こころのかけはし　政治・経済チーム

尖閣問題に関して、日本が取るべき姿勢ついては書いた通りですが、
追加情報として、尖閣問題の解決などについて、過去記事に加筆などしたものを紹介します。

過去記事リンク　１，台湾、中国の関係について　２，南沙問題について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-106.html
３，尖閣問題について　４，北朝鮮問題について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-107.html

５，中東、IS関連の紛争について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-108.html

〇尖閣問題について
どういう状況か。
尖閣諸島には、天然ガスや石油などの天然資源が存在する。（国連の調査等による）
日本側は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は そもそも存在しないと主張している。一方の中国側は、文献があり、ポツダム宣言により、尖閣は台湾領となり、台湾は中国に含まれると考えるため中国領という主張をしている。

2010年９月に日本政府がこの海域の中国漁船を拿捕し、これまでの棚上げを行わなかったこと、2012年に国有化したことなどから、中国もこれまでの尖閣での漁船管理を緩めている。これらも要因となり、尖閣での漁船、公船の活動が増えている。

尖閣の領有権をめぐっては、交渉当事者の証言、首脳の発言によると、1972年の日中国交正常化、1978年の日中平和条約締結時に、日中は「棚上げ」で合意し、それに基づいてそれぞれ自国の違法船を拿捕する形で、争いが起こらないよう処理してきた。
（棚上げ合意の存在は、1972年の周恩来、田中角栄会談録、1978年鄧小平発言、交渉者証言（二階堂進、橋本恕、栗山尚一）、2013年の野中広務、山口那津男らの発言などから確認できる。）

上記棚上げが反故にされてきていること等から、現在、尖閣問題は大きくなってきている。
紛争へのエスカレートを避けるため、放置せぬよう、今後も国民の注意が必要である。

どうしたらいいか
１，尖閣に関する棚上げ合意を日本から破らないこと
（問題解決に向け、日本から中国と話し合うこと）　
２，これまでの平和原則の合意、国連憲章などにも言及するようにし、日中が尖閣などで武力行使をしないという約束を中国ととりつけること。　
３，日本はASEAN諸国、台湾、韓国などの国と、政府、民間でも、積極的に情報交換を行い、連携して国際世論に訴えながら、中国と交渉すること。
４，棚上げが現実的で、日本に有利であることを、日本の関係者が共有すること。
５，２００８年福田内閣時に尖閣について日中で共同出資、共同開発をする旨の取り決めをしていたので、その続きの交渉を行う。
2018年６月から、日中の「海空連絡メカニズム」の運用が開始され、防衛当局間のホットライン開設と年次会合開催などを行うとしていたため、その強化・継続を行う。

その他（心構えや参考として　出た意見など)
お互いの考えをよく知ることが大切。
領土問題では、一方が強く出ると相手も強く出ようとする心理が働きやすい。また、各国、国家意識が強く出るため、感情的にならないようにし冷静に対処する。
（手を出したり、軍事的に対抗したり、互いの感情を焚きつけないこと）
棚上げが破られたこと、漁業の解禁日やその取り締まりが十分でないことも漁船が増える要因となっている。

文化・スポーツ等の交流によって、緊張状態が緩和することがある。外交だけに特化せず、いろんな方法を検討する。韓流ブームによる両国のイメージ良化、スマップが中国温家宝首相と会見したなどの交流は有効。国民レベルでの印象改善。
文化交流をより深めてコミュニケーションとる。芸能、スポーツ、アニメ等。

交渉に関連して、相手のことを知ってるかどうかで、成否に差が出る。（相手を知ることが大切）
交渉の一番良いとする落とし所は５１点。１００で勝ってしまうと、負けた方は必ず取り戻そうとする。でも、４９の負けさせて５１で勝てば、お互いに思い入れは少なくすむ。というスタンスが大切。（孫崎享氏）

