こころのかけはし　政治・経済チーム

ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）という言葉について紹介したいと思います。
ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）は、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略で、2030年までに、先進国も新興国も、途上国も、国も企業もNPOも個人も、あらゆる垣根を越えて協力し、より良い未来をつくろうと2015年９月に国連で採択された、17の目標と169のターゲットのことです。

SDGsとは　イマココラボHP　(17の目標などの概説)　
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

持続可能な開発目標 ウイキペディア　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%9B%AE%E6%A8%99

この目標は、3年かけ、世界中の様々な立場の人が協議を重ね、世界から1000万人の人々がオンライン調査を経てつくられました。

地球に生きる人なら感じていると思いますが、今世紀に入って、気候変動が猛烈なスピードで深刻化し人々の暮らしを直撃し、貧富の差が広がり、紛争の数が増え、難民・避難民の数が、第二次大戦以降、最高の水準になっています。
このままではこの美しい地球を子・孫・ひ孫の代につなげていけない、という強い危機感のもとに国連加盟国が約束した、「経済」、「社会」、「環境」の面から、「誰一人置き去りにしない」あらゆる形態の貧困に終止符を打つという、世界レベルの社会契約となっています。
そして、この目標は「2030年には、一人あたりの食品廃棄物が半減している」という、未来からの視点で解決を考える（バックキャスティング）ことが大きな特徴となっています。（上記主に「未来を変える目標　SDGｓアイディアブック」より）

延々と（ペットボトルや、排気ガス、化学物質などの）有害物質を地球に埋め、散らす産業ではなく（これは地球が命を養えなくなるという意味でも持続可能ではありません）、同じ「投資」でも、環境や自然を守り、貧困や差別をなくしていくものに投資していくことが必要ですし、教育を高め、皆が健康でいられるようにするなど、地球レベルで人権や産業に取り組めるようにする、SDGｓはそれを世界の政府から個人に至るまであらゆる関係者がつながって取り組もうというものです。（詳細は上記リンクの目標などを見て頂けたらと思います。）

地球環境を左右しうる力を持つ、21世紀の人類は、もっと自分の力や役割に意識的に生きなければならないと思います。自分さえ、自分の国さえよければ、今さえよければ、では、それぞれが意識することなく、気づいたら人類全体で地球をだめにしてしまうことになります。

たとえば、「国や人々が戦争や環境破壊のビジネスに投資するか」、「地球を破壊せずに互いが持続できるビジネスに投資するか」で、今後の人類の運命が変わっていくと思います。

まさに人類の力や能力は使いようで、地球や命が存続していくには、その力や能力を使う「意識」の変革が大切だと思います。これまで人類は、核兵器、化学兵器、さまざまな有害物質を作ってきており、人間が英知を結集しなくては、その分解や無害化は困難です。

原発一つ、備蓄基地一つでもそうですが、現時点では、震災などが生じた際、これが漏れ出し、危機に陥る可能性があります。
これらを取り除く取り組みに、人類が英知を集め、今、協力すべきです。先進国や市民が意識的にリードし、意識喚起、技術的取組が必要です。
そのようなことに向けて関係各者を促す取組がSDGｓだと考えます。

そして、様々経緯を調べると、格差や貧困こそが、紛争やテロなど、争いの大きな原因となることがわかっています。
海外企業などが、アジア、アフリカの国に入り、低賃金でかつ環境破壊をするビジネスが横行し、また、民族・宗教対立を煽り、植民地時代から続く支配を維持しているケースもあります。

私は、格差や不満を利用し、存続させ搾取する、ビジネスモデルを続ける先進国や世界で力を持ってきたものたちの「意識」こそが、現状をもたらす最大の原因だったのではと思います。そうしないために、市民が知識を持ち、気づいて動くことが必要だと思います。
インターネット社会では、それが可能ではないでしょうか。
1者が奪うだけでは、環境も、命も存続は難しいです。これまでの長い歴史の中で、無自覚な文明が地球を砂漠化してきたことも事実です。その影響が地球規模になっています。

この、人類の、特に力を持つ者たちの意識が変わっていくこと、ヨーロッパなどでは、80年代の非核化や、近年の農薬使用などに、草の根の市民の意識的な動きが大きな役割を果たしましたが、そのような意識的な市民の意思表示、世界の仕組みを変えていく取組が今、必要で、世界のリーダーたち、金融や資源、技術をもつものたちも、搾取型、支配型でなく、多くの生物や役割の者がが助け合うような共生型に変えていっていただきたいと思います。そのほうが持続可能で自然だからです。

