば、勇気と信念をもって実態を知り、伝え、情報を広げ、行動していく必要があると思います。
今、現実に起こっていることを、どうやって自分の問題としてとらえるか、意識的に動いていくかがとても大切になります。

安ければ、一般層の利用頻度も増え、徐々に抜け出せなくなると思います。独占すれば、価格を好きに設定することができます。

遺伝子組み換えと健康被害の相関が立証される頃にはもう取り戻せない状況になっている可能性があります。そうする前に危険を避ける必要があります。

「私が問題視しているのは、遺伝子組換え作物の長期的影響です。十分な期間をかけて検証したわけではないのです。知らず知らずのうちに遺伝子組換え作物を消費することで、我々は大規模な実験の対象となってしまっているのです。何千万人もの人がGMOを食べ続けることで、実験データを提供しているのです」（世界的な生物学者であるスズキ教授のコメント）
http://tocana.jp/2017/04/post_12970_entry.html

例えば、学校給食や身近に食べる米に操作がされ、遺伝子や、精神、発達期の子供の成長や心に影響をもたらす可能性も否定できません。

その２に続きます。

この記事は、A.Cによるものです。