国際的な紛争を解決する方法は三つ。
「外交交渉」
「司法的解決」
「解決しないことでの解決」」（つまり早期に白黒つけず、保留も方法としつつ粘り強く対話を続ける）（栗山尚一）

日本はこれについて、ひっかきまわすこともできるし、安定に導くメディエイター（仲裁人）にもなれる。
国民が「戦争なんてないでしょ」と放置したり、印象操作に流されてパニックになるのが危険。また、戦争で儲かる国や団体が存在する。

学校などでも、政治について考えさせ、関心を持たせるようにする教育も日本は必要ではないか。（市民の資質を養うシチズンシップ教育は、アメリカ、スウェーデン、イギリス、コスタリカなどで盛んである。話し合って解決することの教育など。）

〇南沙、西沙問題について
どういう状況か。
中国は、成長する経済・軍事力を背景として、近隣諸国の反発にも関わらず、南沙・西沙に人工島、ミサイル基地、建物など軍事施設を建造している。
中国と、フィリピン　ベトナム　マレーシア　ブルネイ、台湾等の国々と意見の対立が残っている状況。

どうすればいいか
行動規範をつくることを当面の目標にする（孫崎享　鳩山友起夫）
南沙では、現状の区分けで折り合いをつけるのが現実的では。ただ、今の中国の埋め立てなどはやりすぎでフィリピンとマレーシアとベトナムに配慮すべき。（副島隆彦）

２００２年11月に宣言されている「南シナ海における当事国の行動に関する宣言(DOC)」や、2008年のASEAN憲章に言及し、中国が重視してきた国連憲章にも触れ、武力行使や緊張をエスカレートさせないことを決め、領有や開発についても話し合う。国連憲章には内政不干渉や平和的解決がうたわれている。
ASEANから求められれば、日本が入るのもよい</span>と考えられる。

仲裁裁判所がフィリピン政府に有利な裁定を下し続ける姿勢を崩さないようにすれば、中国は世界の国々から、外交・司法面での圧力にさらされ、輸入や輸出などの外交に大きく影響が出る。裁定に逆らうことが中国側にとって不利であるということを実感させるようにする。一方で、中国の国民意識への配慮も必要。（共産党の意見とは異なる場合もある）

中国の軍と政府、国民の意向は必ずしも一枚板ではない。
国民の情報化も活用し、味方につける方法もある。人々網、we chat　等のSNS。

緊張を回避し続ければ、徐々に学生や若年層等から情報化が進み、反日教育など互いの対立工作の影響が薄れていく流れもありうる。（緊張回避、情報化により流れが変わってくる可能性もある）

この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。

尖閣問題に関して、日本が取れる方法の続きです。

日本は、大国の中国に対しても「小男ながら独立自尊の矜持を失わず、善隣友好、互恵平等、平和共存の原則に立って、相手と末永く交際する。」という姿勢を日本が持ち、日本のリーダーや官僚、経済人、他党の関係者が役割分担して国益のために動くことが必要だと思います。（田中角栄回想録の外交姿勢より）

腹をくくって、勇気をもって相手国に主張するということが、今の日本のリーダーには足りないように思います。相手も自国に何が必要かを理解しています。
日本に必要なのは「求めよ、さらば与えられん」という姿勢を持って、待ちでなく、勇気と気概をもって、国民の利益を自ら求めていくことです。
そして「外交は人間力」だとよく言われます。相手になめられず、相手に認められ、相手を動かすような気概、人間力を育てることが必要だと思います。

一方で、自国にいたまま、貿易制裁や尖閣国有化など、遠距離からつぶてを投げ合うのは、人間力による交渉ではないと思います。
そのようなやり方では、「やられたらやりかえす」という外交ルールにのっとり、相手もつぶてを投げるだけです。
国益のために、腰を据えて話し合う胆力が国のリーダーにはやはり必要です。