核やITなどの技術をもつ人類が、貧困や犠牲の上に成り立つこれまでのビジネスを続ければ、その不安定さや地球への影響から、地球に住む命は存続できなくなるリスクが高くなります。

そのためにどうしても必要なのは、やはり人間の意識改革です。資金や技術、人々の取組が集まるような仕組みです。

そのために、これまで、人類の環境破壊や無知がもたらしたものを徹底的に知るべきです。

下記は、インターネットからの動画や書籍の紹介ですが、貧困や無知、いびつなビジネスの現状の状況を少しでも知っていただきたいと思います。そして一人でも多くの人が真剣に語っていただきたいです。
環境問題は、一般の我々が日々考えるまで、普段の自然な意識にもっていくことが大事だと考えます。

まず、人類がいままでどのようなことをしてきたかをよく知ることが大切だと思います。
下記の情報なども参考にしていただけたらと思います。

ダーウィンの悪夢
https://www.youtube.com/watch?v=Dl_xCfHg3iY

百年の愚行
一部画像　https://www.cinra.net/news/gallery/72117
書籍
https://www.amazon.co.jp/%E7%99%BE%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%84%9A%E8%A1%8C-ONE-HUNDRED-YEARS-IDIOCY/dp/4901818007

すべての人や命を大事にする方向が、長い目で見ると全体の発展、持続につながります。
目先の投資、利益で地球や人をだめにするのでなく、持続的な考えで人や国、環境を育て、各国民が持続的に発展する仕組み、意識改革がぜひとも必要です。
そのためにも、現状をぜひ知ってほしいと思います。

この記事は、政治経済担当のA.Cによるものです。

先の日韓緊張に関連して、留意していただきたいのが、過去の記事でも紹介しましたが、今の日本の政府は、日本会議などが有名ですが、日本の再びの軍事化、過去の戦争の巻き返しを狙っている団体が支持基盤となっていることです。

日本会議・安保関連法について http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-16.html　より
「「日本会議」をはじめとする団体が、日本を戦前の大日本帝国に戻したがっている」
「軍閥、財閥、明治時代の名士の子孫を始め国民の中には、どうしても日本の敗戦そのものを心理的に認めることのできなかった者もいたのです。日本は敗戦などしていない。戦前の大日本帝国に戻したい」という団体。

これがバックにある日本政府の姿勢からすれば、韓国が国際的ルール違反を犯し、わがままを言うほど軍事化しやすくなっていきます。そこに武器を売りたい米政府からしても、日韓の緊張は、好都合になることが考えられます。

日本人の危機感を煽り、日本が武器を買い、日本人が韓国や中国と戦ってくれるなら、武器を後ろからどんどん売れる。中国へも対抗できる。米政府の経済、軍事戦略にマッチします。
これに向けて、消費税を10％、20％と、どんどんあげていくという啓示もありました。兵器購入には相当なお金がかかるからです。
下記リンクにあります冊子の15ページに記載があります。
一時的な経済活性化、消費増税、日本の基地化について書いてあり、今日本がそこにすすみかねない状況が書かれています。ぜひお読みいただけたらと思います。
http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/BookletSpecial.pdf

兵器の値段について、例として、空母はメンテナンス込みで、1兆円します（しかもミサイルに弱く、１発のミサイルで5000人の命が犠牲になることもありえます。そんな空母は有効といえるでしょうか。アメリカにとっても中国の新型ミサイルの登場により、空母はお荷物になっているのが実情です。
F35は日本購入で200億円です。兵器価格については下記リンクを見て頂けたらと思います。
外国からの武器購入についてhttp://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-133.html

現に日本は、つい数か月前、2019年5月28日のトランプの発言にもあるように、空母とF35の購入方針を決めています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-29/2019052901_01_1.html
他国に攻撃可能な空母、それに乗る戦闘機があること自体、これまでの解釈で、明確に憲法違反なのですが、メディアも政治家も、国民もほどんどこの議論をしません。野党含め、政治家たちは、なぜこれを十分に言わないのでしょうか。
憎しみによるテロがアジアでも起こる中、狭い国土、丸腰で脆弱な日本が他国へ攻撃を行い、攻撃される理由をつくって安全でいられるでしょうか。

過去の啓示で、ぼんぼん武器を売られるというのがありましたが、今、国民のほとんどが意識しない中、まさにこの通りになりつつあります。
啓示は回避するためにあります。再掲します。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-200.html　など
「いのちの地球よ永遠にあれ」比嘉良丸著　P６０より
「アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかはぼんぼん売りつけてくるでしょうね。そういう流れが一気にきます。」
「尖閣でああゆうことが起こった、ロシアが北方領土に因縁をつけてきた、北朝鮮がミサイルを撃ってきた。日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない。防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。先に攻撃をしなければならない、そういう議論にすぐいきつきます。」
日本人は、自身と周りの繁栄のためにも、これを意識して回避すべきです。

忘れてはいけないと思いますので、過去の閣僚のコメントも一部再掲します。
この方向で本当にいいのか、国民がしっかり考える時だと思います。

●安倍首相オリンピック招致の発表
「（福島原発事故について）汚染水は完全にブロックされている。世界で最も厳しい安全基準があります」
「健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題がないことをお約束します」
「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカとの対等な関係にはなれない」　『この国を守る決意』（2004年1月）対談本
●稲田朋美
「選挙権は国に命をかける者のみにあるべきだ」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらえば、今の男子も背筋がビシッとするかもしれません」
●西田昌司・自民党副幹事長
「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「主権在民が間違ってる（国民に国家の主権がない）」
●石破茂　地方創生担当大臣
「戦争に行かない人は、死刑」
「徴兵制は苦役にならないから、違憲ではない」
「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい。

上記のような、日本政府のトップは、アメリカに従うことで、アジアの盟主となれると考えているのかもしれませんが、アメリカ軍産複合体はこれを利用し、日韓をけしけかている様相すらあります。
イラクのフセイン、エジプトのムバラク、フィリピンのマルコス、ビンラディンなどは、実質的にその地域のアメリカ支配に貢献した面がありますが、アジアの盟主になれると考えている者は、冷静に彼らの末路を振り返るべきだと思います。
ほんとうに、そのような流れでいいのでしょうか。

今、本当に大事なことは、「日韓が争い最も損をするのは、日本国民、韓国国民である」ということです。目先の煽りや恨み、感情にとらわれて、煽られてはいけないということです。

「アジア人同士争わない」というのは、２１世紀に日本が発展するための重要なキーワードです。
中国が強大化し、旧宗主国との摩擦を強める中、日本は、韓国、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インド、ロシアなど近隣国と十分に交わり、覇権と違う存在価値を作るべきです。

そのために、日本は中国や諸外国の情報を戦略的に取り、国内企業と一体になり存在感の発揮すべく取り組むべきだと思います。下記にその一つの具体例を示します。
こういう方策をヒントにしながら、戦略を練り、発展させていけたらと願います。

参考記事　
（他国への貢献が日本の産業復活となりうる関連）
日本人が自信を持ち、アジアの発展に貢献することの大切さについて （その1）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-201.html
日本人が自信を持ち、アジアの発展に貢献することの大切さについて （その2）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-202.html

（安保、アジア地域の安定戦略関連）
日本がとるべき二国間外交について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-171.html


この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。

しばらく記事更新ができずに申し訳ありませんでした。
今回は、日韓問題と日本の姿勢について述べていきたいと思います。

この数年、そして今年から特に、日韓関係が、悪化しています。
1965年にはなりますが、韓国と日本は、これまで国家間の取り決めとして、国交正常化の際に締結された日韓基本条約や請求権協定を締結しました。
下記外務省HPより
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005119.html
日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束し（第1条），両国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことが定められています。

1998年の日韓共同宣言の後、ワールドカップ日韓で共催し、韓流ブームが起きるなど、日韓関係は良好といえる状況でしたが、2005年に韓国内で1965年の日韓基本条約と請求権協定にかかる外交文書が公開され、請求権協定が日本の経済協力という形で韓国の請求権を放棄する、という内容であったり、日本の植民地支配に対する責任追及や謝罪も書かれないことに対し、韓国国民の不満が近年高まってきました。その後、訴訟が起こり、2018年に韓国の最高裁は、徴用工問題で三菱重工や新日鉄に支払い要求と財産差し押さえの判決を下しました。

特に近年、韓国の請求権要求の動きが高まっているのは、韓国が1965年より日本並みの経済力をつけ、当時の協定を不平等だと感じてきていること、近年の北朝鮮の周辺国との融和により、韓国、中国、北朝鮮が連携し、日本に対抗する動きができつつあることも背景にあるといわれています。（佐藤優氏の分析）