日中の領土関連では、この数年の動きとして、サンゴの乱獲、尖閣への侵入、沖ノ鳥島など日本の領土であったところを侵しつつあります。
これまで、竹島については日韓が領土も問題を事実上凍結し、日中で尖閣問題は棚上げとしてきました。
近年の対処のまずさからこれが崩れかねない状況もありますが、当面これを回復して乗り切る方法を模索し、改善が必要なら、将来に向けて互いの求めるものを話し合うべきです。

急進的なおかしな主張には、日本としても、筋道を立ててわかりやすく反論すること、そのために日本政府内において歴史認識をしっかり共有することも大切だと思います。

繰り返しますが、まず現状を放置しないこと、当事国が話し合うこと、日本も立場をしっかり主張することが大事です。
為政者らは国益のために勇気を持つことが大事です。
事実上容認のような放置策をとると、戦前のドイツのように、侵略を行わせる可能性があります。兆候のある段階から、問題回避のために相手方と交渉すべきです。

問題放置後、尖閣が取られてしまった場合、次は有人島の八重山、宮古諸島、沖縄本島での戦争になりかねません。その危機意識をしっかり持ち、合理的に、組織的に、侵略をとどめていく取組が必要です。
国内で騒いで、尖閣に上陸すればいい、国有化すればいいという問題でもないと思います。

相手と交渉すればよりわかると思いますが、中国が何を欲しているかを知ることは大切です。
南沙、尖閣で中国がほしいのは、「太平洋へのアクセス」と、「中国防衛ラインの拡大」、「石油などの資源確保」にあると思います。
その背景には、中国には、1839年のアヘン戦争から、フランス、ドイツ、イギリス、日本、ロシア、アメリカに侵略・蹂躙された「屈辱の100年」という歴史があり、その列強への恐怖・屈辱感・不信感を知ることも大事かと思います。
また、中国は石油の70％を海外に依存しており、それを安定的に確保・拡大していく必要があります。
（エネルギーや水問題の解決は、中国でも悩ましい問題だと思います。）

具体に言うと、沿岸部に集中する中国主要都市を攻撃されないエリアを確保したい。
力を背景に太平洋に勢力を広げたい。資源・利権を確保したい。

アメリカはこれに対し、日本の航空技術（最近解禁）や自衛隊などを活用し、必死に止めてくると思います。
日本政府は、それを求められている最中だと思います。

しかし、その提案の中の敵地攻撃能力、ミサイル能力を持つことで、日本の安全は守られるのかよく考える必要があります。
（私は、日本へのミサイル配備では、国土防衛は困難であり、過去の重慶爆撃を彷彿させ、外交上不利になると考えます。）

その３に続きます。

アメリカと中国は、特に2018年３月以降、互いに関税をかけあう貿易戦争といえる状態となっています。

アメリカは2018年、中国製品に鉄鋼関税、ロボット、半導体、家具、家電をはじめ、今では輸出品のほとんどに関税をかけ、中国はそれに対抗し、大豆、自動車、液化天然ガスなどアメリカの輸出品のほとんどに関税をかけて、さらに拡大しつつあります。

（参考）１からわかる！「米中貿易摩擦」【前編】そもそもの経緯は？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/jiji/jiji6/

貿易戦争が起こる背景として、「アメリカが中国に覇権国の座を奪われることへの恐れ」があると言われます。
中国が軍事にもつながるIT技術や５Gの次世代通信網などを手に入れ、中国が経済、軍事で世界ナンバーワンになることへの「恐れ」があります。
また、中国はこれを企業秘密の盗用、技術買収などの方法で行ってきており、その手法にも不満が高まっています。アフリカや太平洋、南米への開発も増えています。

そして、この米中対立が、現在、外交、軍事面への対立にもエスカレートしており、互いの領事館の閉鎖、軍事演習、８月の中国の南シナ海でのミサイル発射に至っており、状況を放置すると、今後紛争、戦争にエスカレートしかねない状況があります。

中国、南シナ海に弾道ミサイル４発発射　「空母キラー」で米けん制　8月24日時事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082700234&g=int