そういう事情があるにせよ、請求権を復活させるというのは、解決されているという国家間の取り交わしを覆すものになります。日本側との調整なしに、国内の裁判で一方的に請求権を復活させることを決めるのは、近年の国際法が変化しているとはいえども、国家間の取り決め違反になります。
これについて、日本も一方的なルール変更はできないですよという姿勢を示しながら、一方で高圧的な、反撃のような経済制裁で国民感情を煽り立てず、まずは事態の鎮静化を図り、今後の解決・改善に向けて韓国と交渉していくことが大切だと思います。
そもそも、今の協定に韓国側が不満があるのなら、韓国から事情を説明し、日本に変更の協議をしたい旨を打診すべきです。互いで合意し変更すべきです。
（日本も、近年の情報化と主権意識により、米国との地位協定を変えたいと望むなら、そのような要求をすべきです。）

しかし、日本は、韓国に対し、事実上の報復措置を取り、半導体材料の３品目の輸出管理を厳格化、韓国をホワイトリストから除外するなどの措置を取り、韓国経済に打撃を与えようとするなど経済戦争の様相となっています。
（私は、アメリカのアドバイスもあったのかもしれませんが、日本が今のように安易に対抗措置を取り、互いの反感をエスカレートさせるのは、危険だと思います。上から目線で制裁のようにやると、恨みの尾を引き、追い込まれた国は互いに何をするかわからないからです。支持率アップのために反日感情を利用し、国民を煽るかもしれません。
そうなればお互い様、で両国の軍事化、衝突を招きかねません。米国だけは、日本と韓国に武器を売り、得をするかもしれません。日本はそんなことをするよりも、ルール違反について、冷静に説明し、相手にも納得してもらえるような発信につとめるべきです。国家間の訴訟も避けたほうがよいと考えます。

ともかくも、今、文在寅大統領が、韓国の責任者として国民の反日感情を煽らないようにすることが、最も大切で、一方で、関係者やメディアは融和を促す発信はできると思います。
日本も、後述しますが、今の安倍政権の支持基盤には、日本会議などが有名ですが、日本がアジアを支配することを望む勢力があり、彼らが国民を洗脳すれば、日本はまた軍事国家になりかねいことから注意が必要です。そうなれば、米中という大国の中で、日本列島が戦場に使われかねません。
日本が70数年前、貧困などで国民が満州への侵略を支持したことや上層部の好戦的な過ちにより、日本が大戦の泥沼へ入り多くの犠牲が出たことを、今よく思い出すべきです。

韓国政府が、日本が求める協議や仲裁を拒否することは、解決を否定している意味で、かなり問題があります。日本も、これに乗じて武器を買わされるのでなく、両国民やメディア関係者等が、「日韓が争うのは不毛だ」と発信すべきです。

（9月9日の良丸氏記事の啓示にもありますが）韓国が、このまま強硬姿勢を取り、周辺国に助けを求めたりすれば、逆にアジアを混乱させ戦渦に巻き込みかねない。韓国が竹島にミサイル基地でもつくったり日本海で衝突しかねないとのことです。

また、日本がこの機に乗じて、軍事大国化していけば、それに呼応して、中国が台湾、尖閣、沖縄の先島に軍事行動を起こすきっかけをつくりかねない。今の韓国の態度はその引き金となりかねません。その意味で、今回の関係悪化は、日韓だけのいざこざと軽視すべき問題ではありません。

日本は、今の韓国の動きに対し、穏便におさめるのでなく、これが国家間のルール違反であることを冷静に述べ、まず、今の制裁などの応酬をやめること。
韓国が現協定に不満があるのなら、協定改定に向けた手続きや調整を行う。２者の言い争いがエスカレートしないよう、仲介の第三国を交えた協議を行い、たとえば、（良丸さんの提案ですが）ロシアや中国、オーストラリア、アセアン諸国のどこかが仲介役に手を挙げて、互いに冷静に話し合う状況を作っていただきたいものです。
日本などが、第三国に真摯に仲介をお願いすることも大事かと思います。

また、日本も、韓国、台湾、北朝鮮、中国、ロシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンなどと、こういう時の調整や仲介を依頼できるネットワーク、何よりアジアの安定のために互いが貢献できるつながりをつくっておくべきです。

そのため、日本もより他国と交わり、相手国のことをよく調べ、交流することが必要だと思います。
このため、日本は国策として、海外情報の収集に国家として優先的に予算を投入し、各国への関与に民間企業と一体になり取り組むべきです。日本が、中国などの情勢にもっとも詳しく、つながりある国をめざすべきです。
政策に活用すべきです。
一方で、守りの部分、国内企業を情報流出や権利を守るための対策も早急に行い、国内企業を強くすべきです。マハティール大統領も、日本政府が企業を支える旧来の日本型経営を高く評価していました。

日本は、戦前のような軍事的な、すでにさんざんに失敗したやり方でなく、民生的な、海外の人々の生活や民度を上げ、各国の自信と誇りを上げ、地球環境を守るような貢献を行い、各国から必要とされる国をめざすべきです。

そのため、国内企業をまず発展させるとともに、政府も、世界との関わり方のノウハウ、知恵を集める必要があると思います。

これは、今の中国もアメリカも、欧州も十分にできていないと思います。
日本は、覇権、軍事スタンスでなく、民生支援で相手国と一体になりつつ、発展していく方策をめざすべきと考えます。

その他参考記事

日本の技術情報漏えい関係
シャープ、東芝、三洋電機…　リストラや身売りで中国などへの技術流出が止まらない！
https://www.sankei.com/premium/news/160508/prm1605080012-n3.html

マハティール氏の日本に対するアドバイス
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-201.html
日本人が自信を持ち、アジアの発展に貢献することの大切さについて より　

「政府と民間の連携はなんら悪いことだと思っていません。政府は積極的に民間に手を差し伸べるべきだ、というのが私の信念です。なぜなら、企業利益は税金という形で還元されるからです。民間を助けることは、政府自らを助けることになります。
規制を完全に撤廃すれば、地場の銀行や企業が倒産してしまうことは、火を見るより明らかです。」

この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。

下記に、外交に関して、比嘉良丸氏の啓示を含めた話を掲載します。
とても、今の時代の示唆にあふれていると思います。
これを真剣に捉えるかどうかで、日本の未来が変わると思います。
日本は、兵器を買う未来がいいのか、周りの国々に入り、話し合う未来がいいのか、真剣に考える時です。

ユーラシア繁栄の中に、日本が積極関与することは、日本の可能性を伸ばします。
たしかに、一帯一路には、中小国が、中国からの投資の返済にからめとられてしまう「債務のわな」という問題もありますが、
中国自身も投資しすぎて困っている面があり、これらについては安定的なユーラシアの発展のため、小国が連携した話し合いや軌道修正をしていけばよいと考えます。

2014 年4 月20 日の比嘉良丸さんの話
アジアが一つになれば、EU やアメリカやそういう人達が太刀打ちできないような、大きな力をもった連合になります。
そしてこれまでの国ごとの民族・文化の壁を越えた文化圏がつくれれば、確実に世界を一つにすることが可能だと伝えられております。
実際に、それが可能だからこそ、アメリカはこれまで必死にアジア連合を作ろうとした政治家達を潰してきたと伝えられています。これが夢物語でしたらこんなに必死で潰す必要はないです。 アメリカが必死に潰してきた理由というのはそこにあるとのことです。

日本がアメリカに盾突くと、アメリカの大統領ではなく、第7 艦隊の最高司令官の判断で、日米安保条約の第10 条に基づき、安保条約が一方的に破棄できる。
「破棄します」と告げた１年後に、一方的に破棄できるんです。話し合いなく、その人の決断で。だからアメリカに盾つくと、そこを使って、「破棄するぞ」と脅されるわけです。

「安保が破棄されたら、中国が攻めてきても、今の日本では勝てない。だからアメリカの言いなりになってしまう」のが日本の現状なのです。
私が今、皆さんに理解していただきたいのは、中国が脅威だからといって、兵器を買うと、確実に戦争になるということです。準備に入れば確実に戦争になります。アメリカから高価な武器、ミサイルや飛行機や空母などをどんどん買わされて、しかも日本に勝ち目はない。

本当に平和というものを考えるならば、武器を持つべきなのか、周りの国々と話し合うべきなのか真剣に考えてほしいのです。
日本に平和国家としての思想があり、本当にまわりの国を一つにできる方法があり、実際、それは実現できることだと私は啓示で伝えられておりますから、私自身、実現できると考えております。

もし中国と戦争になれば、確実に少なくとも18 歳から65歳くらいまでの日本の人達は、男女を問わず兵隊に作り上げられます。そうしないと日本の10 倍の人口がいる国家と戦うことができません。
その一方で、自衛隊の本格的な訓練した人達は、やはり今後の戦闘に有用な人材として、できる限り激戦地での戦いには使わないはずです。激戦地には、民間人を少し訓練して送り込む形になると伝えられているのです。冗談抜きに、自分の子、孫だけではなく、自分自身も戦場に駆り出される可能性があるということをしっかり理解していただきたいのです。