まず、これで注意したいのは、この対立はアメリカが単に大統領選対策で起こしているものではないということです。
選挙対策だと軽く見て、日本やフィリピンなどが米中関係を放置すると、領海侵犯が本格化し、紛争、戦争など取り返しのつかないことになりかねません。
（アメリカは、覇権が追い込まれているため、最終的には戦争してでも中国の覇権を封じたいという考えはあると思います。）

また、米中経済摩擦は、日本や東南アジア、ヨーロッパにも悪影響を及ぼすため、経済面からも他国が放置しないことが大事だと思います。世界市場が市場やシステムで二極化すれば、周辺国も経済的損失を被るからです。

そのために、中国がなぜ覇権を広げているかを知り、国際協調で中国をセーブさせていくことが必要です。また、米政府が大統領選の勢いで国民を煽り、恐怖をエスカレートさせないことも大事です。

中国は帝国主義政策をとっており、それは力を背景に自国の権益を拡張するため、相手国がひるみ、国際社会が沈黙していると、エスカレートしていく傾向があります。
ですので、日本やフィリピン、台湾などが必死になって抵抗し、国際社会も「もうやりすぎだ」という反応を示して、中国自身が、このままでは損をするという判断するようもっていくことが大切です。
まず、何より、日本やフィリピンは中国と問題解決のため直接話し合うことが大事です。

すでにアメリカは、「危機下で必要な連絡のシステムを作りたい」と中国を訪問する考えを示しています。本来なら、これを日本が率先して行うべきです。
尖閣は日本と中国の領土問題だからです。日本が中国と話し合えば、より穏便な打開策はつかめるはずです。

米国防長官 年内訪中の意向 危機下の対話構築を　2020/07/22
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000189032.html

フィリピンが現在行っている、米中の間をとるバランス外交でも中国対策には弱いと思うため、日本がフィリピンと危機感を共有し、打開策を検討していくことも必要だと思います。
日本・フィリピンは、それと並行し、一国でなく、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾、インドネシアなどの国々とも危機感や現状を共有する。会議を持つことも検討した方がよいです。

また第三国をはさんで仲介、調停、仲裁することも検討すべきです。
時間がかかりますが、国際裁判という方法もあります。
いずれにしても、対策が後手に回らないよう、日本とフィリピンがそれぞれ早めに中国と話し合うことが大事だと考えます。

その２に続きます。

その１では、現状について述べましたが、その２では対応策について述べたいと思います。

今の関係悪化を変えるためには、まず韓国の「国民」が、今の「進歩派」にあおられて、日本をやっつけろという空気にならないことがまず大切です。

具体には、日本政府としては、日韓が善意による支援、協力で発展したことを発信すること。
そして、両国民、互いの安全や生活にとって、争いと協力とどちらがいいのか、他の国やマスコミを巻き込みながら、説明し、世論を広げていくことが、大切です。

そして、飛び道具のような制裁などの機械的攻撃、応酬はしないこと。
韓国を囲む、中国や北朝鮮、台湾、ロシア、アセアンなどに、関係改善をしたいという日本の立場をしっかり説明すること。

中国や北朝鮮に、今の韓国のやり方は互いの国を荒廃させる戦争の発火点になりかねず、沈静化に協力すべきことを伝える。
東南アジアの国々にも地域安定化のための連帯をお願いする。
そういう働きかけを日本が、積極的に行うことが大切だと考えます。

そして、今の文政権では難しいとしても、韓国が現協定に不満があるのなら、協定改定に向けた手続きや調整を行うこと。
日韓、１対１で対立がエスカレートしないよう、仲介の第三国を交えた協議を行い、ロシアや中国、オーストラリア、アセアン諸国のどこかが仲介役に手を挙げてもらって、互いに冷静に話し合う場をつくるべきです。