中国が日本と戦争したら、中国は日本に真っ先に、日本中に17 ある原子力施設に、ミサイルを打ち込みます。
それが一発でも当たれば、例えば柏崎原発一つでも爆発や臨界事故を起こせば、それだけで中国は優位になれます。
外国から見て、日本の原子力発電所は格好の攻撃目標になっています。だからそれも含めて、日本が本当に戦争できる状況なのかどうか、現実を含めて知っていただきたいのです。

2014 年8 月14 日の比嘉良丸さんの話
日本がアメリカにつくだけでなく、本当に平和国家として、自分の意思で世界各国へ行き、間に入り、平和的な解決を模索する行動をとればよいのですが、アメリカやヨーロッパと一緒なって、外国を力づくで押さえようとすると、日本自ら自分の周辺国を敵に回し、戦争する結果を招くと伝えられております。

日本は本来、世界を平和に、地球を平和にすることができる国です。平和国家として世界中の国々と交渉し、世界の国々と平和条約、不可侵条約や経済協定を結び、世界で一番、どんな国の間にも入れる外交技術を身に付ければいいのですが、今のままでは日本が自ら滅びかねない状況です。

今、日本で大きな自然災害が、例えば東京や大阪で起きれば、日本の経済も疲弊し窮地に追い込まれます。
窮地に追い込まれると国民が不安になり戦争に走ります。
そうして起こったのが、かつての日中戦争であり、満州事変であり、太平洋戦争です。第二次世界大戦の大東亜戦争というやつですよ。負けると分かっていて戦争に走ったんですよ、太平洋戦争は。窮地に追い込まれると、勝つ負ける関係なく、国民はそこに突っ走ってしまうということです。
北朝鮮が韓国や日本にミサイル一つ飛ばして、それが日本国内に落ちれば、そのミサイルに弾薬があろうがなかろうが、ミサイルの破片の一部でも日本の国内、領土内に落ちたとしたら、その事実だけで、日本政府は一気に軍国化へもっていきます。

今、第三次世界大戦になれば、(核や化学兵器により)地球そのものが破滅します。

今、本当にそうなりかねないですよ。ちょっとしたきっかけで、一気に戦争に走ってしまいます。それが今の状況なのです。
遠い国の話ではなく身近な話ですよ、これは。イスラエル、パレスチナだけ、ロシアとウクライナだけ、ヨーロッパだけ、日本と中国の問題だけでもない。世界中のちょっとした事が世界を一気に戦渦に巻き込みかねません。第二次世界大戦前の状況に似てきています。

世の中には本当に戦争を望む人、人を減らしたい人がいて、その為に戦争、感染病、伝染病、大地震、虐殺を望んでいる人がいると伝えられております。ですが、本当にそのような事になったら、細菌兵器、核兵器も使われ、人類だけではなく生命の滅亡を招きます。
そのきっかけとなりうる、日本と中国の争いなのです。
戦争と平和、皆さんどちらを望みますか。

比嘉氏の話抜粋は上記になりますが、今日本は、中国を始めとした海外情勢の情報をめいっぱい集め、外交技術、折り合いをつける技術を身につけ、世界の情報がもっと国民レベルに入る仕組みを作ったほうがよいです。
一般への知識の新党には、マスコミとの連携、Eラーニング、SNSでの拡散など、いろんなやり方があると思います。
他者や政治家を攻撃するのにSNSを使うのでなく、自分が情報を集め、自分ならこう解決する、と意思を高めるためのSNSであってほしいと思います。批判だけでは、結局他者依存になります。自分で解決策も考えることが大切だと思います。

日本人のための平和論　ヨハン・ガルトゥング著　
（この本は、日本外交を考える上でも非常に示唆的です。単なる平和論でなく、日本の自立や安定のためのテキストとして、広く国民、官僚、政治家に読んでいただきたいです。）

上記本から一部所介します。
すべては対米従属を断つことから（p115）　
日本に勧めたい政策
1．領土の共同所有（日本とアジア大陸の間にある島々を共同所有することで、不健全な疑心暗鬼や一触即発を防ぐ）
2.東北アジア共同体（日本、中国、台湾、北朝鮮、韓国、モンゴル、極東ロシアの7つの地域からなる共同体を作る。）私はこれにASEANも入れるべきと思います。
3専守防衛（他国領土を攻撃する能力がなく、軍拡競争を刺激しない武器　短距離兵器　を保有して、日本の国境線を守る。）
4.対米従属からの決別（占領は日本の奥深くまで浸透し、植民地のレベルに達している。この状態から脱しない限り、日本は独自の方法で東アジアの平和に貢献することはできない。日米関係の改革の第一歩として望ましいのは、すでに述べたようにまず米軍基地の引き揚げ、そして安保条約の有名無実化、ふたたび食糧自給できる国になるということである。）