この枠組みは、フィリピンやベトナム、中国にとって、尖閣や南沙・西沙の沈静化など、ほかの場面でも必ず役に立つと思われます。日本が、もっとアジアの安定のために手を上げ、他国と協力し関係国をテーブルにつかせる働きかけをすべきです。
日本は、７０年代以前は、いくらかそのようなことができていたと思います。やろうと思えばできるという気概を持つことです。

日本は、今なら、意識すれば、韓国、台湾、北朝鮮、中国、ロシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンのリーダーや関係者と、普段からよく会い、調整や仲介を依頼できるネットワークをつくることができます。
これに外務省や経産省も、他国を動かす誠意、忍耐、目標を持って、マンパワーと予算を投じて戦略的に働きかけるべきです。

このために、日本の自治体、企業人、官僚も、普段から他国と会い、交流することが大事です。文化交流はじめ、各都道府県、各市町村、各民間企業は、姉妹都市などをつくるべきです。
最先端のものも参考にしながら、語学のIT学習システムなどもつくる。
そして若者で外交団をつくるのも、将来の世論形成にも非常に有効だと思います。

自治体や企業でも、年一回の交流イベントでも行い、海外に関心を持ち動くことも大切です。
政府は、ITソフトをつくれば、今より効果的な、IT、インターネットによる英語、中国語、日本語、理数系の教育も可能です。
国力増強のためにも語学教育の国民的普及に力を入れたほうがよいです。
フィンランドなども参考にしつつ、国内企業と連携し、試験利権を超え、IT面で世界最高の教育システムをつくるべきです。

また、政府は、特に東南アジア、東アジア（韓国、台湾、北朝鮮、中国、ロシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、中南米など）に姉妹都市をつくり、推薦入学の枠組みをつくることもすすめます。

国内の若者が、各国の若者とつながり、コロナ対策含め、現状をリアルに知るのは、今後の日本の進むべき道、発展のために必要です。そういう人材立国にしないと、そのまま少子高齢化、社会福祉増で衰退してしまいます。
教育システム構築は、「国内教育に染まった国内官僚」主導でなく、海外情勢に通じた人や留学組を交えて構築し、普及させるべきです。
（外資優先でなく、国益に資するようにします。日本語の教育も大切です。）
加えて、農業、収穫、とれた作物の調理、衣食住、パソコン、携帯に至るまでの必要品の作り方、生きるための知恵も、ITなどで小学生から学習できるようにするなど、実践面を強化すべきです。（震災、海外での活動、グローバル化に対応できるような）

観光立国は、単なる海外オーダーに合わせて地域をつくりかえる「おもてなし」の次元でなく、もっとこちらから出ていき、海外の人を動かすものであってほしいです。
日本は、欧米・中国のような、覇権、軍事スタンスでなく、金や権力がなくても、国民が情報にアクセスでき、自分たちで地球や未来について考え、活動できるような、民生、教育、文明の先進国をめざすべき、人やソフト面、価値観で伸びる仕組みをつくってほしいと思います。

話を戻しますが、日本（政府）は、目の前の韓国との関係が国やアジアの軍事情勢を左右するほど重要であるため、情報発信や働きかけに今つとめるべきです。想像力、危機感をもち、地域の安定化つとめることが大切です。


過去記事
韓国が反日感情植え付けをやめ、日本も反韓感情に流されないことが、今大切なことについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-214.html


この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。

日韓関係は、特に文在寅（ムンジェイン）政権になってから、これまでにないほど悪化しています。

文在寅大統領は、従軍慰安婦合意に否定的立場をとり、裁判長を変え、韓国政府自身が解決済であった元徴用工裁判で日本企業に賠償命令を出させているなど、日本との関係をこれまでになく悪化させています。

この変化の背景には、これまでの朴 槿恵らの「保守勢力」と文在寅大統領の「進歩派」の勢力争いがあります。

参考
朴槿恵・前大統領はなぜあれほど攻撃されたのか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56428

（書籍）反日韓国という幻想 誤解だらけの日韓関係 澤田克己　著

２０１７年、当時の朴 槿恵（パク・クネ）大統領は、「親友に国政への介入を許した」として弾劾され、韓国国民によるロウソク集会などによって、保守派が大きく分裂しました。そのロウソクデモは、民主労組や全教組という、過激な組織によって行われました。

文在寅大統領は、朴 槿恵を弾劾・辞職に追い込んだロウソク集会を「革命」とし、李明博、朴 槿恵の保守政権に連なる勢力を「積弊」（長い間つもり重なった害悪）といって、保守派を「（日本による植民地支配に協力した）親日派の残滓」として、その清算（積弊清算）をキャッチコピーに掲げて当選しました。
そして徴用工に賠償を払わせるなどの問題も、韓国政府がこの流れに乗って国民を煽り、これまでの日韓のルールを外れた要求をしていると言えます。

国民感情を煽るのが目的となっている以上、日本がただ低姿勢を続けては、より日本を貶めていってしまいます。く
韓国側は、安倍首相が少女に跪いているような像など、いろんな銅像を立てたり、国家間の合意なく賠償や責任を変えたり、文政権は、自分の政権維持のために日本に「出口のない言いがかり」を続けている状況があります。

一方で、文在寅大統領は、米国とも距離を置き、独自路線で、軍事費強化も公約としています。

過去に朝鮮戦争が起こり、中国などの大国に挟まれた地域で、韓国が隣国との不和を煽り、身勝手を続けることが、どんなに危険なことなのか、文大統領は一国の長として、互いにそこに住む民の先々を考え、節度ある行動をとるべきです。
相手国を罵り地域を乱すことの、事の大きさを日韓、国民レベルで知ってほしいです。

アメリカは、６０年代、ベトナム戦争にエネルギーを使う中、日本に韓国との連携を要求し、佐藤栄作政権時の1965年に、日韓基本条約や請求権協定を交わしました。
韓国政府はその中で、個人補償でなく政府補償を求め、その経済協力によって、製鉄所、ダム、高速道路などのインフラを整備し、日本の部品を組み立てて韓国が輸出する形で、「漢江の軌跡」と呼ばれる経済復興を成し遂げました。

そういう日韓関係、協力関係を離れ、今、韓国が日本を攻撃しているのは、韓国が今の経済力に自信をつけ、中国や北朝鮮寄りになっているという面があると思います。
ただ、自信がついたからといって、日本をやっつけようと国民を煽っていることは、互いの「国民」の利益を損ねることですし、国のリーダーとしてはあまりに子供じみていると思います。国民の何割かでも、冷静になることが大切です。
日本もこの状況を真剣に変えないと、思わぬ経済的、国際的ダメージを被ってしまいます。
日本の、今後の北朝鮮や中国への対応もより難しくなってしまいます。

日本の自民党のリーダーたちが、煽られて、これからは武器利権だ、敵地攻撃能力だなどといって、日本を軍事大国化していけば、それに呼応して、中国が台湾、尖閣、沖縄の先島に軍事行動を起こすきっかけをつくりかねません。
今の韓国の態度はその引き金となりかねないもので、日本は自分の国が、いくらか先制攻撃、武装したとて、戦争できる状態でないことをよく知るべきです。

日本は、どんなに先進国といっても、エネルギーも食料もない、狭い島国です。
重慶、真珠湾のように他国を攻撃すれば、日本の立場は悪くなり、アメリカや中国に利用され、代理戦場になってしまいます。
これを冷静に考えられるかに日本の命運がかかっています。

日本は、他国にミサイル攻撃するのでなく、エネルギー、食糧面、各国の支援から、弱さを克服する必要があります。
煽られて、他国を攻撃するのでなく、自らの意思をもって外交することが必要です。

東アジア、米中対立の発火点となりかねない日韓の関係悪化を、日本人が本気で改善しないといけません。


その２に続きます。