この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。

安保のあり方を考える際に、過去に重要な事例がありましたので紹介します。

2009年2月24日小沢一郎氏がヒラリークリントンと面談し、「米軍の極東におけるプレゼンスは第七艦隊で十分」とし、同日の取材に「日本に関わることは日本がより役割分担し、米国とも議論すること」が必要と述べていました。
これは下記リンク記事のように、何も、米軍削減後、自衛隊を増やそうという話ではなく、自分の国益や役割を精査し、米国とも議論していく必要があるという意味もあるとの見解があります。

「在日米軍は第７艦隊だけで十分」 2009年 小沢一郎発言の正当な評価」https://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/f54665320559098d444aa145cd461bdb

トランプ政権になり、安保のあり方が本気で議論されうるこのチャンスにおいて、（北朝鮮と米国との会談など、これまでの軍産勢力が徐々に変わってきている状況を踏まえ）、日本は、新しい安保を提案する時です。

日本が自分で決めないことには、エネルギー、食糧、環境、石油運送ルート、日本人の衣食住に必要な守りまで、（原発や農薬規制、資産含めて）他国に委ねることになり、それが戦後、既得権益化して、脅されるままに動く状況が続くからです。それは将来の国益を損ねます。

戦後レジームの脱却をするのなら、このような観点からすべきであると考えます。
かつて、田中角栄は石油ではメジャー支配を振り切ってインドネシアやソ連と交渉し、原子力ではフランス、オーストラリア等と独自に手を結ぼうとしました。「田中角栄 封じられた資源戦略」などより

上記本は、今の日本の資源外交に非常に示唆的な内容が多く入っており一部紹介します。これを踏まえ、現在の世界のエネルギ－版図でどう日本が立ち回るかが問われています。
p236の各国の相関図はわかりよいですが、田中角栄が資源メジャーの逆鱗に触れたことそれ自体よりも、それをどう反省し、現代の勢力図で関係を構築するか、そして自立エネルギーのため国内技術を開発するかが必要だと思います。

p292などには、田中時代と異なり、現代では、ロシアのサハリン石油ルートや「新セブンシスターズ」など有力な石油立国、（一方でインドネシアは輸出しなくなった）、原発は技術的に持続困難になっているなどのことが書いてあります。
新セブンシスターズとは、サウジアラビア、マレーシア、ブラジル、ロシア、中国、イラン、ベネズエラにある石油メジャーのことを言います。

そして、ジョン万次郎の会に入ろうとした（田中角栄の系譜を継ぐ）小沢一郎氏について、平野貞夫氏のコメントがあり「田中角栄は米国との関係でつまずいた。米国の権力中枢との間に有効な人脈を築けなかった。」
「ジョン万次郎は日米交渉の原点であり、小沢一郎は「自立と協調」をジョン万次郎に見いだした」
「角栄のやり方を反省しているとわかった。（小沢氏は）アメリカと草の根でしっかりしたパイプを持ちたかったんだ。」と説明しています。（P302）

また、著者は「日本のエネルギー政策には『偏り』が感じられる。自然エネルギー、新エネルギーの開発に消極的なのだ」田中角栄がもし生きていたら、エネルギー供給源を多角化し、『持たざる国』日本の危機を回避するために、グリーン・ニューディールに突っ走った、と想像する自由は残しておこう」と書いています。（P298）

元通産相事務次官角栄の資源外交に深く関わったアラビア石油の小長啓一氏のコメントも紹介します。日本の資源外交の指針について
「国際的なコンソーシアム（企業連合）の中でポジションを占めて、やっていくしかない。石油を一定水準で安定的に輸入する。これを当然の前提としながら、省エネルギー、代替エネルギー、新エネルギーの開発に新技術を活用していく。それが日本の売り物になるんじゃないでしょうか。低炭素社会の実現が、石油会社にとっても、生きる道になるのでしょうね。」(p292)（上記書籍からの紹介以上）

日本のエネルギー、食糧の依存は、日本人は平時にはあまり意識していませんが、非常に深刻な問題です。原発が各地にあることも非常に脆弱です。日本人は、自立について当事者意識を持ち、この転換を図るべきです。

報道では、トランプ安保見直し発言を、「単なる取引、脅し」、「軍事予算がさらに増える」という文脈で報道していますが、安保見直しは、それを超える意味を持っています。

安保見直しを、米国の脅しととるか、日本にとってチャンスととるかで今後の展開が変わると思います。単なる軍事の話でなく、何より、国民の意識が変わることが重要です。日本から提案し、自立を志向することです。
これを機に、日本がエネルギー、食糧のより安定的な確保をめざす。
外交的にも、もっと中国、ロシアと親密になる行動を継続する、日本が自分の頭で国益を考え、他の国々とも交わる。パイプを持つ。
また、日本は、「そもそも原発があり中国やロシアなどとの交戦は難しい」との現状認識を持つ。

マスコミ、日本の野党、与党、外務官僚などは、戦後の価値観にとらわれ、安保破棄と言われると、破棄はありえない、見直しに伴う自衛隊の埋め合わせに反対など、与野党ともに思考停止するかと思われます。

官僚の多くは、自衛隊主体だと中国の脅威に対抗できないからと、慌てて米軍慰留、空母やF35などの高額で役に立たない武器のさらなる購入、（実は様々行われていますが）米カリフォルニアなどへの資金投資、これまで日本が国民の生活、衣食住を守ってきた規制緩和に走る可能性があります。
そして、予算のみならず、自衛隊員の命、国民の命（護郷隊編成）も差し出す可能性もあります。
国民がこれに気づくことが、マスコミや条例、SNSでの周知が大切になってきます。

米軍人が撤退することは、米国が本格的な戦争に備え中国から離れるととることができます。
しかし、だからといって日本が、軍駐留にこだわり、外国軍の駐留を求め続けるのは主権国家として異常です。外国軍が駐留する状態を「占領」といいます。

中国が日本と戦争したいというマインドはさほど高くないはずです。そもそも、本気で日本を潰したいなら、他の方法をとるはずです。原発にサイバーテロをすれば日本は手も足も出ません。
そしてこれは軍や陸自の駐留では解決できない問題です。
むしろ、中国は、日本の技術力やサービスと連携して、中国の市場価値を上げたい、国としてのステータスを上げたい、世界の覇権をとりたいと思うのではないでしょうか。

中国の大学生など若者たちも、インターネットの普及により、日本の文化や人々と交わりつつあり、日本を潰したいと考えている中国人は減ってきていると思います。日本の大衆文化、娯楽、炊飯器、薬、化粧品など、日本の工業製品や大衆文化にあこがれを持っているはずです。
中国が体制維持のため国策で行った、80年代の「反日教育」を乗り越え、現代では、世界や日本ともっと交流したい、購入したい、文化的に交わりたいと考えている中国人は増えつつあると思います。
（一方で、大国による無作為な投資、一方的な買収を阻止することも必要です。投資家と国内の政治家との癒着に警戒すべきです。）

であれば、日本は、中国やロシアに対しても民間交流、ネットや中国のメディアを使った日本のイメージをよくする戦略をとる。イメージ戦略をどんどん打ち出すべきです。（そのために中国のことと、周辺国をめいっぱい調べるべきです。）投資や買収、貿易対策を打つべきです。
米国に話を戻しますが、このままでは、今後、F35、105機のみならず、空母（沈没すれば5千人が犠牲）、ミサイル（飛来するものを満足に打ち落とせない）、イージスアショアなどを買わされる可能性もあります。今後、無人機も目が飛び出る値段で売られるでしょう。これらが、本当に必要なのか、日本国民やメディアが兵器の役割や価格を知り、本当に必要なのか、真剣に議論すべきです。

米国が日本を見捨てると言うことはまずありません。日本は「米国にとっての」重要な対中防衛線だからです。
日本が非軍事化していくことは、主戦場になることを避けられるメリットがあります。
一国に従うのでなく、多国間の民間交流を進めるべきです。複数の民間企業や政府、地方自治体でも、協定を結んでつながっていけば、数年で大きな成果が出る可能性があります。国内でも国外でも、関係者のつてを広げることです。

日本が、民間交流を深め、中国、ロシアや東南アジアと仲良くし、ASEAN＋3（日中韓）など、多元的なコネクションを持ち、安定化に努めるべきです。緊張を高めるのでなく、エネルギーでも、食糧でも、安全でも、パイプを増やしたほうが、互いの発展につながります。まず、出向くことです。協定や連携を交わすことです。


この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。